入院できずに自宅で死亡。
保健所業務はパンク状態。
新型コロナウィルスは、日本の医療の脆弱性を明らかにした。
その原因は、
●日本の医師数は人口1000人当たり2.4人、OECD加盟36カ国中32位、加盟国の平均（人口1000人当たり3.4人）に14万人少ない水準
●病院数は、1990年のピーク時から８割減
●感染症病床は半分程度に減
●ICU（集中治療室）の病床数も、日本はイタリアの半分以下、ドイツの6分の1
●全国の保健所は半分に
●感染症予算は、アメリカの７７分の１、中国の３６分の１
菅政権、自公政権の対応は？
菅政権が発表した６月に出した「骨太方針2021」には、ベッド削減の「地域医療構想を推進する」と述べている。
保健所については「第３次医療圏を超えた医療機関・保健所サービスの提供等について、広域的なマネジメント」とだけあり、増やすとは述べていない。
情けないほど、ふれていない。
そこで日本共産党の「医療・公衆衛生 再生・強化プログラム」の提案では、
〇感染症病床、救急・救命体制への国の予算を二倍にするとともに、ICU病床への支援を新設して二倍にします。
――感染症病床を二倍にするために、国の補助金（現行130億円）を二倍にします。
――救急・救命体制への国の補助金を二倍（現行250億円）にし、救急用の病床を増強します。
――新しい国の補助制度（1000億円規模）をつくり、ICU病床（HCUを含む）を二倍にします（新規１床当たり500万円の補助を２万床分。ICUは診療報酬で運営しているが多くが赤字）。
〇公立・公的病院の削減・統廃合を中止します。
〇医師の削減計画を中止し、「臨時増員措置」を継続します。
少し長く引用したが、日本共産党の提案した「医療・公衆衛生 再生・強化プログラム」を紹介した。
自民党総裁選の４候補は相変わらず「美辞麗句」を並べるが、肝心なものにはふれない。
安倍。菅政権の小さな枠組みのままだ。
もう政権交代しかない。