2325 ・安倍官邸が安保法制の閣議決定で、また目くらましを画策

おはようございます。
生き生き箕面通信2325（150506）をお願いします。

・安倍官邸が安保法制の閣議決定で、また目くらましを画策

　安倍晋三という男は今月5月15日（金）、安全保障関連法案の改定案を閣議決定する方針です。しかし、アベチンにとってしゃらくさいのは、国民の反対論がいまだに根強く、邪魔なのです。閣議決定にあまりいちゃもんをつけられたくない。できれば、スムーズに運んだという体裁を整えたい。

　そこで、目をそらせる奇策が画策されているわけです。一つは、IS（イスラム国）によって殺害されたという後藤健二・湯川遥菜事件に関連するものです。具体的には、注目されたフリージャーナリストの常岡浩介氏（とともにハサン中田考氏も）を「私戦予備陰謀罪で送検させる案です。

　もう一つは、サリン事件の主犯、麻原彰晃の死刑執行。

　送検案は、ISの支配地域へ渡航しようとした北大生とそれを助けようとした常岡氏らを私戦予備陰謀事件で送検するのですが、これは戦後初めてのケースであり、目くらましになるのではないかという案。。

　この事件を改めて世間にさらそうとするのは、連休明けの国会で後藤・湯川殺害事件の検証結果が公表されることとも関係しています。

　この「私戦予備陰謀」とは、刑法93条の「外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、3月以上5年以内の禁固に処する」というものです。

　これにひっかけるには無理があると警察も考えているようですが、安倍官邸が「とにかく何かでひっかけろ」と圧力をかけているのだそうです。

　安倍官邸は、邦人人質事件の救出にあたり、事実上何もせず見殺しにしました。この何もしないで見殺しにしたことが明らかになれば、面倒だ。

　そこで政府はいろいろ手を尽くしていた一環としてのお芝居で、常岡氏らを書類送検するというのです。これも随分と国民をコケにした話です。

　二番目の麻原死刑執行は、文字通りメガトン級の目くらましになります。

　アベチン政権は、いつも何か具合上が悪いことを行う場合、こうした目くらましをかませます。そして、大手のメディアは、新聞、テレビともご丁寧にその筋書き通り、国民の目をそらせることに協力します。

　日本の民主主義がまともに育たない一因は、時の政権寄りのメディアのあり方に大きな責任の一端があるといえます。もちろん、みずからのメディア・リテラシー力を鍛えようとしない国民、つまりメディアが報じることを安直に信じてしまうお人よしの国民に問題の根元があるといえます。

2324 ・子どもに冷たい安倍政権

おはようございます。
生き生き箕面通信2324（150505）をお届けします。

・子どもに冷たい安倍政権

　世界で最も幸せな子どもの一人に、シャーロット・エリザベス・ダイアナという名前がつけられたと、本日5月5日、子どもの日ということもあってメディアがお祭り騒ぎしています。

　日本の子どもたちはどうでしょうか。世界の中では不幸せなランクになっています。安倍政権が発表した「子ども・若者白書」（平成26年版）によると、「子どもの相対的貧困率は上昇傾向にある。とくに（シングル・マザーなど）大人一人で子供を養育している家庭がとくに経済的困窮に陥っている」と認めています。

　奇妙なことは、仕事に就いているひとり親の家庭で、子どもの貧困率はOECD加盟国のなかでワースト1位です。ケネディ駐日大使からは、「親が仕事を持つことが子どもの幸せにつながらない国」と評されるほど。

　子どもには安全に生きる権利があるはずです。子どもの尊厳は大切であり、心身の健全な発達が保障されるべきです。しかし、子育てや教育にお金がかかりすぎるのが実態だから、子どもを産み、育てることをためらう親が多いのが現状です。

　政治の貧困が原因です。なかでもおかしいのは、富裕層に対する贈与税の優遇措置です。祖父母や親が、子や孫に教育資金や、出産・子育て用のお金を贈った場合、一定額までは課税されません。これは、リッチな家庭に産まれた子どもは、生まれながらにリッチが保障されることを意味しており、「格差拡大」の原因の一つです。贈与税で金持ちを優遇しすぎることは、社会的格差を拡大する以外のなにものでもありません。

　朝日新聞の本日の社説でも、贈与税の非課税枠拡大に対し、「ゆとりのある家庭には恩恵が大きいが、家庭間の不平等を広げかねない危うさをはらむ。再考が必要ではないか」と提言しています。

　「21世紀の資本」で知られるトマ・ピケティ氏は、「贈与税ばかりでなく、金持ち全体への富裕税が最も有効」と、強調しています。金持ちから取り、低所得者に回して、社会の格差をできるだけ少なくする。しかしこれには、「真面目に働く者が損をし、怠け者が得することになり、社会の進歩が妨げられる、という反対が根強い。

　それはともかく、安倍政権のもとで、子どもの自殺は一向に減りません。児童虐待も目にあまる。

　待機児童解消策と言えば、保育所づくりに「株式会社参入を認める」といったように、市場原理主義を持ち込もうとする。金儲けの機会にするわけです。表向きは「美しい日本」などと歯の浮くような言辞を弄しながら、その実、すべて「カネ、カネ、カネ」が安倍政権の下劣な本質です。

　福島では、放射線被ばくの子どもたちが増え、甲状腺異常などが増え続けているといわれます。しかし、その測定すらまじめに実施しようとせず、実態すら分かっていません。必要なことをせず、必要なことを国民の目から隠すのも、安倍政権の得意の術です。

　子どもを幸せにすくすくと育てられない社会は、いずれつぶれます。安倍政権のもとで、日本は明確にその道を辿っているといえないでしょうか。

2323 ・大江健三郎氏が「これが最後」と、後事を託す（?）スピーチ

おはようございます。
生き生き箕面通信2323（150504）をお届けします。

・大江健三郎氏が「これが最後」と、後事を託す（?）スピーチ

　憲法記念日の昨日5月3日、横浜で開かれた「平和といのちと人権を!　戦争・原発・貧困・差別を許さない」集会で、あいさつに立った大江健三郎氏は、「日本国憲法を守り、生かします。集団的自衛権の行使に反対し、戦争のためのすべての法制度に反対します」と述べるとともに、「自分がこれだけ多くの人の前で話すのはこれが最後」と語ったそうです。

　大江さんは80歳。まだそれほどの歳というわけでもないのに、どこか体調がわるいのでしょうか。

　寂聴さんは間もなく93歳ですが、体調を崩しながらも、「死ぬまで闘う」と、平和のために生きる気力を鮮明にしています。現在103歳の日野原重明さんも、平和のためのコンサートや詩の朗読会、さらには医者としての本業に励みつつ、「現役最長寿をめざす」と、笑っています。「健三郎、もっとしっかりせい!」

　最近は、「憲法を守る」という立場を表明することすらが、何か物騒な政治的発言のようにみなす風潮が強まってきました。公民館でも、「憲法を守る集会」の貸室申し込みを断るところがあるそうです。政治的集会という理屈で、ノーと拒否される。

　連休明けの国会は、いよいよアベノ・センソウ法案が検討開始です。7日から憲法改定論議がスタート。14日には安全保障法制の改定案を閣議決定し、今国会中に戦争ができる体制へ、日本の国柄を一変させます。

　野党がいくら騒ごうとも、「オレは国民から支持されている。文句があるなら、国民に言え」です。

　それにしても、民主党のだらしなさはどうか。この大事な時期に、国柄を一変させようとしている安倍政権に対し、手も足も出せない。存在意義ゼロのていたらく。

　日本は、経済的にも低落傾向にあります。新しい時代に備えた暮らしいい国柄を必死で模索すべき時代です。しかし、実態は平和ボケの真ん中にあると言わざるを得ません。国際的に政治環境ばかりでなく、経済環境も容易ならざる時代に直面しようとしています。

　安倍政権では、この非常事態に対応できないことは明白です。わたしたち国民自体がしっかりするほかないようです。

2322 ・なぜ改憲する必要があるのでしょうか

おはようございます。
生き生き箕面通信2322（150503）をお届けします。

・なぜ改憲する必要があるのでしょうか

　衆院の憲法調査会は連休明けの5月7日（木）に会議を開き、各党からの意見表明をすませたあと、早速、改憲のためのテーマの絞り込みを始めるようです。いよいよ、アベ改憲劇場の店開きです。

　安倍晋三という男の頭にあるのは、「どうすれば9条改憲へ国民をたぶらかせることができるか」といえます。

　まず、環境権や緊急事態条項の創設など、比較的反発が少ないとみられる内容で改憲慣らしをすませる。次に本命の9条改憲に手を付ける。

　朝日新聞は本日5月3日の憲法記念日社説で、このアベ改憲のやり方を「お試し改憲」であり、「裏口入学」みたいなものではないかと断じました。

　安倍晋三くんは「押し付け憲法だから、自前の憲法を作らなければならない」とよく口にします。朝日はこれに対し、「だれへの『押しつけ』なのか」と反論。「天皇主権の下、権力をふるってきた旧指導層にとっては、国民主権の新憲法は『押しつけ』だったのだろう」と明瞭にしました。

　そのうえで、「戦後70年。今必要なのは、時代に逆行する動きに、明確に拒否の意思を示すことだ」と結論付けしました。

　他方、読売新聞の本日の社説はどうか。タイトル自体が「まず改正テーマを絞り込もう」と、政府方針をそのまま打ち出しています。読売の社説は改憲の方向を自明とし、それを前提に改憲のテーマをまず話し合いましょう、という立場です。

　いくら読売の読者でも、現行憲法をそのまま保持すべきか、あるいはどうしても改定する必要があるのか、その根本から考える立場があるはずです。しかし、読売はそこをすっ飛ばして、一足飛びに改憲ムードへ導こうとする誘導紙面です。読売が政府の大本営発表機関、安倍政権の広報誌であることは広く知られてきていますが、最近はそれをみずから大っぴらにしてはばかることがない。

　しかも、袖見出しを「『緊急事態条項』の議論深めたい」としました。この緊急事態条項は、緊急事態には「首相が全権を持つ」とする考え方で、いわばヒトラーの全権委任法の考え方です。東日本大震災のような緊急事態には、首相が一時的に強い権限を持つ必要があるという触れ込みです。一見、なるほどと思わせるような例を示して、本当の狙いは別なところにあるというアベ・トリックの最たるものです。

　読売社説は、「国民全体の改憲機運を醸成する努力も欠かせない」と結びました。ともあれ「改憲こそ正義」です。ありていにいってしまえば、読売の立場は「改憲だ、改憲だ。それいけ改憲。9条をぶっ壊せ」なのです。

　改憲をしなくても、今の憲法で充分すぎるほど充分です。立派な内容が盛りだくさんです。国民生活を護り、平和に暮らせる国づくりをするには、現憲法が規定していることをまず完全実施することこそ先決のはずです。

　この国では現憲法をないがしろにする連中が大手を振って跋扈しています。その最たる連中が、安倍晋三という男たちであり、読売という題字を名乗る新聞に似た体裁の政府広報紙です。たぶらかされないにしましょう。

 

2321 ・いまこそ暮らしの中に憲法を活かしましょう

 おはようございます。
生き生き箕面通信2321（150501）をお届けします。

・いまこそ暮らしの中に憲法を活かしましょう

 安倍晋三という男が、現行憲法の最も大切な宝物の部分を見るも無残に壊しつつあります。中東の過激派組織が世界遺産を見るも無残に破壊しましたが、それに勝るとも劣らないのが安倍という男の蛮行です。

 とくに平和条項の9条は風前の灯火です。基礎部分をブルトーザーで掘り返し、あと一押しでどさっと倒すところまで壊しました。

　具体的にはつい先日、安倍がオバマ大統領と会談する前日に日米防衛協力のガイドラインを18年ぶりに改訂し、自衛隊が世界中に出かけられるようにすることで合意しました。

　9条は、「国権の発動たる戦争や武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明瞭に禁じています。従来は、「自衛権は禁じられていない」として、自分の国に火の粉が降りかかってきた時のみ、それを振り払うことを認めてきました。これは当たり前の措置です。

 　ところが、アベチンがやろうとしているのは、他人の喧嘩にわざわざ出かけて行って加わろうとするものです。それを「切れ目のない防衛措置」という屁理屈で押し通そうとしています。「専守防衛」「周辺事態」のみに限ると“切れ目”を作ってこそ意味があるものを、ご丁寧に切れ目をなくしてしまおうとするとんちきさんです。

　安倍がIS（イスラム国）という組織を挑発したおかげで、日本はテロの対象としてリストアップされました。日本国内で、たとえば東京であるいは大阪の街中に爆発物を投げ込まれる危険性が現実のものとなっているのです。

 　憲法は私たちに平和に暮らす術を教えています。それの極めつけが9条ですが、そのほかに25、26、27条などでも国民の社会権を認めています。

 　25条は、いわずとしれた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」です。26条は、「普通教育を受ける権利であり、普通教育は憲法で「無償とする」と決めています。しかし現実は、小中学校の義務教育でも親にかなりの出費を強いています。憲法違反を国が犯しているのです。

　憲法99条は、国務大臣はもちろん、国会議員などに憲法の尊重・擁護義務を課しています。しかし、安倍をはじめ与党議員は、憲法の尊重・擁護義務をないがしろにしています。

 　私たちは、憲法を日々の暮らしの中に生かそうとすれば、まず国会議員どもに「憲法を護れ」といわなければならないはずです。場合によっては、憲法違反で訴えてしかるべきところともいえます。

 明日5月3日は、憲法記念日。ボクが住む箕面では、午前9時に箕面駅前で「平和の訴え」を行います。その後中央図書館がある芦原公園で集会を持ち、10時にピース・パレードが出発、かやの中央まで歩きながら平和を訴えます。