（１）２０１５年は、温室効果ガス排出削減を国際的コンセンサスとする潮流と共に幕を閉じた。
１２月１２日、第２１回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）が採択したのは、地球温暖化対策における２０２０年以降の新たな枠組みとなる「パリ協定」だ。
同協定は、今世紀後半までの「ゼロ炭素化」を求める。温室効果ガス削減を先進国に課する京都議定書と違い、国連に加盟する全１９６ヵ国に対して法的拘束力を持つ。
（２）２０１６年１月１６日、この流れに沿うようにして、国際再生エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）が、再生可能エネルギーの使用が、気候変動だけでなく経済効果にも大きな影響を与えることを示す試算を発表した。
２０３０年までに、風力、地熱、水力、太陽光、バイオマスなどのエネルギー使用率を現在の倍に増やすことで、世界の総ＧＤＰ額が１兆３，０００億ドル増加、雇用も増大し、化石燃料の輸入に係る政府支出も減るという。
エネルギー輸入大国たる日本が、再生エネルギー使用率を倍増させた場合、そのＧＤＰ増加率はトップのウクライナについで１６０ヵ国中２位だ。
（３）ＩＲＥＮＡへの分担金出資比率が最も高い米国では、再生エネルギー利用率１００％をめざす自治体が少なくない。
カルフォニア州サンフランシスコは２０２０年、
同サンディエゴは２０３５年
までに全ての電力を再生エネルギーに置き換えるという目標を掲げている。
ハワイの州議会は、２０４５年までに州内の電力を１００％再生エネルギーで賄う法案を可決した。
（４）再生エネルギー自体への投資も増えている。
２０１５年の世界における再生エネルギー向け投資額は、原油価格下落や欧州経済悪化にもかかわらず、２００４年の６倍の３，２９３億ドルに達した。
（５）米国の思想家レスター・ブラウン博士（環境問題の世界的権威）によれば、米国金融市場では３０年以上前から原発への投資がない代わりに、再生エネルギーへの投資が数十億ドル規模で拡大しつつある。
レスター・ブラウン博士（米国の環境問題思想家）によれば、米国の金融市場では、３０年以上前から原発への投資がない代わりに、再生エネルギーへの投資が数十億ドル規模で拡大しているという。博士は、新著『大転換』の中で、再生エネルギーへの転換と投資が、今の時代にとっても経済的にも必然だと説く。
（６）だが、新しい潮流は常にその規模と、生み出される利権の大きさが比例する。
＜例＞２０１２年７月から日本で実施されている「再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）」もその一つ。太陽光発電で作られた電力を、電力会社が
１ｋＷｈ＝４２円
という諸外国の倍値で買い取ってくれる制度だ。この買取価格を決定した政府委員会の委員長は、その後、自然エネルギーの公益財団法人理事に就いた。
当時史上最悪の原発事故を起こした日本で、反原発運動の急激な高まりと共に成立したこの制度は、外資規制が緩い日本で認可時点の買取価格が２０年保証される、という破格の特権に外国人投資家たちが飛びついた。
この制度が導入されて以来、外資を中心に、太陽光電力事業者が殺到した。
だが、買取価格のコストが日本国民の電気料金に上乗せされる一方で、外資事業者の利益は国外へと流れる構造に、年々批判と見直しを求める声が高まっている。
□堤未果「再生可能エネルギーは重要。でも、それを悪用する投資家たちには気をつけろ ～ジャーナリストの目 第２８４回～」（「週刊現代」２０１６年２月２０日号）
↓クリック、プリーズ。↓
【参考】
「【堤未果】【ＴＰＰ】国家の枠組みが形骸化 ～医療への影響懸念～」
「【堤未果】「消費増税は福祉のため」という大ウソ ～大手マスコミの沈黙～」
「【堤未果】最も儲けるのは大国の産軍複合体 ～対テロ戦争の拡大～」
「【堤未果】【ＴＰＰ】妥結で日本の農地は海外企業のものになる」
「【堤未果】情報漏洩・巨大利権など不安材料が多数 ～マイナンバー～」
「【堤未果】大衆を好戦ムードへ向かわせたマスコミの大罪」
「【堤未果】【ギリシャ】緊縮財政なのに軍事予算を削減できない理由
「【堤未果】地方の介護現場を完全に無視 ～高齢者の「移住」提言～」
「【堤未果】本当に患者のためか疑問 ～国民健康保険法の改正～」
「【堤未果】サービス残業は絶対なくならない ～残業代ゼロ法案～」
「【堤未果】医師不足に拍車をかける国家戦略特区」
「【堤未果】「イスラム国」掃討と膨れあがる米の軍事費 ～いつか来た道～」
「【堤未果】格差大国アメリカの後を追う日本 ～金融緩和と年金改革～」
「【堤未果】米国社会の変質 ～ミズーリ州の武装警察～」
「【米国】国民皆保険という美名の裏で大増税開始 ～オバマケア～」
「【食】中国の鶏肉問題－－流通のグローバル化で食の安全はますます困難に」
「【堤未果】「水道の民営化」が招く社会インフラ大崩壊 ～価格高騰に水質低下～」
「【堤未果】「社会保障のための増税」のウソ ～来るべき医療崩壊～」
「【堤未果】世界が危惧する日本のジャーナリズム ～「監視大国」米国以下～」
「【堤未果】アベノミクスと米国経済の危うい共通点」
「【食】中国の鶏肉問題－－流通のグローバル化で食の安全はますます困難に」
「【政治】国家戦略特区法の危険性」
「【米国】と日本における民営化の悲惨 ～株式会社化する国家～ 」
１２月１２日、第２１回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）が採択したのは、地球温暖化対策における２０２０年以降の新たな枠組みとなる「パリ協定」だ。
同協定は、今世紀後半までの「ゼロ炭素化」を求める。温室効果ガス削減を先進国に課する京都議定書と違い、国連に加盟する全１９６ヵ国に対して法的拘束力を持つ。
（２）２０１６年１月１６日、この流れに沿うようにして、国際再生エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）が、再生可能エネルギーの使用が、気候変動だけでなく経済効果にも大きな影響を与えることを示す試算を発表した。
２０３０年までに、風力、地熱、水力、太陽光、バイオマスなどのエネルギー使用率を現在の倍に増やすことで、世界の総ＧＤＰ額が１兆３，０００億ドル増加、雇用も増大し、化石燃料の輸入に係る政府支出も減るという。
エネルギー輸入大国たる日本が、再生エネルギー使用率を倍増させた場合、そのＧＤＰ増加率はトップのウクライナについで１６０ヵ国中２位だ。
（３）ＩＲＥＮＡへの分担金出資比率が最も高い米国では、再生エネルギー利用率１００％をめざす自治体が少なくない。
カルフォニア州サンフランシスコは２０２０年、
同サンディエゴは２０３５年
までに全ての電力を再生エネルギーに置き換えるという目標を掲げている。
ハワイの州議会は、２０４５年までに州内の電力を１００％再生エネルギーで賄う法案を可決した。
（４）再生エネルギー自体への投資も増えている。
２０１５年の世界における再生エネルギー向け投資額は、原油価格下落や欧州経済悪化にもかかわらず、２００４年の６倍の３，２９３億ドルに達した。
（５）米国の思想家レスター・ブラウン博士（環境問題の世界的権威）によれば、米国金融市場では３０年以上前から原発への投資がない代わりに、再生エネルギーへの投資が数十億ドル規模で拡大しつつある。
レスター・ブラウン博士（米国の環境問題思想家）によれば、米国の金融市場では、３０年以上前から原発への投資がない代わりに、再生エネルギーへの投資が数十億ドル規模で拡大しているという。博士は、新著『大転換』の中で、再生エネルギーへの転換と投資が、今の時代にとっても経済的にも必然だと説く。
（６）だが、新しい潮流は常にその規模と、生み出される利権の大きさが比例する。
＜例＞２０１２年７月から日本で実施されている「再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）」もその一つ。太陽光発電で作られた電力を、電力会社が
１ｋＷｈ＝４２円
という諸外国の倍値で買い取ってくれる制度だ。この買取価格を決定した政府委員会の委員長は、その後、自然エネルギーの公益財団法人理事に就いた。
当時史上最悪の原発事故を起こした日本で、反原発運動の急激な高まりと共に成立したこの制度は、外資規制が緩い日本で認可時点の買取価格が２０年保証される、という破格の特権に外国人投資家たちが飛びついた。
この制度が導入されて以来、外資を中心に、太陽光電力事業者が殺到した。
だが、買取価格のコストが日本国民の電気料金に上乗せされる一方で、外資事業者の利益は国外へと流れる構造に、年々批判と見直しを求める声が高まっている。
□堤未果「再生可能エネルギーは重要。でも、それを悪用する投資家たちには気をつけろ ～ジャーナリストの目 第２８４回～」（「週刊現代」２０１６年２月２０日号）
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【参考】
「【堤未果】【ＴＰＰ】国家の枠組みが形骸化 ～医療への影響懸念～」
「【堤未果】「消費増税は福祉のため」という大ウソ ～大手マスコミの沈黙～」
「【堤未果】最も儲けるのは大国の産軍複合体 ～対テロ戦争の拡大～」
「【堤未果】【ＴＰＰ】妥結で日本の農地は海外企業のものになる」
「【堤未果】情報漏洩・巨大利権など不安材料が多数 ～マイナンバー～」
「【堤未果】大衆を好戦ムードへ向かわせたマスコミの大罪」
「【堤未果】【ギリシャ】緊縮財政なのに軍事予算を削減できない理由
「【堤未果】地方の介護現場を完全に無視 ～高齢者の「移住」提言～」
「【堤未果】本当に患者のためか疑問 ～国民健康保険法の改正～」
「【堤未果】サービス残業は絶対なくならない ～残業代ゼロ法案～」
「【堤未果】医師不足に拍車をかける国家戦略特区」
「【堤未果】「イスラム国」掃討と膨れあがる米の軍事費 ～いつか来た道～」
「【堤未果】格差大国アメリカの後を追う日本 ～金融緩和と年金改革～」
「【堤未果】米国社会の変質 ～ミズーリ州の武装警察～」
「【米国】国民皆保険という美名の裏で大増税開始 ～オバマケア～」
「【食】中国の鶏肉問題－－流通のグローバル化で食の安全はますます困難に」
「【堤未果】「水道の民営化」が招く社会インフラ大崩壊 ～価格高騰に水質低下～」
「【堤未果】「社会保障のための増税」のウソ ～来るべき医療崩壊～」
「【堤未果】世界が危惧する日本のジャーナリズム ～「監視大国」米国以下～」
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「【食】中国の鶏肉問題－－流通のグローバル化で食の安全はますます困難に」
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