生き生き箕面通信

大阪の箕面から政治、経済、環境など「慎ましやかな地球の暮らし」をテーマに、なんとかしましょうと、発信しています。

2041 ・沖縄の「オリーブの木」は見事に成長しつつあります――翁長氏が本日、立候補表明へ

2014-07-26 08:06:25 | 政治

お早うございます。
生き生き箕面通信2041(140726)をお届けします。

・沖縄の「オリーブの木」は見事に成長しつつあります――翁長氏が本日、立候補表明へ

 沖縄の大衆運動は、素晴らしい花と実をつけようとしています。翁長雄志(おなが・たけし)那覇市長が本日7月26日、候補一本化の証しとして沖縄県知事選に立候補を正式に表明する段取りになりました。選挙は11月16日(日)投票、即日開票の予定です。

 沖縄の県知事選は、これまでは保革対決型でした。今回は表面上は保保分裂の形です。それでも、従来は保守の立場だった翁長氏の立候補に大きな期待が高まっています。

 自民が推す現知事の仲井間氏が辺野古米軍基地「推進」であるのに対し、翁長氏は辺野古基地「反対」を鮮明にしています。保守、革新というこれまでのイデオロギー先行型に対し、「住民の生活が第一」という観点から判断する政策先行型の候補者選びでした。その結果、共産党が独自候補を立てる余地を封じ込め、「オリーブの木」がすっくと立ち上がったのです。

 今回の知事選の最大の焦点は、辺野古基地に対する賛否という点で両陣営とも一致しています。そして、その結果は、安倍政権に対する支持、不支持をみるリトマス試験紙となり、多大な影響をもたらすとみられています。翁長氏が勝利することは、安倍政権に計り知れない打撃を与えることになります。

 しかも、翁長氏勝利がかなり高い確率で予想されています。

 翁長氏の勝利でまず、辺野古の基地建設が極めて難しくなります。辺野古基地建設が遅れれば遅れるほど、アメリカの東アジアにおける戦略に打撃となり、安倍政権に対する不満が沸騰点まで達することになりそうです。

 アメリカの従属政権である安倍内閣は、おそらく短命になるはずです。

 問題はその後ですよね。リベラルの側にきちんとした戦略がなければ、また自公勢力にやられてしまい、何も変わらないことになりかねません。

 そのために、再来年の総選挙に向け、全国規模で「オリーブの木」を植える運動に力を入れることが急務となります。リベラルの候補一本化です。

 そのためにも、共産党の「オレはオレの道を行く」という独自候補を立てる”わがまま”を封じ込めることが必須となります。

 共産党が独自候補を立てることは、自民党を利するだけで、リベラル勢力に対する”裏切り行為”であることを明確にしていくことが不可欠になります。共産党のみせかけのリベラル色にだまされない目効きが必要です。

 先走りました。

 ともかく、沖縄の大衆運動の素晴しさに学びましょう。そして、やればできる。

 


2040 ・「生きながら死ね」という停戦か。オバマ大統領の無作為の犯罪

2014-07-25 08:10:26 | 政治

お早うございます。
生き生き箕面通信2040(140725)をお届けします。

・「生きながら死ね」という停戦か。オバマ大統領の無作為の犯罪

 ガザで子どもや女性の犠牲が急増しています。ユダヤ人国家、イスラエルのネタニヤフ首相の”ジェノサイド作戦”によるパレスチナ人大量虐殺”です。ネタニヤフという男は、”21世紀の殺人鬼”といっても過言ではありませんよね。

 イスラエルという国は、狭いガザ地区に180万人の人を押し込んでいます。高い塀を作り、その地区から外へ出ることはできないようにしました。多民族への隔離政策です。現在のアパルトヘイトです。「空のない監獄」ともいわれています。

 イスラエルは、「避難勧告は出した。非難しないのは、ハマスが”人間の盾”に使っているからだ」と主張しますが、どこに避難できるところがあるというのでしょう。

 イスラエルは、ガザにある国連運営の学校をも容赦なく砲撃し、子どもに犠牲が出ました。国連はそれまでに10数回にわたってイスラエル側に連絡し、その朝も、「これは国連の施設であり、緊急避難所だ」と、イスラエルに念を押した場所です。ネタニヤフという男は、狂っています。

 「とりあえず停戦を」という声が上がります。しかし、いまや「単なる停戦」だけでは、「生きながら死ね」ということと変わりありません。食料も医薬品も不足、もちろん働く場もありません。

 この狂ったイスラエルの男に最も影響力があると見られるのは、やはりアメリカのオバマ大統領のはずです。ところが、これといった動きをしません。わずかに、ケリー国務長官をエジプトなどに派遣した程度です。

 これは、「アメリカはまったく何もしていないわけではない」という言い訳のためのパフォーマンスと見られても仕方ありません。直接、ネタニヤフ首相に強く働きかけるべきです。

 ネタニヤフ氏がやっていることは、「21世紀のマサカ」(無防備の人に対する大量虐殺)です。まさか、こんなことが現実に起きるとは。ヒトラーによるホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)を非難するユダヤ人自身が、ヒトラーと同じことをやっています。

 ユダヤ人のなかに優秀な人がいることは以前も言及しました。ユダヤ人に対する偏見を持ってこの稿を書いているわけではありません。ネタニヤフという指導者が狂っていると批判しているのです。

 余談ながら、そのネタニヤフという男と仲良く手を組もうとする政治家が日本にいます。安倍という男です。つい先日も、来日したネタニヤフウィとにこやかに握手していました。

 いまイスラエルに要求することは、「殺すな」「攻撃をやめろ」「双方、停戦を受け入れろ」だけではなく、「イスラエルは違法な封鎖と占領をただちにやめろ」ということです。

 これは、ガザの市民社会から世界へのメッセージとして発信され、日本にも協力要請が来ています。

 ガザからのメッセージは、「封鎖と占領という不正こそが、問題の根源です」と訴えています。ガザ側の言い分ではありますが、これがまともな言い分だと思います。

 ガザの人々はもはや、「生きながら死ね」と同義の”単なる停戦”は求めていません。ガザの人々は、「封鎖を止め、7年以上にわたりガザの人々から奪われてきた基本的な自由が回復されるという条件でのみ、イスラエルとの停戦を受け入れる」としています。

 ガザの学者、知識人、作家、ジャーナリストなど100名以上が署名したメッセージでは、「私たちにとって最大の問題とは、私たちの社会の人々の健康と安全だけでない。その生活の質、すなわち然るべき手続きもなく投獄されるという恐怖とは無縁に暮らし、十分な収入のある仕事を通して家族を養い、親戚を訪ねるために旅行し、さらなる教育を受けられるといったこともまた、最優先されるべき問題である」と主張しています。

 このメッセージは、停戦の条件について、次のように言及しています。「私たちは、以下のような結果をもたらす交渉条件においてのみ停戦を呼びかける。

・パレスチナ人がガザを自由に出たり入ったりできること
・陸路、海路、空路により、物資や商品を無制限に輸出入できること
・ガザ港を規制なく使用できること
・国連によって任命された団体による、適切な安全保障手段をともなう、これら合意の監視と施行

これら私たちが期待しているものはいずれも、世界の国々の大半において、当然のこととされているものであり、今こそ、ガザのパレスチナ人にも、人間として彼らに相応しい人権が認められるべき時である」と。

 オバマ氏が本気で動かなければ、ガザの犠牲は増えるばかりです。オバマ氏はノーベル平和賞を受賞した人としてよりも、ガザの虐殺を見過ごした無能者として歴史の残ることになるかもしれません。

 


2039 ・進むアメリカのための日本列島”不沈空母”化

2014-07-24 09:59:40 | 政治

お早うございます。
生き生き箕面通信2039(140724)をお届けします。

・進むアメリカのための日本列島”不沈空母”化

 防衛省は、悪名高い米軍オスプレイを佐賀空港(佐賀県)へ配備する準備を具体的に始めました。武田良太・防衛副大臣に一昨日7月22日、古川康・佐賀県知事を訪ねさせ、まず自衛隊が導入するオスプレイの配備を正式に要請。その上であえて、「米海兵隊に佐賀空港を利用させることも政府としては視野に入っている」と、付け加えました。

 実は、こちらが主たる狙いであることは明々白々です。

 11月の沖縄知事選は、安倍という男にとっては何が何でも勝たねばならない最重要案件の一つです。もしも、ここで負けて、辺野古基地反対を公約する翁長雄志氏が当選すると、オバマ大統領に約束した普天間基地の辺野古への移転がほとんど不可能になります。

 あれだけ堅い約束をオバマ氏にしておきながら、それが果せなかったときの反動はどうでしょう。おそらく長期政権どころか、早々の退陣も余儀なくされそうです。

 米海兵隊の佐賀空港への移転は、今後さまざまな曲折があるとはいえ、実現すればアメリカのための日本列島の不沈空母化がまた一つ現実のものとなるわけです。

 京都では、情報取集のための重要施設として、京丹後市の経ケ岬に弾道ミサイル追尾レーダー、Xバンドの建設工事が急ピッチで進められています。この施設は年内にも運用が開始される運びで、日本にある米軍施設はこれで14都道府県に設置ずみとなります。

 東京にもれっきとした米軍基地があります。そして、日本の首都の空がアメリカ軍の管制下にあり、日本の航空機は不自由な飛び方しかできないのはよく知られた事実です。

 中曽根・元首相がかつて首相在任時代に、アメリカへの約束した「日本列島の不沈空母化」が着々と果たされつつあるといえます。

 安倍自民党政権は、「普天間基地の県外移設は無理」と主張し、辺野古移設にこだわってきました。それが、ここへきて佐賀という県外への移設方針に切り替えました。仲井間知事に、5年以内の普天間の負担軽減を約束、11月には沖縄県知事選があるため、何らかのアリバイを作っておく必要もあったのです。

 佐賀へのオスプレイ移転については、アメリカ側はすでに「否定」ずみです。それでも安倍という男はお構いなく事を進めるあつかましさ。たとえ実現できなくても、「努力した」という名分さえたてばいいです。すべてがいい加減な、無責任男です。

 

 


2038 ・「安倍首相は下り坂に入った」と、小沢一郎氏

2014-07-23 07:09:26 | 政治

お早うございます。
生き生き箕面通信2038(140723)をお届けします。

・「安倍首相は下り坂に入った」と、小沢一郎氏

 フランスのパリでは、イスラエルの残虐行為に対する激しい抗議が行われています。世界の主要都市で、「ガザ侵攻と虐殺ヤメロ」の声が高まっています。しかし、日本の大手メディアは、アメリカの顔色をうかがって報道を抑えています。とくに残虐な写真は、一般の人の目に触れないように掲載を控えています。

 日本の安倍首相は、そのイスラエルに武器輸出する意向です。武器は、ガザの子どもたちを殺すために使われるかもしれません。

*パリでは、イスラエルの残虐行為に対し暴動まがいの”抗議”が行われたそうです。ネットより転載

Twitterで画像を見る*アメリカでも反イスラエルの大規模デモが行われました

 マレーシア機の撃墜といい、おかしなことが相次いでいます。世界は狂気の時代に入ったのでしょうか。

 日本でも、安倍という男が強力に進めているのは、”狂気の政治”と言えるものです。いつまで続けるのでしょうか。私たちは当分、止めさせることはできないのでしょうか。いや、そうではありません。

  ロイターの日本支社が小沢一郎氏にインタビュー(7月17日)した記事の中で、小沢氏は「安倍晋三首相はピークを越え下り坂に入ったと述べ、長期政権に懐疑的な見方を示した」と伝えられています。

 同時に、一部でささやかれている「9月解散説」などについては、「原子力発電所の再稼働、福島県知事選、沖縄県知事選、消費税率10%への引き上げ判断など、政権の今後を左右する大きな課題を抱え、年内の衆院解散・総選挙はありえないとの見通しを示した」と、報じました。

 集団的自衛権の行使を容認する閣議決定による実質改憲については、「日本は憲法第9条によって、日本が直接攻撃を受けたときでない他の国との紛争については、自衛権の発動は認められていない」と反論し、解釈の余地はないことを明確に示しました。

 以下、概要

 Q : 小沢氏がかつて主張した「普通の国」と安倍首相の主張する「積極的平和主義」との根本的な違いは何か。

  「『普通の国』と最初に言ったときには、日本は特殊な国で普通の人の仲間入りはできないという話をしただけだが、私の真意と異なり、軍備を大きくしてというような、右翼の大国主義というイメージで伝えられてしまった」

 「安倍氏が普通の国と言っているかは別にして、私の考えとは違う。安倍氏は、いわゆる戦前の五大強国と言われた軍備を日本は持つべきという、戦前回帰的なイメージを抱いている。安倍氏の言う普通の国というのは、そういった軍事的、経済的な大国主義をイメージしているが、幻想である」

 「私は『自立と共生』を唱えてきた。安全保障であれ何であれ、自分のことは自分でするのが当たり前のこと。ただ、それ以上の、世界平和の維持・紛争解決について、国際社会の共同の中で解決していく。すなわち、国連を中心にして解決する、という理想に基づいて日本国憲法は作られている。日本はその理想を追い求めるべきである」

 「自分のことは自分でやる。それ以上のことは、国際社会の共生と共同の中で解決していく。安倍氏はそこが抜けているのと、自分のことは自分でというのを戦前の軍事大国としての日本にリンクしたイメージをもっている(点で、私の主張と異なる)」

 「今度の集団的自衛権(の問題)も、集団的であれ個別的であれ自衛権に変わりない。当然、国連憲章にも定められているし、自衛権を持っているのは当たり前だが、日本は憲法第9条によって、日本が直接攻撃を受けたときでない他の国の紛争については、自衛権の発動は認められていない。国際協調の中で、国連を中心にして解決を図っていくことが、憲法の理念であり、理想である」

 Q : 集団的自衛権行使容認を閣議で決定する手法については、どう思うか

 「この問題は、解釈する余地がない。第9条は、他の国の紛争に自衛権を発動してはならない、と書いてある。解釈する余地がない。条文に書いてない時に(ケースで)、解釈が生まれる。安倍氏は当初、憲法改正に取り組もうとしていたが、雰囲気が悪くなっていくにつれ、だんだん言わなくなった。これは、9条の改正を主張するのが筋道で、それが正しい為政者のやり方だ。安倍氏がやりたいのであれば、国民に憲法9条改正を発議すればよい」

 「私は、国連の平和活動には日本は協力すべきだ、という意思は一貫して変わりない」

 Q : 安倍政権が長期政権になる可能性は。

 「ならない。国民のためにならないし、国のためにもならない。何より国際情勢が楽観できない。長期政権を阻むのは経済的な問題だろう。政治と経済は裏表だから、分けることはできない。世界経済が必ずしも楽観できないからだ」  

 Q : 9月衆院解散・総選挙の可能性は。

 「今年、解散・総選挙はないと思う。滋賀県知事選の結果に政権与党は、とてもショックを受け、がっくりきているらしい。年内には、川内原発再稼働、福島県知事選、沖縄県知事選、消費税率10%引き上げの判断などが控えている。国内情勢だけでこれだけ大きなものがある。今年選挙はありえないと思う。そこをなんとかくぐり抜けていけば、もしかしたら(来年)夏まで持つかもしれない」

 「来年の夏までに、世界が平穏無事であれば、安倍政権は続くと思う。そうすると、解散・総選挙するかもしれない。ただし、安倍氏はもうピークを越え、今は下り坂。この坂の角度が大きいか、小さいかという話だ」

 (リンダ・シーグ 吉川裕子 編集:田巻一彦) 以上、概要。

 安倍という男には、明らかに焦りが見られます。佐賀にオスプレイを配備することにしたのは、沖縄の負担を軽くするためという名目ですが、間もなく始める辺野古基地建設工事への布石であり、沖縄県知事選をにらんだものですが、佐賀県が受け入れられるか、疑問です。

 佐賀空港は民間機の離発着を増やそうとしているところであり、自衛隊機が入り込むのはむずかしい。ましてや米軍機の受け入れはほとんど無理。それでも安倍という男は、ゴリ押しするようです。

 急がなければならないのは、ガザでの殺戮を止めさせることです。イスラエルの残虐行為に、なんとかしてストップをかけたいものです。

 しかし、こちらの問題には安倍氏はきわめておざなり。近くイスラエルのネタニヤフという首相を招き、親しく懇談する予定だから、同首相のご機嫌を損なうなど考えもしません。

 イスラエル側にも、パレスチナ側にも一応、中立の立場を続けてきた日本は、仲介の労を取れる絶好のポジションにあるのですが、安倍という男はアメリカとオバマ大統領に遠慮して何もしません。

 安倍という首相は、国民を丸めこむ政治に毎日、腐心しています。なんとか国民をだましだまし、自分の望む方向へ誘導しようとパフォーマンスをしています。こんな政治は、害こそあれ、益なし。有害無益。日々、国益を損なう首相を、私たち国民はいつまでかついでいるつもりなのでしょうか。

 結局は、国民の問題ですよね。

 


2037 ・がさから目をそらさせる(?)マレー機撃墜――ユダヤ人の虐殺行為を直ちに止めさせよう

2014-07-22 09:55:16 | 政治

お早うございます。
生き生き箕面通信2037(140722)をお届けします。

・ガザから目をそらさせる(?)マレー機撃墜――ユダヤ人の虐殺行為を直ちに止めさせよう

 マレーシア機の撃墜に伴う多くの犠牲者には心より哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々にお悔やみを申し上げます。

 そのうえで次のことに言及することをお許しいただきたいと思います。それは、マレー機事件が、ガザでのイスラエルによるパレスチナ人虐殺の印象を薄める役割になっていることです。

 それは端的には、メディアの取り上げ方に現れています。

 例えば、読売新聞。本日7月22日の朝刊では、撃墜事件を一面で取り上げ、ガザ虐殺は二面下段に回しました。

 朝日新聞も、一面は撃墜事件で、ガザは七面(国際面)扱いでした。

 客観的には、マレー機事件が大きく扱われ、ユダヤのネタニヤフ首相によるガザでの虐殺事件は相対的に目立たない扱いになっています。

 これは、イスラエルにとってはまことにありがたい扱いです。本来ならネタニヤフ首相の虐殺行為がやり玉にあがり、国際的に集中砲火の批判を浴びるところです。

 読売は具体的に、マレー機撃墜に関連して、「米大統領、親露派を批判 調査妨害 露に影響力行使要求」の見出しで地図入り記事を一面に持ってきました。

 同紙は二面でも、「遺体搬出 メド立たず 親露派が妨害 近くで戦闘も」の記事や、「ブラックボックス隠せ」の記事を掲載し、手厚い扱いです。

 マレー機事件は手厚い取り上げ方で、「親露派を批判」「親露派が妨害」「ブラックボックスを隠せ」という見出しで、ロシア悪者論を意識的に印象付ける紙面としています。

 誰が犯人か、まだ解明されていない段階で、ロシア悪者論を先行させ、一般の頭に刷り込もうとしています。

 これに対しガザ虐殺については、二面下段で「ガザ攻撃 死者540人に」と、あっさり1本見出しで扱い、七面で「ガザ 国際調停が始動 米国務長官 エジプトへ」と、アメリカが調停にさも努力しているように印象づける紙面です。

 アメリカがイスラエルに本気で止めさせるつもりなら、イスラエルへの制裁を科せばいいのではないでしょうか。アメリカはすでにロシアには制裁を科しているのですから。

 朝日新聞も本日の朝刊で一面で取り上げたのは、マレー機事件の方でした。内容はやはり、オバマ大統領が「ロシアの責任強調」と、ロシア悪者論で読売と同じような扱いです。

 というより、アメリカが「ロシア悪者論」を世界に印象付けようとしており、日本もその流れの中に組み込まれているということでしょうか。

 アメリカは”世界の盟主”を自負してきましたが、斜陽化する過程で、ロシアや中国から追い上げられる立場となりました。それでもやすやすとその座をあけわたすわけにはいかないアメリカは、ロシアを悪者として貶める一方、中東ではイスラエルに肩入れして影響力を維持する戦略のようです。

 だから、オバマ大統領が、イスラエルのネタニヤフ首相に「砲撃を止めるべきだ」ということはない。

 しかし、毎日毎日、ガザではイスラエルの戦車が、一般家庭はもちろん、病院なども容赦なく砲撃し、女性や子どもの犠牲者が増えています。今の今も、胴体がちぎれ、手足がもがれて死んでいく子どもたちがいます。どこまで犠牲者は増えるのか。

 ユダヤ人、ネタニヤフ首相は、21世紀の虐殺王といえます。ヒトラーに匹敵する、人道上の許されざる罪を犯しています。

 第2次世界大戦中、ユダヤ人の多くがヒトラーの手によってガス室に送り込まれ、ジェノサイドにあいました。今は、ネタニヤフ首相がヒトラーの役割りを果しているといっても過言ではないのではないでしょうか。

 どんな理屈をつけようとも、いまネタニヤフ首相が実行しているガザ作戦は、人類の歴史における許されざる犯罪です。それを実質的には黙認しているかのようなオバマ大統領も同罪です。「ノーベル平和賞」が泣いていることでしょう。