選挙が終わったら「報酬削減」！

やっぱりか！
選挙が終わったら、財務省から介護報酬の
削減方針が打ち出された。
　　　　　　こちら→（67ページ）

「平成30年度介護報酬改定の基本的考え」
のなかで、「保険料負担の増を極力抑制す
る観点からは平成30年度改定においてマイ
ナス改定が必要」と書かれた。
マイナスの％の数値はこれからだ。
（前回の2015年度の介護報酬は▼2・27％と驚くべき引き下げ！）

削減の理由のひとつに、「介護⼈材の処遇
改善を先⾏して実施した」ことをあげ、こ
れでは処遇改善が「人質」ではないか。

介護現場からみれば、報酬増しか考えられ
ない。
　　10年前の私の調査・提言はこちら→
　　　　　（この時の結論も報酬増）

さて、自民・公明はどう動くのか？
いつものように財務省のイエスマンぶりを
発揮するのか！

障害者は、（89ページから）
「障害保健福祉関係予算は急増」と、あえ
て前面に打ち出して、
「利用者負担が非情に少ないことは、コス
トインセンティブが働かず、供給サイドに
よるサービス増加や、質の低いサービス供
給につながる」と負担がないことを攻撃。

なんと社会福祉の観点がゼロ！

生活保護は、（99ページから）
「近年、期末一時扶助や住宅扶助、冬季加
算について見直しが⾏われたが、必要性や
内容・水準について検証が⾏われていない
加算・扶助も存在」
「級地制度について抜本的な⾒直しを行な
う」と、これまた削減をにおわせている。

安倍首相の言う「全世代型」の社会保障で
はなく、これでは「全世代型」の社会保障
の破壊ではないか！

安倍政権、自民・公明政権が、いかに民意
から離れているか。生活の現場から離れて
いるか。

反撃は、すでにはじまっている。