おはようございます。
生き生き箕面通信1817(131213)をお届けします。
・「オレは関税障壁を残すが、日本は関税を撤廃しろ」と、アメリカのごり押し
アメリカは「自動車関税などは残す。しかし、日本はゼロにしろ」と、勝手な要求をし続けています。TPP(環太平洋経済連携協定)交渉でのアメリカのなんとも身勝手な主張。これが、TPPの本性です。つまり、アメリカはできるだけマイナスを少なくし、日本から取れるものはできるだけ多くむしり取る。
もっとも、安倍首相がオバマ大統領に、「アメリカさんの自動車関税は『残す』ことでいいですよ」と言い出し、”日米合意”をしていたのです。だから、日本車はアメリカに輸出しても関税をかけられる分、高く売らなければなりません。もともとTPPとは、日本への不平等の押しつけです。
実は、安倍氏首相は2度目に登板したところで恒例の”アメリカ参勤交代”を果たすべく、日米首脳会談を申し入れました。しかし、オバマ大統領へのお目通りはなかなかかないません。オバマ氏は、明らかに安倍氏を避けていたのです。「アベと会っても何にも実りはない」と、見切られていたようです。
焦った安倍首相サイドは、アメリカさまへの”手土産”をてんこ盛りにしてようやく昨年秋、”拝謁”できたのでした。その手土産の中に、米国の自動車関税存続了解がありました。つまり、日本の国益をアメリカにあっさり売り渡していたわけです。
アメリカの要求は、アメリカのグローバル企業が要求しているものです。アメリカの交渉チームも、グローバル企業の関係者で占めています。グローバル企業は、上下両院のボスたちに鼻薬を効かせて手なずけており、ホワイトハウスの主要人事にも介入する力を蓄えました。グローバル企業は、ウォールストリートの金融資本をはじめ、石油メジャーズ、穀物メジャーズ、化学・医療、保険と多分野からなり、世界を単一市場化してむさぼる体制を作り上げるのが最終目標です。TPPは、世界制覇の一環であり、アジア・太平洋地域を手に入れるためのツールと位置づけています。
今回、TPPの年内妥結が不調に終わったのは、ひとまず喜ばしい成り行きです。しかし、アメリカの狙いは日本であり、タフ・ネゴシェイターのタフマン氏がいます。年が明ければ、日本をひねりつぶしてでも”合意”を作り上げ、日本をむさぼる態勢をとるはずです。
安倍政権は、また日本をアメリカさまに売り渡すのは目に見えています。コメや麦など「5項目を守った」という見せかけで私たち国民の目をあざむきます。その陰で、実は本丸である金融・保険、知的財産などの分野で譲歩させられます。アメリカのグローバル企業と連携している、日本の経団連を根城にする多国籍企業が、政府にTPP交渉妥結を働きかけているからです。日本の多国籍企業も、日本の国益より自社の利益向上の方が重要なのです。
日米のグローバル企業は、連携して世界制覇の態勢を整えようとしています。企業が政府を支配する「国家コーポラティズム」です。イタリアのムッソリーニ時代に喧伝された国家コーポラティズム」が、装いを改めて復活です。
当面、日本のゆうちょ、簡保の金が狙い目です。