おはようございます。
生き生き箕面通信1822（131218）をお届けします。
・安倍政権の好戦性が加速――読売新聞も好戦性をさらにあらわに
「日本守り抜く体制を構築せよ」が、読売新聞の本日12月18日の社説が立てた見出しです。意味するのは、「中国や北朝鮮などからの危険が増している。いつでも闘える準備が必要だ」という考え方です。かつて海外からの脅威をあおり、大戦に突っ込んでいったときとそっくりの思想です。ジャーナリズムの一角が、戦争準備をあおっているのです。
もちろん、権力を握っている安倍政権の好戦性が問題の根っこにあります。安倍政権は昨日、戦争ができる体制づくりへ一気にアクセルを踏み込みました。
まず外交・安全保障の基本方針となる国家安全保障戦略（NSS）を策定し、これを支える防衛大綱、中期防衛力整備計画とともに閣議決定しました。
そして、武器輸出を原則禁じた「武器輸出三原則」に変わる新原則を定める方針も決めました。
安倍政権の根幹は、「一国平和主義」から転換し、「積極的平和主義」の名目でどこででも戦争ができる体制づくりです。これはアメリカから強く求められてもおり、安倍政権の思想と合致したため、政権の暴走をさらに加速することになりました。「節度ある防衛力の整備」というブレーキ役の表現は、ポイ捨てです。
読売新聞の本日の社説は、安倍政権が決めたNSSに対し、「包括的かつ体系的な指針を初めて定めた意義は大きい」と、高く評価。
「積極的平和主義」という耳当たりのいい言葉の陰で、実際には戦争の準備をする方針にも高い評価を与え、「積極的平和主義の具体化や日米同盟の強化には、集団的自衛権の行使を可能にすることが必要だ」と、強調しました。
さらに、「（集団的自衛権の）行使に慎重な公明党や内閣法制局との調整に入るべきである」と、安倍政権のシリを叩くお追従ぶりです。
読売新聞は、先の太平洋戦争時も「1億総玉砕」と政府宣伝の先頭に立って、一見勇ましいスローガンを大々的に宣伝し、時の政府の翼賛新聞として国民洗脳に狂進しました。性懲りもなくまたぞろそれを繰り返そうとしています。
読売新聞は極めて危険な宣伝紙に変貌しました。国民主権を奪い、民主主義を抑えつけて、一部権力者に都合のいい体制づくりにまい進しています。これは、読売の論説の方向を決めている渡辺恒雄という主筆がのさばっていらっしゃる限り、同社のどうしようもないタカ派・高圧的紙面は変わりそうにありません。
そうしたタカ派的な思想がまん延しつつあるなか、私たちはやはり「自分の頭で考え、必要な行動をとる」ことに真剣に取り組む必要がありますよね。