TPP11 & 日EU・EPA 亡国農政！

森友事件で大揺れに揺れているが、マスコミ
では小さな記事でしかない。TPP11が成立し
たニュースだ。まだ批准が残っている。

農漁業が基幹産業である北海道にとって、
これほどひどい政策・政治はない。

過小評価といわれる国の影響評価でも、
TPP11は1,103億円、日EU・EPAは686億
円である。
北海道では道庁が試算している。
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ＴＰＰ断固反対を訴えていた自民党の政治
家たちは、安倍政権になびき、コロッと態
度を180度変えてしまった。

発効には、まだ国会での批准が残されてい
る。
安倍政権の「亡国農政」は、とどまること
をしらない。
日本経済は、アベノミクスでボロボロ。
国民の年金や財政をつぎ込んで、株価だけ
は好調を演じている。しかし無理がそうと
う出てきている。

「お友達政治」を隠すため、無理に無理を
重ね公文書改ざんという犯罪にまで行きつ
いてしまった。

森友文書改ざんは「前代未聞」と多くの人
たちが述べている。

政治史の証人として出てくる日本共産党の
不破哲三前議長が時事通信からインタビュ
ーを受けている。
「前代未聞の事件だ。議会に知らせないこ
とはあっても、文書を捏造（ねつぞう）し
て、ごまかそうという行政府は聞いたこと
がない」
さらに「行政府が立法府をだましたことに
なる。こんなことは戦後はもちろん一切な
かった」「戦前にもこんなことは、ないの
ではないか」

安倍首相は相変わらず「お詫び」と「究明」
に全力をあげると記者会見で述べているが、
すべてが安倍首相にかかわっていることな
のだ。
言葉は悪いが「泥棒が泥棒をつかまえる」
ようなことではないか。

究明に全力をあげるというならば、佐川氏
と昭恵夫人の証人喚問はかかせない。

そのためには「内閣総辞職」しかない！