一昨日、財務省が財政制度等審議会に示し
た社会保障費削減案を批判したが、その中
の障害福祉の「負担増」は怒りを覚える。
利用者負担の在り方（90ページ参照）
介護保険と違って、なぜ住民税非課税者が
利用料無料となったのか。
裁判によって厚労省と和解したからだ。
和解文書はこちら→
障害者自立支援法ができるまでは、住民税
非課税者は無料であった。（介護を含めて
多くの福祉がそうであった！）
ところが、生活保護以外はすべて利用料が
発生した。１ヶ月3,750～37,200円。
作業所では、なんと「お金を払って働く」
というとんでもないことに。
「生きる権利」にお金を払うのかと、ごう
ごうたる非難がまき起こり、政府は利用料
を下げていった。
それでも「負担ゼロ」にはしない。
当時は、介護保険との統合構想があった
から、ゼロにはできない。
裁判の結果、2010年1月7日に「和解」
した。
この到達点を財務省が踏みにじろうと
している。
利用者負担の在り方（財務省）
利用者負担が非情に少ないことは、コス
トインセンティブが働かず、供給サイド
によるサービス増加や、質の低いサービ
ス供給につながる側面も持ち合わせてい
るのではないか。
（財政審議会の報告90ページより）
新自由主義に飲み込まれた経営者の発想
である。
権利は眠りを許さない。
声を上げていかなければ。