おはようございます。生き生き箕面通信2713（160617）をお届けします。
・日銀が次に頼る「ヘリコプター・マネー」は、必ずハイパー・インフレを招く
日本にある外資系証券のアナリストが今月6月下旬にアメリカに出張した際、質問は「ヘリコプター・マネー政策」を日銀が採用するかに集中しました。これは、読売新聞の本日の6月17日朝刊が2面で伝えました。
昨日6月16日の円高は、一時、約1年10か月ぶりに103円まで急騰しました。日経平均株価（225種）の下げ幅も一時、500円まで下げ、16日現在の終値は、485円44銭安の1万5434円14銭と約4か月ふりの安値でした。
このヘリコプター・マネーは、ノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマン氏が提唱したもので、国が商品券を配ったり、給付金を出したりする財政資金を賄うものです。しかし、国の財政資金が緩み、ハイパーインフレを招くとして「禁じ手」になり「財政法」で縛ってきました。当然、法改正を必要とするものだけの重大な行為です。
ただ、黒田東彦・日銀総裁は、打つ手が困ると何でもやるといってきているだけに、分かりません。安倍首相からの要請があれば、実行するかもしれません。とくに、選挙が終わると、あとは何をしてくるか分かりません。
いま全世界を覆っている資本主義なるものは、いったいどこへ行くのでしょう。