「後方地域」という言葉を削除！

国会に出された「戦争法案」を読んだだろうか？

一括法案のなかに、「周辺事態法」を「重要影響事態法」に変える法案がある。
現行法の定義のなかで削除された項目は、
三　後方地域　我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。以下同じ。）及びその上空の範囲をいう。

これが全文削除されている。
そして、
第二条
３ 後方支援活動及び捜索救助活動は、現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われている現場では実施しないものとする。ただし、第七条第六項の規定により行われる捜索救助活動については、この限りでない。

戦闘現場（現に戦闘行為が行われている現場）にも捜索救助の名目ならば自衛隊員を派遣できることになる。
後方地域という言葉が削除され、戦闘現場でなければどこでも「後方支援」ができる。さらに条件をつければ戦闘現場にも行ける。
なんと「現に戦闘行為が行われている現場」に自衛隊員を送れるのだ！

現行法では、戦闘地域には行かない、行くのは非戦闘地域であると限定している。
これを、戦闘地域と非戦闘地域を無くし、単なる「後方支援」とした。
”地域”概念を一掃したわけである。

安倍首相は、さかんに安全なところにしか行かないと強調しているが、新しい法律では「戦闘現場」にも行けることになる。
このどこが安全なのか。
ごまかしもいいところである。

遠い外国から、日の丸に包まれた若き自衛隊員の棺が帰る日がくる。

これが「戦争法案」の法律案を読む結果である。