お早うございます。
生き生き箕面通信1929（140404）をお届けします。
・漂流する民主党――第2自民党へ加速？
一体、民主党はどんな日本をめざす政党なのでしょうか。重要な問題でいつまでもフラフラとして、一向に腰が定まりません。
目下最大の焦点となってきた「集団的自衛権」についても、限定条件付きながら「容認」する見解を元民主党代表の岡田克也・元外相が明らかにしました。自民党の高村正彦、副総裁が出したアイデアに、賛同する考えのようです。
原発政策でも、原発を外国へ売り込むための「原子力協定」に賛成の意向のようです。民主党は、2030年までに原発稼働ゼロをめざすと決めたはずです。ところが、外国へ売り込むのはオーケーとする。
この原子力協定に反対を明確に表明したのは、あの菅直人という元首相です。しかし、民主党の中では少数派です。おそらく、全国の電力会社の従業員で構成する電力総連の強い”ご意向”が、民主党の中枢ににらみをきかしているのは間違いないでしょう。
原発再稼働の第1号は、九州電力の川内原発と決め、大急ぎで「再稼働ゴー」のための準備が進んでいます。九電おひざ元のひとつ、佐賀県選出の原口一博・元総務相は、なんだかんだわけのわからないメールを発信していますが、結論は川内原発の再稼働は認めざるを得ないということです。原口氏も、選挙には決して強くない。九州では、九電と九電労連が大きな影響力を持っており、九電の敵と見られたくないということです。
消費税増税についても、これを決めたのは、民主党の野田政権の時でした。「消費税は上げない」と選挙公約に掲げて政権を得させてもらったにもかかわらず、政権につくとその公約をあっさりと破り捨て、自民党も驚くほどの勢いで増税路線を突っ走りました。これほど有権者をバカにした政党は珍しい。有権者の期待を裏切った当然の報いとして、直後の総選挙では大敗し、せっかくの政権の座から高転びに転げ落ちました。
沖縄の普天間基地の移転にあたっても、一度は「国外もしくは県外」を口にしたものの、迷走した挙げ句、結局は、自民党案の辺野古へ舞い戻る始末。
自民党は結党の当初から、戦前・戦中の旧権力勢力の残党を引き継いだものとして出発しました。これに対し敗戦間もなくは、社会党や共産党などが庶民の意向を受け止めるリベラル勢力として存在感を見せました。もっとも、「万年野党」の域を出ることはできませんでしたが。
いまでも民主党は多くの労働組合の支持を受け、選挙を闘っています。庶民の味方のはずなのです。庶民の意向を実現する受け皿政党として、存立しているはずです。ところが、実態はどんどん自民党寄りになっていっています。
これでは、庶民は、あるいはリベラル勢力は置いてきぼりです。
リベラル勢力が一致できる政策は、原発ゼロ社会の実現であり、そこへ向けてあらゆる政策資源を集中すること。消費税増税は、さまざまな無駄を徹底的にそぎ落とした後に、それでも国家財政上やむを得ない場合は考える、で充分のはずです。
集団的自衛権の行使を、憲法解釈の変更だけで行うことには絶対反対の歯止めをかける必要があります。どうしてもやりたいなら、憲法を改めるという正道の手続きを踏むことを求める。憲法条文をそのままにして、解釈だけで自由自在に改憲できるなどもってのほかではありませんか。
普天間問題も、あくまでも県外でアメリカと交渉しなおすほかないはずです。辺野古にこだわり続ければ、日本人の精神状況をおかしくしてしまう後遺症を残すことになりかねません。
こうしたリベラルの政策をきちんと踏まえているのは、やはり生活の党の小沢一郎代表だけといえます。政界再編は、小沢氏を核に進めてほしいものです。民主党の良心的な人たちがいつ正気に戻るか。それともずるずると、第2自民党へなってしまうのか。