おはようございます。生き生き箕面通信2687（160520）をお届けします。
・沖縄よ、怒れ！日本よ、怒れ！――元米兵を逮捕。日米地位協定の不平等制を解消すべき
アメリカのオバマ大統領が来るから、日本政府は安倍政権側も、もちろん岸田外相側も、元米兵の死体遺棄事件については「はれ物」に触るように、できるだけそっとしておきたいようです。日本からの抗議は、例えば朝日新聞は、一面の下の方にベタ記事で「岸田外相が『ひれつな行為による残忍な事件が発生したのは極めて遺憾。日本政府を代表して抗議する』と発言」しました。読売は社会面(35面）に同じくベタ記事で小さく扱っています。
要するに、日本政府は、日本国内で読まれる面であるため、しょうことなしに扱っている感じです。どうしても扱わなければならないのなら、もっと日本からの「怒り」を込めて、米政府に烈火のごとくおこっている、という風でなければならないはずです。
なぜこんなことがあいついで起こるのでしょうか。日本本土が復帰後の米兵による犯罪率はざっと5900件ほどだと聞いています。そしてこれらは、ほとんどがアメリカの「日米地位協定」によって、日本側が裁判権を持つのではなく、アメリカ側が第一次的に持ち、ほとんど軽くて済みます。
日本は連合国（アメリカ）駐留から独立を果たすにあたっては、「連合国のすべての占領軍はすみやかに、且つ、いかなる場合にも、90日以内に日本から撤収しなければならない」という条約がありました。しかし、アメリカ側は「日米安全保障条約」を締結し、米軍の駐留が継続され、現在はその裏マニュアルともいうべき「地位協定」が組まれています。
この「地位協定」にしたがって、現在も月に2度ほど、きちんと運営され、しかもその中身は日米軍事同盟がさらに発展されるように、つまり日米一体化が進められるまでになりました。その挙句の果てが、こうした米兵（軍属）による犯罪が起きています。
日本が、アメリカから逃れられないのは、この「地位協定」ががっちり日本を加えこんでいるからです。日本の首都圏の空は、いまも大半がアメリカ軍に支配されています。日本の空は、日本ではないのです。仮住まいのようなものです。
安倍首相が、いくら日本がG７の議長国と言っても、それは単なるまやかしであり、日本にやらしてあげてるという代物です。
沖縄は、いずれ独立する運命にあります。日本にくっついていても、何の得にもならない。