【震災】本末転倒の「社会保障と税の一体改革」 ～野田政権のアバウトな頭脳～

　なぜ社会保障と税なのか。両者はにわかには結びつかない概念だ。
　社会保障と軍事費ならわかる。ともに財政支出のかなりを占める項目で、いずれの支出を優先させるべきか、両者を並べて議論することには意味がある。
　社会保障費を主として税で賄うか、それとも保険料でか・・・・これも意味ある議論だ。
　要するに、「社会保障と税の一体改革」には、大切な言葉が抜けているのだ。政権の意図するのは、「財政再建を進めるための社会保障と税の一体改革」なのだ。最大の支出項目を刈り込まなければならない、同時に増税も進めなければならない、というのが、与党が６月にまとめた「社会保障・税一体改革案」の考え方だ。

　政府の土俵に上がらないで、両者を分けて考えれば、そもそも財政の問題から社会保障を考える発想が間違っている。
　社会保障は、人々の暮らしの側からそのあり方を考えるべきなのだ。まず、望ましい社会保障制度を考え、そのうえで費用のことを考えるのが事の順序というものだ。
　この点、先の自・公政権は考え方を誤った。
　＜例１＞小泉内閣以降の内閣が行った「毎年社会保障費増加分を２，２００億円削減する」という方針。
　＜例２＞２００４年の年金制度改正で、「まず将来の保険料負担の上限を設定し、その範囲内で給付水準を調整する」。
　かかる「構造改革」を否定するところから出発した（はずの）民主党政権が、今、同じ轍を踏もうとしている。

　現状の日本の社会保障制度には大きな欠陥が４つある。
　（１）制度はあっても、給付水準が低く、その目的が十分には達せられていない制度が多い。＜例＞国民年金制度。
　（２）制度はあっても、制度の恩恵に浴せない人が多数存在する。＜例１＞失業保険（失業者の３０％しか失業手当を受給していない）。＜例２＞生活保護（対象世帯の３０％しか受給していない、国民生活基礎調査をもとにした政府による推計）。
　（３）制度は利用できても自己負担が重く、利用しづらい人、利用しないですまさざるをえない人が多数存在する。＜例１＞医療保険。＜例２＞介護保険。
　（４）医療、介護など社会保障の現場で働く人たちの処遇が悪い。＜例＞給料が少ない、労働が苛酷。　

　社会保障改革を謳うなら、これらの諸問題をどう改革し、どう望ましい制度を作りあげていくか、「夢」が語られなければならない。ところが、政府の改革案にはそれが全くない。ただでさえ問題多い現状をもっと問題多くする改悪案ばかりだ。「財政再建を進める」という目標を「社会保障を充実させる」という目標より上位に置いた結果がこれだ。どうやら、野田政権は民主党の党是「国民生活第一」をあっさりとドブに捨てたらしい。
　＜例１＞受診時定額負担の制度を導入する。
　＜例２＞病院への入院日数を減少させる（患者追い出しの仕組みを作る）。
　＜例３＞要介護認定者数の削減を図る（認定を厳しくする）。
　＜例４＞年金給付水準引き下げを図る。年金支給年齢の引き上げを図る。
　＜例５＞生活保護受給者向け自立・就労支援を強化する（生活保護の受給期限を設ける）。

　以上、山家悠紀夫「野田内閣・増税案の何が問題か」（「世界」２０１１年１２月号）に拠る。

　【参考】「【震災】法人税率引き下げより賃金引き上げ　～野田政権のヘンな減税～」
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