おはようございます。
生き生き箕面通信1816（131212）をお届けします。
・「共謀罪」創設の企みを粉砕しましょう――特定秘密保護法の施行を阻止する闘いも
安倍暴走列車は、まだまだ突っ走ります。今度は念願の「共謀罪創設」をめざして。どこまでも暴走する凶暴列車です。
この凶暴列車がめざす「共謀罪」は、何もしていない市民をも、「あいつはテロを共謀している」と疑いをかけ、逮捕、拘留することができる罰です。権力者側はこの罰則を手に入れれば、もう「大声でデモなんぞ、させるものか」というところまでもっていけます。
安倍政権がめざす社会は、「特定秘密保護法」と、この「共謀罪創設」、それに「通信傍受法の範囲拡大」を三位一体とする支配体制です。民主主義の精神は、息の根を止められようとしています。民主主義がないとあざけっている中国の共産党独裁体制と、何ら変わるところはないといえます。それほどひどい社会へ向かおうとしています。
その「非民主主義社会」へ大きく踏み出そうとするために権力者側が念願としてきたのが、共謀罪の創設でした。過去3回、権力者側は廃案にされ、苦い目にあって来た。今回改めて持ち出す格好の口実にしようとしているのが、2020年の東京オリンピックです。オリンピック開催にあたって、「テロを防止する必要がある」を持ちだしました。
これが創設されて実際に動き出したら、どうなるでしょうか。犯罪に至る前に罪に問えるのだから、検察が「あいつは赤だ。政府転覆を狙っている」という口実をつければ、証拠なるものをでっちあげ、捜査機関に都合のいいやり方で逮捕できるわけです。だから、えん罪がどんどん増えます。共謀罪は、別名「えん罪製造罪」ともいえます。
朝日新聞の本日12月12日朝刊は、「凶暴罪そろり再浮上」（3面）の見出しで、警鐘を鳴らす記事を掲載しました。そのなかで、海渡雄一弁護士は、「特定秘密保護法、凶暴罪、通信傍受法は『三位一体』だ。共謀罪を創設した後、それを取り締まるための通信傍受法の範囲拡大に突き進むだろう」とコメントしています。
共謀罪の創設を食い止め、特定秘密保護法の施行を阻止する闘いは、まだ続いています。まだまだ闘いをやめるわけにはいきません。