22年度の各政党の政治資金が公表された。
日本共産党以外は、税金と企業・団体献金まみれだ。
ここに国民の声が政治に反映されない大きな原因がある。
自民党は６割を税金で運営している。
企業・団体献金は１割だ。政治資金パーティは、収入未記載が多く、告発されている。裏金の温床にもなっている。
これでは国民一人一人の声ではなく、大企業の声ばかりを聞く原因でもある。
企業は主権者でもないし、投票権もない。
新聞、メディアも税金である政党助成金（315億円）や企業・団体献金を「あたりまえ」のごとく報道している。
政治をゆがめるこうしたシステムの根本批判に踏み込めない。
日本共産党は、みずから企業・団体献金を禁止し、政党助成金を受け取らない。
国民一人ひとりに立脚しているからこそ、タブーなく切り込める。
日本共産党は一見大きな金額だが、しんぶん赤旗の売り上げがほとんどだ。支出もその発行経費となる。
自民党の収入は、そのほとんどが使える。
日本共産党と比較すると、新聞社と自民党を比べているようなものだ。
社会問題や党の政策を掲載する政党機関紙、そして党費と個人募金で政党運営する「近代政党」でもある。
だからこそ、消費税反対や社会保障削減、巨額な軍事費反対を主張できる政党である。
テレビや新聞で報道される政治資金のニュース・・・これが当たり前でないことを見てほしい。
政治改革はここからだ！