フジテレビと産経新聞社の合同世論調査で、架空回答を入力するという不正が明らかになったことを受け、日本世論調査協会は、「科学的な世論調査とは言えない不正確なデータを世論として安易に世に示すようなことは、許されない」とする声明を発表しました。
「様々な場面で世論を把握し公表することは、民主主義の維持発展にとってきわめて重要」としたうえで、「調査の品質を損なわないためには、調査者の節度が不可欠だ」と強調。不正は「社会全体に誤解を与え、民意を誤った方向に導くことにもつながりかねない」としています。フジテレビと産経新聞は、同協会に加盟していません。（しんぶん赤旗６月６７日記事の抜粋）
新聞社、テレビ局、通信社、大学など２７団体が加盟しています。同団体の広報誌「よろん」の巻頭言に、林文氏(東洋英和女学院大学）が、昨今気になることとして書かれた文面に「私が気になるのは、基本統計調査の不正の問題と、沖縄県民投票のことであり、単純に感想を述べさせていただこうと思う」とご本人のご意見が記述されています。