1825 ・「日米地位協定の見直し」要求を、安倍政権は黙殺するのでしょうか

おはようございます。
生き生き箕面通信1825（131221）をお届けします。

・「日米地位協定の見直し」要求を、安倍政権は黙殺するのでしょうか

　「日米地位協定の見直しをお願いします」と、仲井真・沖縄県知事。辺野古の埋め立てを承認する条件として、「地位協定見直し」を重要案件として挙げました。

　ついに、地位協定がまな板の上に載せられるのか――。一瞬、期待を持ちました。しかし、アメリカの反応は素早く、直ちに「ノー」と、断固拒否。「地位協定について、見直す考えはない」と、強い意志を明確にしました。

　日本政府がコメントするより前にアメリカの方が早く反応しました。アメリカ側は、普天間基地問題をはじめことあるごとに、「地位協定見直し」が取り上げられる場合を想定して、直ちに否定し、抑え込む方針を決めていたと思われます。

　地位協定こそが、「日本属国化」の要だからです。日米地位協定は、実質的な「日本支配を法的に取り決めた条約」なのです。

　軍属のアメリカ人に対する第一次裁判権がアメリカ側にあることはよく知られていますが、「アメリカは日本国内のどこにでも、望む期間、基地を造ることができる内容になっていることはご存じでしょうか。

　東京都の上空はもちろん、首都圏一都8県の上空はいまだにアメリカ軍の管制下にあり、日本の航空機は自由に飛ぶことができません。中国の航空識別圏どころの話ではないのです。

　驚くのは、日本政府は日本国内にアメリカ兵が何人いるか、把握できないことが協定で決まっています。たとえば、アメリカから厚木基地に入ってきても、ノーチェック。日本国内でしかるべき業務を果たして出国するときも、ノーチェックです。だから、普天間基地から海兵隊が何人、グアムに移動するという兵員数もアメリカ側が勝手に出してきた架空の数字で、何の根拠もないのが実態です。

　細かいことを言えば、アメリカ軍属関係車両の通行料は日本政府が持ちますので、私用のレンタカーや団体旅行の有料道路料金は日本持ちで、アメリカは一切払いません。基地外に住んでいる場合、自動車の車庫証明も提出しません。「車の保管場所は、基地内」と強弁するのです。そして、日本政府は「仕方ない」。

　ともかく米軍や米兵が有利に扱われる不平等、基地内でどんな有害物質を垂れ流してもおとがめなし。当然、アメリカ兵もその家族も、日本では「オレたち、私たちは、特別なんだ」と、意識してしまいます。

　地位協定の問題点は、沖縄国際大学大学院の前泊博盛教授によると、「米軍や米兵が有利に扱われる法のもとの不平等、有害物質を垂れ流しても罰せられない法の空白、米軍の勝手な解釈による恣意的な運用、協定で決めていても守らない免法特権、日本の法律が適用されない治外法権」の五つだとしています（「日米地位協定入門」・創元社より）。

　例えばアメリカのオスプレイの異常低空飛行を裁判に訴えても、最高裁の判決は、「米軍は日本の法律がおよばない『第三者』なので、米軍に対して飛行差し止めを求める権限を日本政府は持っていない」という「第三者行為」に逃げ込みます。

　しかし、地位協定の見直しは沖縄県民にとっては、切実な日常の問題です。いや、沖縄の人々にとってばかりでなく、むしろ本土の人間にとって、アメリカの植民地人にされているのだから、すぐにも改定させるべき問題のはずです。

　仲井真知事はその課題を提起したのですが、安倍首相は「沖縄の負担軽減に最大限の努力をします」といいつつ、地位協定は知らぬ顔です。

　日本の大手メディアも、触らぬ神にたたりなし。黙して語らず。

　かくして、日本の米国隷従は延々と続きそうです。

　それを改めさせるのは、私たち主権者の意志と行動です。仲井真知事の問題提起を無にしないよう、「地位協定改定」の運動が必要です。

　仲井真知事の問題提起を無にしないよう、「地位協定改定」の要求を政府に突きつける必要があるのではないでしょうか。

 

1824 ・「約束したことは守る。懸命に守る。愚直にやる」と小沢氏

おはようございます。
生き生き箕面通信1824（131220）をお届けします。

・「約束したことは守る。懸命に守る。愚直にやる」と小沢氏

　早稲田大学の大隈講堂は二階席までいっぱいでした。昨日12月19日に行われた講演会で、「アメリカとの関係は最も大事です。それとともに、中国との緊張を和らげる外交が緊急の課題です」と、小沢一郎氏が強調しました。＊講演会の録画は「生活の党」のホームページで視聴できます。

　学生をはじめ若い聴衆が多かったこともあり、人生上の基本的な考え方についても話し、「お天道さまはちゃんと見ている。天は必ず見ている。だますよりだまされたほうがいい」と、自分の体験も語りました。

　「日本にとってアメリカは大事な存在だが、アメリカは日本のことを従順についてくるポチ公ていどにしか思っていません。たとえば、アメリカがイラク戦争を始める時でも、日本に知らせてきたのは、大統領からではなく、アーミテージという役人の電話一本でした」と、決して対等ではない日米関係の実態に触れました。

　中国や朝鮮半島での緊張の高まりに対しては、「東アジアでの緊張緩和を進めなければならないにもかかわらず、日本の政治家も、外務省の役人も、きちんと言うべきことを主張し、本当の信頼関係を構築することができていない」と、危機感をあらわにしました。

　小沢氏の持論である「自立と共生」に触れ、「自分の頭で考え、そして選挙に行ってください。棄権は白紙委任であり、後から文句を資格はない。投票する人についても、ベターで選ぶほかありません」と、繰り返しました。

　とくに気負った風でもなく、いつも通り、しかし、若い人に分かってほしいという熱意をもって、淡々と話しました。

　会場は、「小沢氏待望論」で満たされているように感じられました。

　ここで、先日12月11日に発信した「小沢待望論がじわっと」（1815号）に触れますと、「総理大臣にふさわしい政治家」の世論調査で、小沢氏が10％と2位につけたことに関し、その後、TBSが「10％は間違いで、1％でした。お詫びして訂正します」と、自社のブログに掲載しました。

　しかし、ネット上では、「（TBS社内の）上からの圧力で数字をいじったのではないか」という見方も掲載されるなど、妙なしこりを残しています。というのも、最初の発表では、全体の合計がほぼ100％になるのですが、訂正後は合計が合わないからです。

　いずれにしろ、小沢氏が「おっとどっこい、生きている」のは事実です。死んでなんかいません。日本のあるべき「この国の形」の基礎を築くために、まだまだ頑張ってもらわなければならない。

　年が明けて、4月に消費税が上がってから、日本の政治、経済は変動期に入る思われます。私たちは、「自立と共生」の日本をつくるために、力を合わせたいものです。

 

1823 ・猪瀬・徳田問題を目くらましに、安倍政権が進めた「国体確立」

おはようございます。
生き生き箕面通信1823（131219）をお届けします。

・猪瀬・徳田問題などを目くらましに、安倍政権が進めた「国体確立」

　猪瀬東京都知事が本日12月19日に辞任を表明して、一件落着なのでしょうか。猪瀬問題とは何だったのでしょう。

　この間に、安倍首相があれよあれよと進めたのが「国体の確立」のためのさまざまなシナリオです。

　具体的には、特定秘密保護法の制定であり、戦争準備をする日本版NSC（国家安全保障会議）の新設、など。沖縄の辺野古埋め立てを承認させる沖縄県知事への圧力も、シナリオ通りに進めました。

　すべては、1本の糸でつながっているといえます。安倍首相が「日本を取り戻す」と謳った”安倍思想”を具現化する政策です。安倍思想の根幹にある「日本を取り戻す」は、何を隠そう、「敗戦前の日本を取り戻す」ということです。つまり、「国体護持」。天皇を最高権力者とする国民支配体制の確立です。

　徳田虎雄氏の医療法人「徳州会」がらみの謀略は、7年前の沖縄知事選から動きだしたと見られています。2006年の知事選では、仲井真弘多氏と糸数慶子氏の激しい闘いでした。米軍のための辺野古基地建設に対し反対の民意を代表する糸数氏が、当初は有利と見られていました。

　焦った当時の第一次安倍政権は、糸数陣営だった徳田氏を仲井真陣営に寝返らせました。このとき使った手は、徳州会が「違法の内臓売買をした」という徳州会スキャンダルでした。それでも出口調査では糸数氏有利だったのです。ところが、どういうわけか、仲井真氏34万票余、糸数氏30万票余。

　その後、徳州会の金権選挙を暴く形で、徳田毅・衆院議員のスキャンダル騒ぎを起こしました。昨年12月の衆院選からほぼ1年も経ってからの選書違反騒ぎを突如、表面化させました。

　ちょうど、特定秘密保護法案や日本版NSC創設を具体的実現する時機にあたり、これらの問題から国民の目をそらせる「スキャンダル」が必要な時期でした。

　猪瀬知事の選挙違反スキャンダルをからませることで、世間は連日、「猪瀬氏の説明、二転、三転」と、大騒ぎ。世間の目をそらさせる作戦は、大成功でした。もっとも安倍さんにしてみると、「もっと策略がうまくいくと思っていたけど、特定秘密保護法は抵抗が強かったね」というところだったようです。

　仲井真知事は、辺野古埋め立てに同意しなければ、「知事選の時の”不正”が表に出ますよ」という”ささやき”だけで充分だったでしょう。目の前で、東京都知事が葬られていくドラマを見せつけられては、仲井真氏は沖縄の民意に構ってなどいられない。

　安倍首相サイドも、来年1月19日に迫った名護市長選挙の前に「埋め立て承認」を得て置きたい。さもなければ、市長選でまた反対派の市長が再選されると、仲井真知事はゴーサインを出したくても出せなくなると見ていました。

　仲井真知事は、どういうわけか突如入院しました。入院先の病室からでも、安倍首相の要請に応えて、「辺野古埋め立て承認」を出すのでしょうか。

　仲井真知事は、埋め立て許可を出す条件として、安保条約「地位協定」の見直しを挙げました。しかしこれは、アメリカ軍側が直ちに拒否、安倍政権も「アメリカさまのご意向には逆らえない」と、やはり隷従です。

　安倍政権をのさばらせておくと、ろくなことはありません。どうしましょうか。

 

1822 ・安倍政権の好戦性が加速――読売新聞も好戦性をさらにあらわに

おはようございます。
生き生き箕面通信1822（131218）をお届けします。

・安倍政権の好戦性が加速――読売新聞も好戦性をさらにあらわに

　「日本守り抜く体制を構築せよ」が、読売新聞の本日12月18日の社説が立てた見出しです。意味するのは、「中国や北朝鮮などからの危険が増している。いつでも闘える準備が必要だ」という考え方です。かつて海外からの脅威をあおり、大戦に突っ込んでいったときとそっくりの思想です。ジャーナリズムの一角が、戦争準備をあおっているのです。

　もちろん、権力を握っている安倍政権の好戦性が問題の根っこにあります。安倍政権は昨日、戦争ができる体制づくりへ一気にアクセルを踏み込みました。

　まず外交・安全保障の基本方針となる国家安全保障戦略（NSS）を策定し、これを支える防衛大綱、中期防衛力整備計画とともに閣議決定しました。

　そして、武器輸出を原則禁じた「武器輸出三原則」に変わる新原則を定める方針も決めました。

　安倍政権の根幹は、「一国平和主義」から転換し、「積極的平和主義」の名目でどこででも戦争ができる体制づくりです。これはアメリカから強く求められてもおり、安倍政権の思想と合致したため、政権の暴走をさらに加速することになりました。「節度ある防衛力の整備」というブレーキ役の表現は、ポイ捨てです。

　読売新聞の本日の社説は、安倍政権が決めたNSSに対し、「包括的かつ体系的な指針を初めて定めた意義は大きい」と、高く評価。

　「積極的平和主義」という耳当たりのいい言葉の陰で、実際には戦争の準備をする方針にも高い評価を与え、「積極的平和主義の具体化や日米同盟の強化には、集団的自衛権の行使を可能にすることが必要だ」と、強調しました。

　さらに、「（集団的自衛権の）行使に慎重な公明党や内閣法制局との調整に入るべきである」と、安倍政権のシリを叩くお追従ぶりです。

　読売新聞は、先の太平洋戦争時も「1億総玉砕」と政府宣伝の先頭に立って、一見勇ましいスローガンを大々的に宣伝し、時の政府の翼賛新聞として国民洗脳に狂進しました。性懲りもなくまたぞろそれを繰り返そうとしています。

　読売新聞は極めて危険な宣伝紙に変貌しました。国民主権を奪い、民主主義を抑えつけて、一部権力者に都合のいい体制づくりにまい進しています。これは、読売の論説の方向を決めている渡辺恒雄という主筆がのさばっていらっしゃる限り、同社のどうしようもないタカ派・高圧的紙面は変わりそうにありません。

　そうしたタカ派的な思想がまん延しつつあるなか、私たちはやはり「自分の頭で考え、必要な行動をとる」ことに真剣に取り組む必要がありますよね。

 

1821 ・仲井真知事は、それでも沖縄の民意を裏切るのでしょうか

おはようございます。
生き生き箕面通信1821（131217）をお届けします。

・仲井真知事は、それでも沖縄の民意を裏切るのでしょうか

　「辺野古埋め立て　反対64％」と、沖縄県民のほぼ3分の2が「反対」との民意を伝えました。朝日新聞が本日12月17日の朝刊4面に掲載した、同社の沖縄県民世論調査の結果です。「内閣支持28％」と、安倍内閣に対する支持率が極めて低いことも見出しで報じました。

　沖縄県民の民意は、普天間基地の辺野古への移設に対し、明らかに「ノー」です。

　安倍首相はこの1年間、沖縄の丸めこみ、手なづけに躍起でした。オバマ大統領に、「辺野古基地建設を推進します」と、手形を切ってきました。だから、防衛大臣をはじめ、事あるごとに政権中枢の閣僚を送り込んで説得に努め、一方で沖縄振興予算をたっぷりつける「アメなぶらせ作戦」に精を出してきました。「沖縄の基地負担軽減」と称して、米軍の訓練を本土に移すことにも力を入れてきました。

　自民党の石破茂・幹事長は、沖縄選出の国会議員を”脅し”て、公約していた「県外移設」を「辺野古容認」へ転向させたりもしました。自民党沖縄県連自体を、辺野古容認へ無理強いしました。

　これらは仲井真知事が、「辺野古の埋め立てを承認する」環境を整えるための仕掛けだそうです。

　肝心の知事は、今も胸の内を明かそうとしません。しかし、「結局は、承認したい」のが本音と見られています。ただ、県民の大多数が「反対」であるため、容易にゴーサインを出せないで悩んでいる、と推測されています。

　今回、朝日新聞と地元の沖縄タイムス社、琉球朝日放送が実施した共同世論調査では、沖縄県民の「辺野古への基地建設に反対」という意思は非常に固いことが明確に示されました。

　あの手この手の懐柔策にもかかわらず、「辺野古移設に『反対』が66％。これは1年8か月前の調査と変わらない。自民県連の転向後も、那覇市や糸満市、北谷町など県内の議会が次々と『県内断念』を求める意見書を可決している」と、朝日新聞の谷津憲郎・那覇総局長が署名りで解説しています。

　なぜ、沖縄の人はかくも見事に「反対」の意志を堅持できるのでしょうか。谷津・総局長は、「結局は米軍の運用上の都合で『骨抜き』にされる経験を、沖縄の人々は何度も味わっているからだ」と、指摘しました。

　そのうえで、「もし知事までもハードルを越えて承認に踏み切れば、政治不信は極まるだろう」と、県民の意思を代弁しました。

　振り返ると、沖縄は「差別」の歴史を歩んできました。遠くは、独立国だった「琉球」時代、島津藩に侵攻され、服従させられました。武器は禁止されたため、素手で闘う「空手」を生み出しました。

　戦後、本土が独立を果たしたときも、沖縄は差別され、米軍占領化のままでした。これには、昭和天皇が「米軍の沖縄占領継続」を、マッカーサーに申し出たことも史実として明らかにされています。

　それで沖縄の人たちは、「あの戦力不保持、交戦権否定の平和憲法9条を持つ”祖国”へ復帰するのだ」と、闘い続けたのでした。ところが、復帰してみると、本土にあった米軍基地を沖縄に移設され、またもや差別されたのでした。

　こうした事態は、本土の私たちにも大きな責任があります。「沖縄さんには申し訳ないけど、日本全体のために我慢してくださいね」と、ていよく押し付けてきたからです。

　本土の私たちは、普天間基地問題は沖縄の問題ではなく、私たちの問題として、安倍政権のごり押しを抑えあくまでも国外移設へ方向転換させる課題があります。沖縄の人とともに、平和への闘いに連帯したいと思います。