これには驚いた。
ソフトバンクグループの純利益が１兆4538億円。法定実効税率30.6％なのに法人税はゼロとなっている。
（８月30日付全国商工新聞）
なぜか。
「大企業優遇税制」による大きな歪みの結果だ。
その優遇税制のひとつに「受取配当益金不算入制度」がある。グループ各社からの配当金は、「決算上は収益に計上されるが、法人税の計算上は不算入となる」ためだ。
ソフトバンクＧは、純粋な持ち株会社のため、その利益の多くが配当金となり、「不算入」で税金がかからない。
こうしたさまざまな「大企業優遇税制」を見直し、普通に税金を納めてもらう。
4年前の衆議院選挙で日本共産党は、こうした点を改めれば「４兆円」の税収がうまれることを提案している。
儲けたところには、きちんと税金を納めてもらう。世界の流れだ。この当たり前のことが自民党・公明党にはまったくできない。
世界に目をむければ、巨大ＩＴ企業のＧＡＦＡから税金を納めてもらおうと努力している。アメリカでは、反トラスト法や独占禁止法では、ＧＡＦＡが規制できないため新たな方策を模索している。プラットフォーマーと商取引の切り離しなどである。
こうしたことを日本でやるためには、自民・公明、その補完勢力の維新には、退場してもらうしかない。
そのカギを握る「市民と野党共闘」を前進させるためにも、日本共産党の議席を大きくしなければ。
テレビや新聞では、小選挙区しか報道されない。民意を反映させることができる「比例」が重要だ。
ところが衆議院の「比例」は政党名しか書けない。個人名を書けば無効となる。
多くの人に「比例は共産党」と書いてもらうことが、世直しの大きな力だ。