1935 ・問題の核心である「STAP細胞」の有無について「だんまり」を決め込む理研――混乱の元凶は理研

おはようございます。
生き生き箕面通信1935（140410）をお届けします。

・問題の核心である「STAP細胞」の有無について「だんまり」を決め込む理研――混乱の元凶は理研

　小保方会見一色の一日でした。昨日4月9日は、朝からテレビが、「午後に小保方氏会見」と繰り返し伝え、午後からも「STAP作製200回以上」などと、どのチャンネルも何回も同じことを報道していました。

　それだけ世間の目が集まっているのですが、結局、「STAP細胞が有るのか、無いのか」は明らかになりませんでした。今朝の大手紙も、トップ見出しは朝日新聞も、読売新聞も「論文は撤回しない」とするだけでした。

　この混乱のもとは、理研にあると断じざるを得ません。

　大発見ニュースの後におかしくなったのは、理研が論文に不正があると言い始めてからでした。「写真に間違いがある」など、いくつかの不備を指摘し、小保方論文を「ねつ造」あるいは「改ざん」と決めつけ、理事長は論文撤回を勧告しました。

　おかしいでしょう？　普通なら、自分のところの研究者が大発見をしたのなら、他社からの批判や中傷に組織を挙げて反論し、味方を守るべきはずのところです。それが、組織を挙げて、否定に回っている構図です。

　昨日午後の記者会見から夜半まで半日の時間があるのだから、理研は会見を受けて何らかの反応を見せる場面であるにもかかわらず、黙して語らず、いわば「無視」とも取れるような奇妙な態度に終始しました。

　とくに釈然としないのは、理研が、「STAP細胞の有無」については、「調査の対象外」という態度を続けていることです。これだけの問題であれば、「STAP細胞が有るのか、無いのか」さえ明らかにすれば、問題は収束するはずです。だから、理研には全精力をつぎ込んででも、STAPの有無を明らかにする義務が有るはずです。ところが、理研は意識的に触れないようにして、逃げています。

　ノーベル賞受賞者を理事長にいただき、日本の最高水準の研究者が集まっている理研こそが、ポイントをきちんと説明せず、意識的に外していることから、混乱が解消されないのだと言わざるを得ません。理研は明らかに、何らかの思惑をもって「STAPそのものには触れない。有るとも無いとも、あいまいなままにして、小保方一人を葬り去る」という作戦に見えます。

　なぜ、理研は、小保方さんの記者会見を受けて、肝心の「STAPの有無」について、明確な見解を明らかにしないのでしょうか。論文共著者は複数いるにもかかわらず、小保方さん一人をスケープゴートにするやり方が見えます。

　理事長の野依良治氏も「論文の撤回」を勧告する方針を変えていません。

　仮に論文が撤回されれば、小保方さんの「STAP細胞発見」という”偉業”はなかったことになり、ゼロに戻ります。そのあと、少し手を加えてほとんど同じ内容の論文を出して認められると、成果は新しい論文提出者のものになります。

　今回の一連の”事件”は、「STAP細胞の盗み取り」が本筋のように見えるのです。今後、理研は小保方さんに対し、「論文はねつ造。研究費を返却しろ」という”処分”に出るのではないでしょうか。

　事実をもとに理詰めの論議で進められなければならない科学の研究分野で、「特許と巨額のカネ」がからむと、ノーベル化学賞受賞者も判断がゆがむのでしょうか。

　小保方晴子さんという一科学者をトカゲのしっぽ切りで処分して済ますのではなく、「ファクトはファクト」として認めるまともな国であってほしいものです。

　会見後は、「200回も成功したのなら、その実験ノートを明らかにせよ」とか、「第三者で成功した人がいるなら、その第三者の氏名を公表して、その人の内容を表に出すべきだ」などがメディアでかまびすしい。

　理研は、自分たちの利権のためには、多少の正義感を持つまともな研究者は邪魔なようです。

 

1934 ・集団的自衛権は「×」、集団的平和構築権は「〇」

お早うございます。
生き生き箕面通信1934（140409）をお届けします。

・集団的自衛権は「×」、集団的平和構築権は「〇」

　安倍首相が「集団的自衛権の行使」にこだわっているのは、ご承知の通りです。しかもそのこだわり方は、異常といえるほどです。

　はじめは、憲法改定をもくろんでいるのだろうと思っていました。アメリカに押し付けられた憲法を改め、日本人自らの手に成る自主憲法を制定すべきと考えていたように受け取っていました。それが、「戦後レジームからの脱却」を口癖にさせているのだと思っていました。

　ところが、どうやらそれだけではないようです。

　自主憲法という形にこだわるのではなく、憲法が変えられないのなら、憲法解釈を変えればいい。ともかく他国（アメリカ）の軍隊とともに戦争ができるようにする。つまり、「戦争ができるようにする」ことが最大の目標だった。

　安倍首相は最近は、「限定的行使」という言葉をしばしば口にしています。「アメリカの艦船を狙って、たとえばミサイルが飛んできたとき、近くに日本の艦船がいたら、何もせず黙って見過ごしてもいいのか」と、問題を投げかけています。

　ともかく”針の穴”を開けたい。ひとたび、針の穴を開けてしまえばこちらのもの。後は少しずつ穴を広げていきさえすればいい。そんな作戦が浮かびあがってきています。

　近い将来、尖閣の領有をめぐって中国が尖閣に上陸することも想定しておかなければならないと考えているのでしょう。国の防衛は、あらゆる事態を想定して対応策を考えておかなければならないのは基本です。

　安倍首相は、中国からの尖閣上陸などがあった場合、直ちにアメリカ軍の力も借りて反撃する。武力を行使する。これを実行できる態勢を急いでいるようです。

　しかし今、尖閣上陸の事態を想定しても、最も力を入れなければならないことが集団的自衛権行使容認なのでしょうか。

　中国との関係なら、もっと努力することがほかにあるのではないでしょうか。まず、両国の首脳が会談が出来ない状況の打開こそ、急ぐべきは誰でも感じていることです。

　安倍首相は、中国との首脳会談ができなくなることを承知していながら、「靖国参拝」をあえて実行しました。そのうえで「対話の窓は常に開いている」（私に会いたいのならどうぞ）という態度です。

　中国が「面子をことのほか大事にする国」と知っていながら、その面子を土足で踏みにじるようにしておいて、「どうぞおいで下さい」という人を食った態度です。

　尖閣上陸の事態を考えてみても、これは個別自衛権の範囲です。その自衛権は憲法9条に反しない、自然権として国際的に認められているものです。

　日本の周辺で起きる国の存立に関わる事態は「個別自衛権」の範囲で対処するものです。そのうえで、同盟を結んでいる他国の協力も求める。これは、集団的自衛権ではありません。

　集団的自衛権とは、日本に直接危機がなくても、他国と一緒になって他国で武力を行使することです。それは、「国際紛争を解決手段としては、武力の行使はこれを放棄する。交戦権はこれを認めない」と、日本国憲法で明確にしています。

　日本外交は、集団的自衛権を基礎にするのではなく、「集団的平和構築権」ともいうべき分野で最大の努力を発揮すべきですよね。

　安倍首相のもとで、私たちは再び危険な道にさまよいこまされそうです。私たち大人には責任があります。次代に生きる人々に、「平和な国」を引き継ぐ義務があります。それには、あらゆる人ができるところで、できる努力をすることが求められます。

　まず、自分の頭で考えましょう。自分の頭で判断しましょう。政治家や官僚の言いなりは拒否しましょう。本当の民主主義が通用する国にして、次代の人々に引き継ぎたいものです。

 

1933 ・TPPへ強まる誤解ーー日豪EPAの大筋合意を利用した悪意の誘導

おはようございます。
生き生き箕面通信1933（140408）をお届けします。

・TPPへ強まる誤解――日豪EPAの大筋合意を利用した悪意の誘導

　日豪首脳が昨日4月7日、日豪EPA（経済連携協定）で大筋合意しました。これを受けた本日の大手紙の社説は、朝日新聞は「TPP交渉の突破口に」、読売新聞も「TPP交渉も市場開放決断を」という見出しでした。いずれもアメリカとのTPP（環太平洋経済連携協定）交渉を、「まとめる契機とせよ」という主張です。

　これは、日本のジャーナリズムが世論を間違った方向へ誘導する”歴史的なミス・キャンペーン”の本格的なスタートといえます。TPP交渉が合意されて実際に動き出すと、貿易などとは全く異なる特許を含む知的財産、郵貯などの日本人の蓄えなどが、アメリカのグローバル企業にむさぼられる国になってしまうのが確実です。

　日本の報道機関は本日はそろって、「日豪EPA」は、両国の経済活動を活発にする”大成果”と讃えました。そして、すかさず「次は日米間の膠着したTPP交渉前進だ」と、筆を揃えました。NHKなどテレビも同じ論調です。TPPを単なる一般的な経済協定と誤解させる論陣です。

　ここで間違っては、私たちが後で”泣き”をみることになる点、つまりEPAとTPPとは決定的に異なる点があるということです。誤解されやすい言い方になりますが、「TPPは、グローバル企業を国家の上に置く」ことにする、いわば"ウォール街の陰謀”であると、あえて断言したいのです。

　日本では、「陰謀論」というレッテルを貼ってしまえば、すべて「怪しいヤツ」というイメージをなすりつけて片づけてしまえる便利な方法があります。これは本当は、権力側が自分に都合の悪いことを「説明せずに闇に葬る」常套手段ですが、一般の人の頭に刷り込んだ巧妙な手口なのです。 

　アメリカでもこれに似た権力側の巧妙な手口がありますが、それは「働かないヤツに税金をばらまく”大きな政府”反対」というティー・パーティーを中心とする共和党系のキャンペーンです。

　朝日は今朝の社説で、「日本は、今回の合意を突破口に、米国との交渉を急いでほしい」、読売も「強硬姿勢を続ける米国との交渉を加速し、こう着状態を打破するきっかけにすべきだ」と、要望や主張を打ち出しました。いずれも、論点を貿易面にかぎったごく狭い視点からの論調です。

　しかし、TPPの本当の恐ろしさは、貿易面ではなく、国柄をグローバル企業の下に置く「世界のルールの大変革」です。だから、交渉途中で表に出ると世論の反発を受け都合が悪くなることが多く、すべて秘密交渉にしました。交渉の細部を漏らしたものは、排除される厳しいルールです。

　アメリカですら、民主党のワイデン上院議員が金融委員会の貿易関連小委員長でありながら、TPPの交渉内容を知ることはできず、ついにオバマ大統領に反旗を翻す事態が起きたほどです。

　TPPがもたらす最大の害毒の例は「ISD条項」です。最近は意図的にあまり取り上げられないようにされています。しかし、これこそグローバル企業が対象とした国の政府を訴えることができるようにした「魔法」（マジック）です。しかも、グローバル企業が訴えたら、アメリカのわずか3人の弁護士が企業寄りに「白、黒」を裁断し、決着させる。上告は認めないという、世にも稀な企業寄りのルールです。

　本日の新聞論調は、最も大事なこのISD条項から目をそらさせる役割を果たしています。オバマ大統領の訪日で、「TPP大筋合意」が演出され、何か分からないうちに日本は「TPPの罠」に取りこまれてしまうことでしょう。日本のジャーナリズムは、その大きな陰謀の片棒担ぎをすることになっているといえます。

　私たちは、メディアが流す報道から真実をできるだけ読み解くメディア・リテラシーがことのほか大事な時代に生きています。たとえ、「陰謀論」とレッテルを貼られたことの中からも、真実をつかみ取る力が不可欠だと思っています。

 

1932 ・集団的自衛権に国民は反対です――安倍さん、有権者はいずれしっぺ返ししますよ

おはようございます。
生き生き箕面通信1932（140407）をお届けします。

・集団的自衛権に国民は反対です――安倍さん、有権者はいずれしっぺ返ししますよ

　来日中のヘーゲル米国防長官が昨日4月6日、小野寺防衛相と会談し、安倍政権の集団的自衛権行使容認の努力を「歓迎する」と述べました。アメリカは、憲法改定が困難なら憲法解釈を変更することで集団的自衛権が使えるようにするよう強く要請してきました。国防費を削減してきたアメリカは、日本の自衛隊を下請けとして自在に使いこなしたいのです。

　オバマ大統領は今月23日にも来日します。安倍首相はオバマ氏を「国賓」として招きたいと、アメリカ側との日程調整が最終的にまとまっていないにもかかわらず、一方的に公表しました。既成事実をつくってしまえという、乱暴な、前代未聞のやり方です。オバマ氏もはさぞ鼻白んだことでしょう。

　安倍首相は、オバマ氏へ「集団的自衛権を行使できるようにしてみせます」と、胸を張ってみせたいのでしょう。「私が日本の実質的な最高権力者、つまり”国王”なのだ。懸案のTPP（環太平洋経済連携協定）交渉も大筋で合意しましょう（合意のためにアメリカさまに大幅譲歩しますよ）」と、約束手形を切る。アメリカの要求通り、牛肉も譲歩するのでしょう。

　安倍首相にとっては、日本国民の食料の安全保障はあまり重要ではないようです。しかし、戦車を動かしたり、戦闘機の乗ってみたりするのは大好き。「国民の生命、財産は、オレが守ってやってやるんだ」と、言ってみたいのです。

　こういっては何ですが、どこで学んできたかしれない坊ちゃん政治家は、学歴コンプレックスが強く、その裏返しで「偉ぶってみせる、大物ぶってみせる」。

　集団的自衛権も、「オレが使えるようにしたんだ。オレが歴史を作ったんだ」と、歴史に名を残したい下心が見え見えです。本当は改憲したいのだけど、そこまではやはり無理なので、姑息なやり方に変えました。

　しかし、有権者は、あなたの薄っぺらな自己満足政治を見透かしています。気持ち悪く感じています。とくに、戦争のにおいが現実味を帯びてきたため、集団的自衛権の行使に反対の気分が高まってきているようです。

　朝日新聞は本日の朝刊一面トップで、「集団的自衛権　63％否定的」と同社の世論調査結果を伝えました。この調査結果をことのほか重大視し、3面では「戦争に巻き込まれる不安『大いに感じる』52％」と、戦争への不安が高まっていると報じました。

　さらに10、11面の見開きで詳報を伝える力の入れようです。この見開き特集では、「憲法を守ろう、戦争はいやだ」という意識への賛意が広がっていると強調しています。

　同社の世論調査では、集団的自衛権を「行使できない立場を維持する」が昨年の56％から63％へ7ポイント増加したこと、「行使できるようにする」は29％にとどまったことが目を引きます。

　憲法9条については、「変える方がよい」が29％なのに対し、「変えない方がよい」は64％。

　安倍首相の「戦後レジームからの脱却」につては、「憲法を全面的に作りかえない限り『日本は真に独立を果たしたことにならない」という問いを設けたところ、「その通りだ」は19％、「そうは思わない」が75％でした。朝日新聞は、こうした結果に対し、「国民世論は安倍首相の国家観と隔たりがある」と、結論づけました。

　世論調査結果全体に対して、水島朝穂・早大教授（憲法）は「集団的自衛権の行使容認に反対の意見が増えた。日中間の緊張が一層強まるなか、安倍首相が発するメッセージは中国への対峙（たいじ）を強調するものばかり。こうした状況を見て、有権者も武力衝突が現実に起こることへの不安を感じ始めている」と、指摘。

　さらに「調査結果をみると、憲法は国家を縛るものだという近代立憲主義の考え方が有権者に浸透しつつある。国家という存在を懐疑的に見ることができるようになれば、『集団的自衛権を行使することで国民を守ってあげます』という政府の主張をうのみにしない見方になる」と、コメントしています。

　水島教授の結論は、「前のめりで強引な施策を押し通す政権は、いずれ有権者の手痛いしっぺ返しを受けるだろう」という見通しです。

 

1931 ・STAP細胞の行方はーー仕掛けた黒幕の気配？

おはようございます。
生き生き箕面通信1931（140406）をお届けします。

・STAP細胞の行方は――仕掛けた黒幕の気配？

　STAP細胞が現実のものとすれば、大発見であることは間違いないですよね。その大発見が「特許」として認められたら、そこには大変な価値が生まれます。その特許を欲しがる企業群の中には、アメリカのさるグローバル企業も含まれると見られます。

　理研の小保方晴子・ユニットリーダーに対するバッシングは熾烈を極めています。かつての小沢一郎氏に対する人格破壊、社会的抹殺をはかったときと同じような激しさです。異常な激しさです。

　しかし、おかしい。「STA細胞があったのか、なかったのか」、肝心かなめが、全く明らかにされません。ノーベル化学賞を受賞した野依良治さんが理事長として行われた理研の記者会見でも、「小保方さん一人が悪い」と決めつけた内容にとどまっています。、肝心のSTAP細胞の存在自体は、「1年ほどかけて検証する」という、なんと締まりのない会見でした。

　STAP細胞がなかった、つまりウソだったのなら、小保方さんがその責めを負うべきは当然です。もし、ウソのSTAP細胞なら、いずれはっきりするのだから、「申し訳ありませんでした」とあやまるはずのところです。しかし、ご本人は週明けにも「不服申し立て」を行う意向です。徹底抗戦なのかもしれません。

　不明朗なのは、STAP細胞に関する「論文の取り下げ」が画策されているような動きです。論文が取り下げられたら、直ちに同じ内容の論文を申請する動きが出てくるかもしれない。

　話は全く別ですが、アメリカのグローバル企業、モンサント社は遺伝子組み換えのとうもろこしの種子で世界を支配しようと戦略で距離を得ています。「特許のうまみ」を企業戦略の核心に据えています。そのために名うての強力弁護士チームを備え、裁判で次々に自社の利権を拡大してきました。遺伝子組み換えに対し、懐疑的で良識を持ち続けようとする農家を徹底的に駆逐してきました。

　アメリカは、「特許戦争」を仕掛けています。特許を押さえて利益を独占する戦略です。TPP（環太平洋経済連携協定）交渉でも、知的財産の分野でアメリカ流を日本に押し付けようとしています。

　いまやアメリカのグローバル企業は、”まともな”物づくりで汗を流すよりも、知的財産戦略で世界を支配しようともくろんでいます。その際のとっておきの武器が、「特許」です。特許とは、開発者に独占的な利権を認める人為的なルールです。特許が認められる期間は、独占的に利益をむさぼることができる人為的なルールにすぎません。しかし、それに猛威を振るわせることができます。

　本来、「特許」が認められる知的な財産は、社会の財産であり、公共の福祉のために広く活用されるべきもののはずです。しかし、開発者も費用をかけ、苦労して産み出したものだから、なにがしかの期間は占有利用権を認めようというものにすぎません。

　ところが、そこに巨額の「利権」が認めることにしたため、アメリカの強欲資本主義の信奉者たちが「特許」獲得のためには、無茶も働くように見えます。

　小保方さんは窮地に立たされています。理研内の小保方さんの隠れ味方もほとんど姿を消したそうです。いまや1対100の闘いともいわれているそうです。あるスポーツ紙は、「リケジョの星」は、もはや「孤独なシンデレラ」と評しました。

　それでも、どうも腑に落ちない。解せないことが多すぎます。週明けの展開では、小保方さんの言い分が冷静に受け止められることを望みます。