おはようございます。
生き生き箕面通信2369（150619）をお届けします。
・「戦争を避けるために足りないのは『外交』である」と、藤原帰一氏
「戦争を避けるためには何が必要なのか」と問い、「日本に足りないのは同盟強化ではなく、外交である」と、藤原帰一・東大大学院教授が強調しています。朝日新聞の昨日6月18日夕刊（「時事小言欄）で表明。新安保法制に対する見解を明らかにしたもので、タイトル自体が「同盟強化より外交力を」でした。
安倍首相の一つ覚えは、「日米同盟の深化」です。アメリカのポチとさげすまれようが、隷従と軽蔑されようが、ともかくアメリカべったりです。属国的な立場から脱却して日本の真の独立をめざすどころか、「米軍基地はずっと使って、ずっと日本に居続けて下さい。辺野古には最新鋭の米軍様オンリーの基地を日本国民の税金をたっぷりつぎ込んで作って差し上げます。どうか日本から出ていくなんてお考えにならないで下さい。軍事力を膨張させる中国が怖いよ～」という考え方です。
いま国会で審議されている安保法制について、安倍首相は訪米の際、アメリカ議会で「安保法制は今年夏ごろには成立させます」と、媚（こび）を売りました。日本国民に法案すら示していない段階でです。アメリカさまからの歓心を買う方が先なのです。
安倍という首相は戦争準備法案にはことのほかご執心です。が、平和をもたらすための外交努力には見るべき実績がありません。中国や韓国、北朝鮮、あるいはロシアに対する平和外交では、見るべき成果がほとんどない。
藤原氏も、「軍事ではなく外交に力点を置いた安倍政権の政策はこれまで実績に乏しい」という評価です。軍事に力点を置き過ぎている。バランスが悪いというのです。
「軍事にばかり頼る対外政策は安定を阻害し、緊張を助長する危険がある。同盟強化を第一とする政策は政策の優先順位を誤るものではないか」と、強い懸念を表明しています。
日本は、本当のところどういう道を行くべきか。ボクは、本当は「永世中立の道」が大正解だと思っています。かつて平和運動の活動家や左翼の一部が、「中立」を叫んだ時期がありました。しかし、東西冷戦が激化するなかであえなく“沈没”した歴史があります。
でも、21世紀のいまだからこそ、「中立ニッポン」を見直すべきべきではないでしょうか。少なくとも、戦争準備法案は不要です。不要どころか、有害です。日本に害をもたらします。安保法案は、廃案に追い込みましょう。