2330 ・共産党の「抵抗戦線」への呼びかけを歓迎します

おはようございます。
生き生き箕面通信2330（150509）をお届けします。

　・共産党の「抵抗戦線」への呼びかけを歓迎します

　共産党の志位和夫委員長は、安倍政権が進める戦争法案を廃案に追い込むため、「野党各党に共同歩調を働きかけ、国民的な抵抗線をつくりたい」と、抵抗戦線づくりを呼びかけました。今月1日のメーデー中央大会後のぶら下がり会見で表明したものです。遅きに失したきらいはまぬがれませんが、それでもこの提案を歓迎します。

　アベノボーソーシャ（暴走車）は、反対運動を蹴散らしてでも重要法案を次々に成立させる勢いです。6月24日の今国会会期中に成立させるため、数で押し切る強行採決も辞さない構えです。

　安倍政権が重要法案と位置づける筆頭は、集団的自衛権を行使できるようにする安全保障法案です。安倍晋三首相が、アメリカ議会で「この夏までに成立させます」と演説し、民主主義のルール破りの約束をしてきたものです。

　ほかに労働者派遣法改定案など重要法案が目白押しです。これらを阻止するには、野党が結束して当たる統一した抵抗戦線が不可欠。

　しかし、抵抗戦線づくりがすんなり進むとは期待できません。野党第1党の民主党には、自民党からの回し者、あるいはアメリカからの紛（まぎ）れ者と目される分子が潜んでいるからです。自民党からの回し者と位置づけできるのは、現在の岡田克也代表、野田前首相ら多数。アメリカからの紛れ者といえるのは、長島昭、前原誠司氏ら複数。彼らは、共産党との共同歩調による抵抗戦線づくりに強く抵抗するでしょう。

　さらに、維新の党、次世代の党などは、最初から統一抵抗戦線に参加するつもりはありません。自民党案に少なからず親近感を持っているからです。

　しかも共産党は戦後の統一戦線づくりで多くの失敗を繰り返してきました。原水爆禁止運動でしかり、労働者の権利擁護運動でもしかり。多くの政治課題で、共産党の優位性を主張してみずから共同歩調を乱し、折角の運動体を分裂させてきました。共産党は、運動体が勢力を増してくる、かならず自党の勢力内に取り込んでしまおうとします。だから、共産党主導の統一戦線は、そもそもから警戒されるのです。

　それでも統一戦線づくりの努力が欠かせません。とりあえずは、戦争法案阻止という一点にしぼって、「一点共闘」を成立させましょう。それが成功すれば、その墓の課題にも広げていけばいい。ともかく、安倍政権の暴走をなんとか食い止めましょう。そうしなければ、今を生きる私たちはもちろん、次世代に生きる人々にも、大変な不幸をもたらします。

2329 ・安倍改憲は事実上のクーデタ

おはようございます。
生き生き箕面通信2329（150509）をお届けします。

・安倍改憲は事実上のクーデタ

　本日5月10日は、「母の日」です。子どもを出産し、大きく言えば人類の存続を実現していることに感謝する日です。そして母子ともに平和で幸せに暮らせる社会を築くことに思いと決意を新たにする日ともいえます。

　生活の党の小沢一郎代表は、自民党の憲法改正草案について、「帝国憲法より復古的で、到底賛同できるものではありません」と、強い調子で批判しました。

　さらに続けて、「改正というより、むしろ全く新しい憲法をつくろうというもので、自民党が現在やろうとしている改正は日本国憲法の理念を抜本から覆すという意味で現憲法との連続性が無い」と、自民党改正案の本質を指摘しました。母子が平和で幸せに暮らせる社会とは真逆だと異を唱えているのです。

　小沢氏が指摘する「日本国憲法の理念」とは、言わずと知れた「主権在民、民主主義、平和主義」です。これに対し自民党草案は、「主権在君、官僚主導主義、武力主義」が根底にあります。つまり、「改正」という範疇を飛び越えて、実質的に「全く新しい憲法をつくる」ということを意味しているといえます。日本国憲法の理念を抜本から覆すことを意味するのだから、それは”クーデタ”と呼ぶべき事態ではないでしょうか。安倍首相がめざす国家像は、具体的には明治憲法下のような統治体制に戻すということだといえます。

　小沢氏が掲げる国の旗は、「主権在民＋民主主義＋平和主義＋国際協調主義」です。現憲法は前文で、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と、国際協調を強調しています。

　これに続けて、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と、国際的な平和生存権を主張しています。

　さらに、「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる」と、政治道徳の尊重を説いています。

　その上で、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」と、国際協調主義を貫く決意を表明しています。日本国民は、国際協調主義の「崇高な理想と目的を達成することを誓う」と、憲法で宣言しているのです。

　現在の日本は、経済的には世界3位の大国にランクされていますが、子どもの貧困率は非常に高く、「これが経済大国の実体か」と驚くほどの貧乏がまん延しているのです。

　その一方で、安倍政権は1機100億円とも200億円ともいわれる戦闘用軍用機・オスプレイを買うといっています。それも今年度の国家予算で言えば、社会保障費の削減額とほぼ同じ額を費やしてオスプレイを買うというのです。

　すでに憲法を踏みにじり、ないがしろにする政治がまかり通っています。その憲法の息の根を止め、新しい戦争憲法を定めようとしています。

　私たちにできることは限られていますが、できる範囲で「アベにノー」の意思を表現したいものです。

 

2328 ・もうきたぞ、安倍首相による売国外交のつけが

おはようございます。
生き生き箕面通信2328（1505009）をお届けします。

・もうきたぞ、安倍首相による売国外交のつけが

　「オスプレイを買え。言い値で買え。横田基地には米軍のオスプレイを配備する。あんじょうはからえ」と、アメリカさまからのお達し。安倍首相らは、「ははーっ、御意。謹んでうけたまわりますでございます」と、言い値の3600億円で１７機購入させて頂くそうです。

 　3600億円と言えば17で割り算すれば、1機当たり211億円。アメリカ本国では、１機100億円相当だそうだから、ざっと倍以上の吹っかけられです。防衛省は、エンジンなどの交換部品のほか、訓練費も含んでいるから妥当な購入と強弁していますが、なんとまあ、大盤振る舞い。

　今年度は社会保障費を削減しましたが、その額に匹敵する額です。つまり、日本の社会保障費を削って、アメリカさまのおっしゃる通りの高値でオスプレイを買わされる。これが安倍外交の勝利と喧伝するアメリカ議会で演説させて頂くための交換条件だったといえます。

　これとは別に、アメリカさまはオスプレイ10機程度を日本の首都圏（横田基地）に配備することを決めました。佐賀県に配備する予定だったのですが、同県知事選で安倍自民党が推す候補が敗れたことも影響したのでしょうか。

　それにしても、首都圏に配備するとは。横田基地は東京都福生市にあり、在日米軍の司令部が置かれています。将来、日本で反米闘争が強まり、首都の中枢機能が危機にさらされた時には、いちはやく空軍特殊作戦部隊が出動できます。その時は、日本政府ともども、日本人に対し制圧の牙を向けられるのです。用意は周到です。

　平時は、配備されるオスプレイCV22 が優れた情報収集機能を備えているため、首都圏で飛び交う情報電波も精密に収集できます。

　もうひとつ、アメリカさまが押し付けるのが、詰めの段階に入ったTPP（環太平洋経済連携協定）交渉。安倍首相は、交渉に入る前には反対派の意見を組んだ振りをして、「守るべきは守る。1ミリたりとも譲ることはない」と、繰り返しました。

　しかし、いざ交渉を始めると、ズルズル後退して、最後の米まで妥協しつつあります。ここでも、「小さく生んで大きく育てる」という安倍流ゴマカシの術が起動しています。

　しかも、情報は出さずにきましたが、それではあんまりなので、内閣府の西村康稔・副大臣が「国会議員には条文案を開示する方針」を発表したところ、すぐさまアメリカさまから横やりが入ったのでしょう、西村氏は一転、発言を撤回させられる羽目になりました。具体的には、アメリカさまの代理人も務める菅義偉・官房長官が激怒したと伝えられています。

　アメリカではそれなりに情報開示が行われているので、日本でも同じ程度には情報を出せるはずですが、アメリカさまの顔色が気になる日本の菅という男は、いち早く潰したわけです。

　ポチ公アベの売国外交は、なさけない限りです。それを支持しているのは、日本の有権者です。

 

2327 ・「こりゃ、なんじゃい」の米歴史学者らによる安倍政権向け声明

おはようございます。
生き生き箕面通信2327（150508）をお届けします。

・「こりゃ、なんじゃい」の米歴史学者らによる安倍政権向け声明

　アメリカの歴史学者ら187人もが安倍政権向けの声明を発表しました。日本の大手メディアは本日5月8日の朝刊でこれを一斉に報じました。ところがその内容たるや、慰安婦問題一色と言ってもいいほど偏ったもので、驚くやらがっかりするやら。

　日本研究者や歴史学者が署名したこの声明には、日本でもよく知られたハーバード大のエズラ・ボーゲル教授やマサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授らが名を連ねています。にもかかわらず、このそっぽの内容はどういうことでしょう。

　スペースの半分をさいて力説した慰安婦問題では、安倍首相に「大胆な行動を」と、日本政府による慰安婦問題への謝罪と補償を求めており、韓国が聞けば泣いて喜ぶほどの内容です。8月の安倍談話を意識してでしょうが、「日本帝国とその戦場となった地域において、女性たちその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできません」と明快に裁きました。

　そのほかでは、「戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的寛容さは、全てが世界の祝福に値するものです」と、歯の浮くようなお追従です。

　もっとも、歴史学者としての見解と思わせる部分は、「今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です」と指摘している点です。

　戦後70年。日本はまだ自分たちの手で先の大戦の総括をしていません。まさしくこの時期に、きちんと検証し総括すべきです。

　そしてこれからどのような道を進むべきか、未来志向の観点からは、やはり憲法9条の精神を全うし、世界平和に貢献すべく高らかに「国連中心主義」の旗を掲げるべきではないでしょうか。

　しかし、現実の安倍政権がやりつつあることは、真に進むべき道とは真逆の「戦争ができる国」へまっしぐらです。米の歴史学者の声明には、安倍政権の平和憲法破壊行為に対する懸念がまったく配慮されていません。どうしてこんなお粗末な声明を出せるのか、不思議です。

2326 ・「国連中心主義」を日本の新しいドクトリンに

おはようございます。
生き生き箕面通信2326（150507）をお届けします。

・「国連中心主義」を日本の新しいドクトリンに

　国会は、本日5月7日から後半戦。この後半戦は、憲法改定の推進、そして集団的自衛権関連の改定法案の成立など、日本の国柄を変えてしまうほどの重要法案が審議されます。

　戦後の日本は、平和憲法の下、軍備にはあまりカネをかけずにその分を経済発展に回して復興を遂げる吉田茂首相方式、いわゆる「吉田ドクトリン」で経済的には一応成功してきたといわれています。

　ところが近年は、憲法を変え、自衛隊を国防軍として正式に認知し、戦争ができる「普通の国」にしようという方向が強まっています。

　とりわけ、安倍晋三という男をトップとする、かなり強力な勢力が、憲法改定を執拗に画策し、いよいよ今国会から具体的に動き出すのです。

　戦後70年。安倍晋三氏は、「未来志向の安倍談話を出したい」と繰り返し強調しています。彼はこれまでも、「強い日本を取り戻す」「美しい日本を取り戻す」と言ってきました。

　その中身は、ひと言で言えば、「明治憲法下のニッポン」、「帝国軍隊を持つニッポン」を連想させるものです。天皇をトップとするエリートが国を統（す）べる「上からの支配」構造です。

　現在の憲法に規定された「主権在民」という考え方は、エリート集団にはとても受け入れられない。もっといえば、「民主主義」も邪魔なのです。さらに「平和主義」も目障り。

　エリート集団が望む国家体制は、「オレたちがやるから、庶民は黙ってついて来い」という“強いニッポン”です。トップ・エリートの腹のなかには、「機会があれば、わが国も核武装を」が潜んでいるともいえます。「核大国としていずれ列強の仲間入りする」があるはずなのです。

　なんたる時代錯誤。困ったエリートさんたちです。私たちが困っていても、エリートさんたちは容赦なく“前進”します。「下からの民主主義国」を次第に変質させ、「上からの官僚主義国」へ“前進”するのです。すでにもう相当“前進”しています。今でも日本は強い官僚主導社会になっています。というより、明治憲法下の日本から、官僚支配の国家体制はほとんど変わらずにきているともいえます。

　マッカーサー民主主義は、しょせん借り物に過ぎなかった。最近の低投票率がそれを如実に示しています。直近の国政選挙では、とくに20歳代前半の若者の投票率は30％を切っています。投票所に足を運ばなければ自分が損をするだけですが、投票にも行かない。

　そんな日本が目指すべき姿は、改めて「国連中心主義の再評価」から始める必要がるのではないでしょうか。日本が音頭をとって、国連の機能活性化へ粘り強く世界を説得したいものです。世界の中には、国連中心主義に賛意を示す国が少なくないはずです。国連の圧倒的多数の力によって、拒否権を持つ5大国のわがままを封じ、平和な世界へ一歩ずつ着実に前進する。民生を向上させ、生活の安定を図る。この歩みを進める以外、21世紀を意味のある世紀にする道はないはずです。「国連中心主義」を日本の新しいドクトリンにしましょう。