TBS系情報番組「ひるおび！」での矢代英輝弁護士の「共産党は『暴力革命』の綱領を廃止していない」などと、トンデモ発言をして、訂正と謝罪が行われた。
どうして日本共産党に「暴力革命」のレッテルを貼り、繰り返しデマ攻撃が蒸し返してくるのか。
その発信源が法務省におかれている「公安調査庁」だ。
公安調査庁は戦後「公安調査庁設置法」によってつくられ、戦前の特高警察や思想検事らがその部署に採用されていった。
特高警察（特高）といえば、思想弾圧専門部隊で、拷問とそれによる殺人者集団ともいえる。そのため戦後廃止された。それが形をかえて生まれ変わった。
傑作なのが、70年近く日本共産党を調査したが、暴力革命の証拠は何もないことが国会で答弁された。当たり前だ！
戦前、さんざん国民に暴力をふるってきた特高警察。戦後、その流れが逆に「暴力」を調査するとは、悪い冗談ではないかと思うくらいのひどさである。
しんぶん赤旗日曜版9月26日号に、この「暴力革命」のデマ宣伝について特集を組んでいる。
もと文部科学事務次官の前川喜平氏が「政治の私物化」のひどさを告発しているとともに、1998年に中央省庁等改革本部に出向して、公安調査庁の縮減に取りくんだことを述べている。そのとき職員から仕事を聞く機会があったが、なにも話さなかったとのこと。やはり廃止しかない。
またオウム真理教事件の前も「公安調査庁不要論」が議論されていたが、オウム事件にはまったく役にたたなかったが、なぜか復活してしまった。
元公明党の二見氏が、大臣経験者との対談で「共産党は暴力革命なんだろう」と聞かれたが「武器弾薬も私兵もなくて、暴力革命できるのか」と話したらそれで話がおわってしまったと。
当たり前の判断ではないか。
それにしても、デマ、フェイクはつきない。
マンミャーのロヒンギャ虐殺事件もFB（フェイスブック）の書き込みが引き金となってはじまったといわれている。
戦前の関東大震災での朝鮮人、社会主義者が井戸に毒をなどの流言飛語がとび、虐殺事件が起きたことも忘れてはいけない。
衆議院選挙が近づいてきている。
デマやフェイクにだまされないように注意しなければ。