1899 ・ウクライナ問題の解決に貢献すべく、安倍政権は「国際調査団派遣案」を推進すべきですよね

おはようございます。
生き生き箕面通信1899（140305）をお届けします。

・ウクライナ問題の解決に貢献すべく、安倍政権は「国際調査団派遣案」を推進すべきですよね

　ドイツのメルケル首相は、プーチン大統領に電話をかけ、「クリミア半島やウクライナ東部に国際調査団を受け入れるよう求めた」そうです。それも3日前の今月2日で、素早い動きです。

　プーチン氏と親しいと自慢する安倍首相にこそ、こうした動きが欲しかったところです。しかし、そもそもプーチン氏に電話して「国際調査団を受け入れるよう求める」という発想そのものがないようです。

　安倍首相が自分の周りを固める外交ブレーンには世界の情勢を正確に認識し、そのうえでこうあるべきと振り付けができる気の利いた人材は見当たらない。せいぜい「地球儀外交」などという語を振り回し、外遊遊びで税金のムダ遣いをする程度といっては失礼でしょうか。「地球儀外交」なるものを本当に実効性のあるものにするつもりがあるなら、現在のこういう危機に対し実効性が見込める提言を打ち出し、多くの国の賛同を得られるよう機敏に動いてこそ真価が発揮されるというものではないでしょうか。

　ウクライナの国連大使、セルゲーエフ氏は「ロシア軍の即時撤退を求める国連総会決議案を作成中だ」そうです。セルゲーエフさんが言うように、「国連の常任理事会は、ロシアと中国が拒否権を発動することが明らかに想定される以上、別の国際組織を通じてロシアに圧力をかけるほかない」ように思われます。つまり、常任理事会は機能不全だから、いきなり国連総会の場に訴えようという考えです。

　ロシアは、外国であるウクライナの一部（クリミア半島）を軍隊を派遣して制圧しました。いわば、宣戦布告なしに”占領”したわけです。いかなる大国といえども、他国の主権を踏みにじることは許されない。日本は、ウクライナの国連大使に同調して、この「主権尊重の大原則」を主張すべきではないでしょうか。

　この点からいえば、アメリカのイラク侵攻時も、いの一番に支持（時の小泉首相は世界に先駆けて、「支持」を表明）するのではなく、アメリカに「自制するよう」求めるべきでした。いついかなる時も、他国の主権は尊重するという原則に基づいて行動することを、明確にするべきでした。

　国際紛争に対しては、武力ではなく、もうそろそろ「協議によって解決する」という当たり前のルールを実働させるよう、各国が力を合わせるべきです。そのこと自体は誰も異存はないはずです。しかし、実現できていない。だからこそ日本は率先して粘り強く汗を流すべきですよね。「主権を尊重すること」、そして「他国に侵攻した外国勢力に対しては、国連が即時撤退を求め撤退させること」、この二つのルールを今回実現できるかが、新しい希望のある国際関係構築の肝になると思います。

　安倍政権は、いつもアメリカさまの後ろからくっついていくだけではなく、、積極的に世界の平和に貢献する外交をめざすべきです。たとえすぐに実現の実績をあげられなくても、そうした努力をコツコツと積み上げること、その動きこそが世界が見て、信用してくれる唯一の道のはずです。もういい加減、アメリカさまの後ろにくっついて思考停止したままの日本は、やめてほしいものです。