おはようございます。
生き生き箕面通信1830（131226）をお届けします。
・沖縄県民の切実な願いを踏みにじる仲井真知事
「一縷の望みが断たれた」という思いではないでしょうか。沖縄の人々は。
「驚くべき立派な内容をご提示いただいた」だって！？ 「いい正月になる」だって！？ とうとう本性を現した仲井真・沖縄県知事。それにしても、「140万沖縄県民を代表して、心から感謝し、お礼を申し上げる」とは、何たるおべんちゃらな言い草。
知事が安倍首相にそんなおべんちゃらを言っているそのときも、昨日12月25日には沖縄県庁を多くの県民が「人間の鎖」をつくって取り巻いていたではないですか。沖縄の過半の人々は、「辺野古基地建設に反対」なのです。
仲井真知事にとっては、辺野古の海を埋め立てて「米軍基地を造っても結構です」という承認を与えることが、県民に”ありがたいクリスマス・プレゼント”を贈ることになるというつもりなのでしょうか。米軍には、本当のクリスマス・プレゼントでしょうが……。
肝心の普天間基地の「5年以内の運用停止」や「牧港補給地区の7年以内の全面返還」も、安倍首相からは「検討チームを設置して検討する」というだけです。例のよって、「検討して、アメリカ側と交渉したが、なかなか実際には進まない」となることは明白です。辺野古基地を造るとして、それが完成するまでは、当然、普天間は使い続けられます。全面返還はいつになるやら、頼りない口先三寸です。
安倍政権がアメリカさまのために一生懸命に造って差し上げようとしている辺野古基地は、とどのつまり沖縄に新しい基地を造ることです。「沖縄の負担軽減」などになりません。
日本政府が本来、アメリカと交渉しなければならないことは、日本から米軍基地に出ていってもらうことのはずです。ましてや普天間基地は、イラン、イラク戦争などの重要基地として機能してきました。日本は、アメリカ軍に基地を提供することで、戦争に参加していたのです。
敗戦後70年近く経つにもかかわらず、いまだに”占領軍”の居座りを許しておくこと自体、アメリカの属国であることの証左です。
今回、せめて日米地位協定の根本的な見直しに手をつける絶好の機会とすべきでしたが、安倍政権にはそんな問題意識は毛頭ありませんでした。
属国であることに安住する安倍政権は、できるだけ早く退場させる必要があります。
仲井真知事は、次の知事選で交代させなければならない。当面は、来月19日の名護市長選挙で現職の稲嶺市長を再選し、沖縄の意志を再度明確に示す必要があります。
仲井真知事の「辺野古埋め立てオーケー」は明日27日になるようです。早ければ本日中にもの観測も。いずれにしろ、今後は工事をさせない闘いとなります。辺野古で工事をさせず、普天間も返還させることが、「県外移設」を実現する王道です。これまでと状況は変わっていないということになります。