第2次安倍政権発足後、毎年カンバンを書
き換えてきた。
「女性活躍」、「地方創生」、「一億総活
躍」、今回は「人づくり革命」。
さらに「未来投資」、「ソサエティ5.0」
など・・・
何か新しいことをやってくれそうな感じを
国民に与え、その裏で「戦争できる国」へ
一直線に進めている。
秘密保護法、安保法制（戦争法）、共謀罪
・・・・・憲法9条改正へ！
昔は、このひとつでも首相の辞任と引き換
えに強行されるものであったと思う。
自民党議員と霞が関への個人独裁ともいえ
る権力を集中した結果である。それが森友
・加計疑惑という「政治の私物化」に至っ
た。
市民と野党共闘が実現すれば、自公政権は
政権を失う恐れをいだいた。
北海道では昨年の参議院の結果をあてはめ
れば、12の小選挙区のうち、10で野党合計
が与党を上まわっていた。
支持が凋落し、安倍政治はそうとうな危機
感をもった。
「野党共闘を崩せ」とばかり、第2自民党と
いうべき希望の党が民進党を脱落させた。
しかし、そう単純にはいかない。
憲法9条改正と安保法制（戦争法）の踏み絵
を踏まない議員が増えた。
さあ、反撃の開始だ！
暴走政治をストップさせるために。
市民と野党共闘のいっそうの奮闘を！
日本共産党が、総選挙政策をだした。
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消費税にたよらない財源提案は
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