goo blog サービス終了のお知らせ 

生き生き箕面通信

大阪の箕面から政治、経済、環境など「慎ましやかな地球の暮らし」をテーマに、なんとかしましょうと、発信しています。

1930 ・教科書内容に露骨に介入する安倍政権ーー偏狭な愛国主義はかつて歩んだ道

2014-04-05 08:04:29 | 政治

お早うございます。
生き生き箕面通信1930(140405)をお届けします。

・教科書内容に露骨に介入する安倍政権――偏狭な愛国主義はかつて歩んだ道

 「尖閣も竹島も日本の固有の領土」と明記させた教科書を合格にした検定結果を、文部科学省は昨日4月4日、発表しました。来年4月から、全国の小学生に教える内容です。

 中国や韓国は直ちに反発。「挑発を続けるなら、関係改善の道は遠ざかる」という抗議しました。これに対し、菅官房長官は「ごく当たり前のことを書いただけ」と、両国の抗議を一蹴しました。

 尖閣、竹島問題に対するここ数年の動きを見ると、次第にボルテージが上がり、近い将来、ただでは済まなくなる事態を予感させます。

 「領土」を教科書で取り上げるのは、確かに当たり前のことです。ただ、関係国とはこじれやすい問題だけに、きちんと正しく教えることが欠かせないはずですよね。

 ところが、安倍政権が主導する教科書改革は、「日本古来の領土。いかなる国との間にも領土問題は存在しない」という、いわば独りよがりの論理を振りかざしました。これでは、自ら火に油を注ぐようなものです。

 こうした場合、ジャーナリズムが冷静な議論を幅広く展開し、正しい認識に近づく努力を懸命に果たすべきです。教科書検定結果を、大手紙はどう論評したでしょうか。

 読売新聞の本日の社説は、「小学教科書検定 自国領土の学習が欠かせない」という見出しを掲げました。内容は、安倍政権の主張をそっくりそのまま「正しい」とし、「教育は内政問題であり、他国が口を出す筋合いではない」と、ばっさりやりました。

 書き出しでは、「自国の領土について、教科書で正確に教えることが大切だ」と指摘しておきながらです。「竹島に関しては、韓国が『不法に占拠』『占領』と記し、尖閣諸島では、領有を主張する中国の漁船が領海侵犯を繰り返しているなどと指摘した。いずれも、最低限知っておかなければならない事実だろう」と強調しました。

 中韓両国からの抗議に対しても、「いずれも、誤った事実認識に基づく、不当な主張だ」と、一顧だにしない態度です。

 朝日新聞の本日の社説は、「領土の教育 冷静に、しっかりと」という見出しを立てました。書き出しは、「おなじ取りあげるならもっとしっかり書いてはどうか」です。「どの本も、竹島・尖閣は日本固有の領土だが『韓国が不法に占拠している』『中国が領有を主張している』と、政府見解をなぞった程度の書き方だ。対立の背景や、双方の主張の根拠には踏み込んでいない」と、中途半端な教科書を批判しています。

 「『子どもがこれを読んで領土問題を理解できるか』という肝心な視点が置き去りにされてはいないだろうか」と、基本的な疑問を投げかけています。

 結びは、「知識は客観的に教え、そのうえで自分で考えさせる。そうでなくては意見を言える子に育つまい」でした。

 教育とは、いうまでもなく「自分で考え、自分で行動する人間を育てる」ことですよね。何も中国や韓国の言い分をそのまま受け入れる必要はさらさらありません。ただ、歴史的な事実関係をじっくりと検証し、どうすれば平和的な解決の道を探れるか、知恵を出すことです。

 しかし、安倍政権や読売新聞にとっては、「自分の頭で考える必要はない。われわれ指導層が考えるから、それに黙ってついて来い」と、命令に従順に従う人間を製造するのが「教育」なのです。

 かつて、時の政権に従順に従う人間作りの、偏狭な愛国主義をあおる教育が強力に行われ、ついには戦争に突き進みました。敗戦直後は、「徹底した平和教育こそ国是」という思いだったはずです。喉元過ぎれば、熱さ忘れる。

 安倍政権のもとで、熱さを忘れた、かつての教育が復活させられそうな状態になってきました。

 


1929 ・漂流する民主党――第2自民党へ加速?

2014-04-04 10:07:04 | 政治

お早うございます。
生き生き箕面通信1929(140404)をお届けします。

・漂流する民主党――第2自民党へ加速?

 一体、民主党はどんな日本をめざす政党なのでしょうか。重要な問題でいつまでもフラフラとして、一向に腰が定まりません。

 目下最大の焦点となってきた「集団的自衛権」についても、限定条件付きながら「容認」する見解を元民主党代表の岡田克也・元外相が明らかにしました。自民党の高村正彦、副総裁が出したアイデアに、賛同する考えのようです。

 原発政策でも、原発を外国へ売り込むための「原子力協定」に賛成の意向のようです。民主党は、2030年までに原発稼働ゼロをめざすと決めたはずです。ところが、外国へ売り込むのはオーケーとする。

 この原子力協定に反対を明確に表明したのは、あの菅直人という元首相です。しかし、民主党の中では少数派です。おそらく、全国の電力会社の従業員で構成する電力総連の強い”ご意向”が、民主党の中枢ににらみをきかしているのは間違いないでしょう。

 原発再稼働の第1号は、九州電力の川内原発と決め、大急ぎで「再稼働ゴー」のための準備が進んでいます。九電おひざ元のひとつ、佐賀県選出の原口一博・元総務相は、なんだかんだわけのわからないメールを発信していますが、結論は川内原発の再稼働は認めざるを得ないということです。原口氏も、選挙には決して強くない。九州では、九電と九電労連が大きな影響力を持っており、九電の敵と見られたくないということです。

 消費税増税についても、これを決めたのは、民主党の野田政権の時でした。「消費税は上げない」と選挙公約に掲げて政権を得させてもらったにもかかわらず、政権につくとその公約をあっさりと破り捨て、自民党も驚くほどの勢いで増税路線を突っ走りました。これほど有権者をバカにした政党は珍しい。有権者の期待を裏切った当然の報いとして、直後の総選挙では大敗し、せっかくの政権の座から高転びに転げ落ちました。

 沖縄の普天間基地の移転にあたっても、一度は「国外もしくは県外」を口にしたものの、迷走した挙げ句、結局は、自民党案の辺野古へ舞い戻る始末。

 自民党は結党の当初から、戦前・戦中の旧権力勢力の残党を引き継いだものとして出発しました。これに対し敗戦間もなくは、社会党や共産党などが庶民の意向を受け止めるリベラル勢力として存在感を見せました。もっとも、「万年野党」の域を出ることはできませんでしたが。

 いまでも民主党は多くの労働組合の支持を受け、選挙を闘っています。庶民の味方のはずなのです。庶民の意向を実現する受け皿政党として、存立しているはずです。ところが、実態はどんどん自民党寄りになっていっています。

 これでは、庶民は、あるいはリベラル勢力は置いてきぼりです。

 リベラル勢力が一致できる政策は、原発ゼロ社会の実現であり、そこへ向けてあらゆる政策資源を集中すること。消費税増税は、さまざまな無駄を徹底的にそぎ落とした後に、それでも国家財政上やむを得ない場合は考える、で充分のはずです。

 集団的自衛権の行使を、憲法解釈の変更だけで行うことには絶対反対の歯止めをかける必要があります。どうしてもやりたいなら、憲法を改めるという正道の手続きを踏むことを求める。憲法条文をそのままにして、解釈だけで自由自在に改憲できるなどもってのほかではありませんか。

 普天間問題も、あくまでも県外でアメリカと交渉しなおすほかないはずです。辺野古にこだわり続ければ、日本人の精神状況をおかしくしてしまう後遺症を残すことになりかねません。

 こうしたリベラルの政策をきちんと踏まえているのは、やはり生活の党の小沢一郎代表だけといえます。政界再編は、小沢氏を核に進めてほしいものです。民主党の良心的な人たちがいつ正気に戻るか。それともずるずると、第2自民党へなってしまうのか。

 


1928 ・人類は「排外主義」を乗り超えることができるでしょうか

2014-04-03 08:02:36 | 政治

お早うございます。
生き生き箕面通信1928(140403)をお届けします。

・ 人類は「排外主義」を乗り超えることができるでしょうか

 地球のあちこちに、「排外主義」の高波が押し寄せ、無視できない力を発揮するようになってきました。フランスのオランド大統領が首相を引責辞任させた背景には、選挙で大敗したからであり、大敗の原因は排外主義に基づく右翼勢力の著しい伸張がありました。

 フランスばかりでなく、欧州各国で排外主義を底流とする右翼の伸張が目立ちます。

 朝日新聞の本日4月3日の社説は、「欧州の右翼 政治は難題を避けるな」を見出しに掲げました。そして、「英国では、欧州連合(EU)からの脱退を説く政党が、2大政党を脅かす勢いの支持を得ている。オランダでも、反イスラム教徒を掲げる政党が世論調査で支持率トップの座を争う」と記しました。

 「移民が雇用を奪い、福祉を食い物にしている。彼らが増えたのは、国境の壁を低くするEUのせいだーー。共通するのは、そんな不満から『よそ者』を締め出そうという考え方だ」と、指摘しています。

 今朝は早朝から、チリ地震に伴う津波への注意報が繰り返し報じられています。津波はいわば一過性ですが、右翼の排外主義の高波は、今後長く続き、さらに勢いを増すかもしれません。

 アメリカでは、黒人系のオバマ大統領に対する人種差別的な反感を秘めたティーパーティー運動が共和党に大きな影響力をおよぼすようになっています。ティーパーティー運動はもともと「小さな政府」が信条であり、「自分のことは自分でしろ」という自己責任主義です。社会の助け合いや福祉を毛嫌いします。思想的に排外主義を内包しています。

 日本では、安倍首相の中国や韓国を嫌う政策にも排外主義がひそんでいるといえます。そうした時代の空気にのって現れたのが、ヘイトスピーチ(人種差別を口汚く宣伝する)の若者たちです。

 先の東京都知事選挙では、田母神という自衛隊上がりの候補が60万票強を得たのも、若者の”支持”が大きかった。田母神氏の主張は、排外主義そのものです。

 安倍首相のお友達の百田という物書きも、田母神氏の応援演説に精力的に取り組みました。百田氏自身が排外主義の権化ともいえます。

 若い人たちの間で支持される排外主義は、他に惹きつけられる魅力ある「思想」が提示されないという時代の裏返しといえます。キリスト教をはじめ幾多の宗教が説く「博愛主義」も、若者からは「ダサい」という受け止めです。

 こうした空気の中で、人間の命がますます軽くなってきました。吹けば飛ぶような「将棋の駒」ではなく、「人間の命」です。

 朝日の社説は、「政治の劣化が社会の排他的な空気を悪化させているならば問題はさらに深刻だ」と、問題の根源に「政治の劣化」を指摘しています。そして「偏狭な主張には正面から反論し、難題について丁寧な説明を尽くす。そんな本来の政治の責任を全うしてほしい」と結びました。

 今の日本の政界にそんな”高等な”意識がないことを承知の上で、ないものねだりして結びにする、その無責任なジャーナリズムのありよう自体が「こんな日本」にしたのではなかったのではないでしょうか。

 結局、わたしたち一人ひとりが自分の頭で考え、結論を出すことをしなければ、「行くところまで行く。落ちるところまで落ちる。落ちて頭から血を流し、目から火花が散っら、ようやく気がつく」ということでしょうか。68年前までにやった歴史の繰り返しです。

 


1927 ・武器輸出三原則を撤廃――安倍首相が旗を振る「人を殺す産業振興策」もアベノミクス

2014-04-02 09:47:42 | 政治

お早うございます。
生き生き箕面通信1927(140402)をお届けします。

・武器輸出三原則を撤廃――安倍首相が旗を振る「人を殺す産業振興策」もアベノミクス

 安倍政権は昨日4月1日、国是としてきた武器輸出三原則を撤廃し、実質的にはどの国へも輸出できるように改めることを閣議決定しました。いわば、「人を殺す産業」を発展させることを閣議決定したわけです。あるいは、武器を売りまくる「死の商人」国家になることを、大臣さま方ががん首そろえてお決めになられたのです

 その決め方も、消費税増税が実施され、みんなの目がそちらに集中しているすきを狙うやり方でした。「どさくさまぎれの姑息な閣議決定」でした。後ろめたい気持ちが少しはあったのでしょうか。

 姑息といえば、言葉の使い方もです。これまでの「武器輸出」に代えて、「装備移転」に言い替えました。「敗戦」を「終戦」といいかえたようなものです。「戦争に負けた」のではない、「戦争が終わった」のだという、得意のごまかし。

 どさくさまぎれであろうが、姑息であろうが、解禁してしまえば「アベノ勝ち」です。「やっちまえ主義」と申しましょうか。「いけいけどんどん」と申しましょうか。「アベノ暴走車」は、ますますアクセルを踏み込んでいます。

 この武器輸出三原則の撤廃を、大手紙はどう評価したのでしょうか。

 読売新聞は本日の社説で、「防衛装備3原則 移転の透明性確保が重要だ」を見出しにしました。一見、常識的な内容の見出しのような振りをしていますが、実際の内容は、「武器輸出や関連技術の提供がすべて悪いかのような発想を改めて、安全保障の観点を重視し、装備面の協力を進める新方針を打ち出した意義は大きい」と、高く評価してみせました。

 さらにこれまで国是とした「武器の全面禁輸が原則」を、「日本独自の過剰な規制」ときめつけ、全否定しました。そのうえで、「今回、救難・輸送・警戒などの安保協力として、装備の完成品や部品の輸出も可能になった。量産効果による国内製品の低価格化や日本企業の競争力の強化につながることが期待されよう」と、手放しで称賛するしまつです。

 見出しにした「移転の透明性確保」は、申し訳程度のつけたりであることが明らかです。読売は、特定秘密保護法に賛成し、推進してきた勢力の機関紙役を引き受けてきました。「これは国家機密」と指定してしまえば、透明性など吹っ飛んでしまうことを百も承知のうえです。世論を納得させるための一時的な方便の物言いにすぎない。だから、「透明性確保」などと言い出すのは片腹痛い、ごまかしの極地といえます。

 朝日新聞は本日の朝刊では4面と32面で、”批判気味”に取り上げました。”批判気味”をちょんちょんカッコ付きとしたのは、閣議決定を真正面に据えて論評するのではなく、中途半端な腰の引けた紙面にしたからです。

 まず、4面では、主見出しを「安保政策の柱 転換」とし、副見出しも「武器禁輸原則 撤廃を閣議決定」と、事実に徹したものにしました。わずかに「『歯止め』空文化の恐れ」の小見出しだけが、批判をにじませるにすぎませんでした。

 ようやく32面で、「平和国家の証し どこへ」と、戦場ジャーナリストの西谷文和さんのコメントを掲載することで、「朝日の本音」を代弁させる作りにしました。右から左までさまざまな意見を持つ読者を抱える大手紙としては、政府批判はこれが限界なのでしょう。

 何も、ただ批判すればいいと言っているのではありません。右であれ、左であれ、平和主義者であれ、現実主義者であれ、自分の頭で考えた末の、ジャーナリズム精神にのっとった論評を提供してほしいだけです。和食であれ、洋食であれ、あるいは中華であれ、きちんとしたものを出していただきたい。何かわけの分からない怪しげなものは食べたくありませんよね。

 朝日は、西谷さんを、イラク、アフガンなどのホットな戦場にしばしば入り、身を挺して人が人を殺し合う愚かさを見、その愚かさを訴えてきたジャーナリストと紹介。そして、日本が「他国の人々を軍隊によって傷つけず、『死の商人』とならなかった戦後の日本への信頼を紛争地で感じてきた」と記しています。

 21世紀の混迷する今日、必要なことはこの「信頼」ではないでしょうか。あるいは、「武士は食わねど、高楊枝」のプライド。たとえやせ我慢でも、プライドを持ち、信用を大事にすることがとても大事だと思われます。

 読売のように、「目の前にカネのなるものがあるから、食ってしまおう」というのは、下の下です。安倍首相の武器輸出三原則の撤廃も同じです。儲かるものがあるからやる。たとえ、「死の商人」と言われようと、儲かればいい。

 優れた技術を駆使して、「人殺し産業」を育成し、「人殺し商品」である武器を輸出する。たとえ武器でも、商品は商品。売れればアベノミクスの勝ち。

 日本はこんな政府の政策を許してきました。ここまで落ちてきました。私たちはどうすればいいのでしょうか。自分の頭で考えてみるほかなさそうです。

 何か思うことがあれば、行動しましょう。将来世代のためにも、歯止めをかける責任がありそうです。

 

 

 


1926 ・消費費増税で、「暮らしにくい社会」へーーアベノミクスの行きつくところ

2014-04-01 08:38:43 | 政治

おはようございます。
生き生き箕面通信1926(140401)をお届けします。

・消費税増税で、「暮らしにくい社会」へ――アベノミクスの行きつくところ

 「消費税増税は取りやめます」と、安倍首相言明。本日4月1日から、実際には大増税が実施されました。だから、安倍首相の言明というのは、もちろん、エイプリル・フールです。増税規模は、初年度の今年は5兆円、来年度は8兆円。しかも来年10月には、さらに2%ポイントを上乗せすることを法律で決めています。

 今回の増税に対して、全国紙は社説でどう論じたのでしょうか。

 朝日新聞は本日の社説で、「改革の原点に立ち返れ」、毎日新聞は昨日、「増税の原点 再確認せよ」、読売も昨日、「社会保障安定への大きな一歩」という見出しでそれぞれ主張を明らかにしました。

 奇妙なことに、いずれにも共通しているのは、今回の増税で私たちの暮らしがどんな影響を受けるのか、という視点がすっぽりと抜け落ちていることです。「暮らしにくい社会」になる見通しにきちんと触れたものは見当たりませんでした。

 朝日は、「増税の原点」を強調していますが、小見出しでは「ツケ回しを減らそう」で、将来世代への負担をツケ回しを少なくしようといい、「膨らむ公共事業」の小見出しでは公共事業が膨らむことを認めた内容。そして、最後の小見出しは「国債残高は3倍に」とし、国債の発行残高は3倍の750兆円である、と財務省の口移しのように「大変だ、大変だ」と大騒ぎする社説です。

 せめて、庶民の暮らしが良くなるように、国に、あるいは財務省に厳しく注文をつける物言いをすべきだと思いますが、そんな気配も匂いもありません。

 毎日も、大同小異。

 読売は、「社会保障への大きな一歩」の見出しながら、内容は「景気失速の回避に全力尽くせ」「成長戦略で基盤強化を」「価格への転嫁は着実に」で、企業への配慮ばかりが目立つものでした。

 朝日、読売、毎日とも財務省の主張を下敷きにした内容です。一体、この国はどうなったのでしょうか。

 ジャーナリズムではありませんが、「生活の党」代表の小沢一郎氏は昨日、次のようなコメントを出しました。今回の消費税増税が「悪い物価上昇」を招くとし、しかし働く者の所得は物価上昇に追いつかず、生活水準を低下させると見通しを明らかにしました。

 景気回復のためには、個人消費のもととなる国民の所得を増大させることが肝心と指摘、「労働者全体の4割近くに達している非正規雇用を正規雇用へと転換させるため、雇用に関する規制を強化すべき」と主張しています。

 これは、アベノミクスが、東京や大阪など大都市圏を経済特区に指定し、そこでは非正規にし放題、首切り自由自在にする雇用の規制緩和、野放し化するのとは真逆です。

 日本というこの国は、安倍首相の下でおかしくなっていっています。どこまでおかしくなるのか。少しずつおかしくなるのは、ぬるま湯につかっているのと同じで、我慢しています。とうとう我慢できなくなったときには、ゆで上がって「一巻の終わり」です。