藤沢市の道路工事で、まぎらわしい案内看板

　綾瀬市と藤沢市の間を走る、綾瀬市道２３号線から、右折して藤沢市葛原方面の県道４２号線（主要地方道藤沢・座間・厚木線）に向かう交差点の手前左側に,工事中のためこの信号は右折出来ませんの立て看板が見えて、直ぐ先には県道方面５０Ｍ先右折の小さな看板が有ります。
　道路の誘導員は、右折の誘導を行っています。７月６日午前９時頃の写真です。
　昨日、この道路に同じように看板が設置されていたので、工事関係者に見直しを求めましたが解決しません。
　信号手前で信号は右折出来ませんと看板が設置され、道路誘導員が信号を右折する誘導を行うと運転者していて考えさせられます。。
　昨日もこの信号で、同じ状況が起きています。

市議会議員の私に他党の選挙ハガキが4枚来ています

　安倍政権の補完勢力の同じ政党から、選挙ハガキが４枚来ました。
　固定電話の登録が２台あり、選挙区と比例代表のハガキがそれぞれありますので、４枚になりました。
　これまでも他の政党から、国政選挙で１枚ハガキが来ることは有りました、同じ政党から４枚来たのは初めてで驚いています。
　日本共産党の比例代表と選挙区で、ハガキを別々の所から宛名書きを行ったので、同じ方に２枚発送されているとは、思いますが４枚はないと思います。

あさか由香のポスターに、生活の党と山本太郎となかまたち推薦シール

　公営掲示板に「あさか由香」候補の選挙ポスターが貼りだされています。
　今回の選挙戦で、「生活の党と山本太郎となかまたち」が、神奈川県のあさか由香候補と埼玉県の伊藤岳候補を推薦してしていただきました。
　あさか候補のポスターに．、推薦のシールを貼りだしています。

首相が”消した年金”５兆円

「アベノミクス」のために株価をつり上げようと公的年金の株式運用を拡大してきた安倍内閣。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度決算で、５兆数千億円にのぼる巨額損失が明らかになり、参院選でも重大問題として安倍政権の責任が問われています。　第一次安倍政権の「消えた年金」に続いて、今度は安倍首相が「消した年金」（日本共産党の小池晃書記局長）であり、国民の厳しい審判が重要になっています。
　積立金使い株価つり上げ
”ギャンブルですった”安倍政権
（７月５日赤旗記事抜粋）

日本共産党の法定2号ビラを全戸配布者に昨日お届けしました

　１面は、安保法廃止をともにたたかう学者の会、ママの会、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）メンバーをはじめ、ノーベル賞受賞者、経済人、元保守町長、ミュージシャンなど幅広い方がたが登場。野党共闘への強い期待を語っています。
　２面は、アベノミクスの２重の破たん、安倍政権の本丸が９条にあることなど、公示後の論戦でうきぼりになってきた問題で日本共産党を押し出しています。野党共闘と共産党の勢いに恐れをなした安倍首相や公明党代表が、争点をそらすためにもちだしてきた「自衛隊問題」にも、全面的にわかりやすく答えています。

相模原市で貧困ビジネスの犠牲者を救済

　相模原市内で不動産会社の社長が、自分が所有するアパート１２棟５４部屋に常時４０～５０人の生活保護利用者を住まわせていました。男は、入所者と一緒に福祉事務所へ生活保護申請に同行。通帳や印鑑を預かり、生活保護費を代理受給する「金銭管理契約」を結んで、入居者には１週間５０００円の現金を渡していました。生活保護受給者の通帳を管理し、アパートから出て行った後も口座に振り込まれた生活保護費を着服していました。

　入居者たちは生健会と一緒に、「容疑者に預けた生活保護費の受給証にある夜間休日医療券の再発行を」や「生活保護費は銀行振り込みでなく自分たちが直接取りに行きたい」などを訴えました。しかし、市はなかなか重い腰を上げようとしませんでした。
　市が容疑者に改善を求めた指示書の履行期限が５月１８日でした。履行されない場合は、市が対応をする段階の途中で逮捕されました。

　同容疑者は５月１０日、入居者になりすまし入居者名義の通帳を作り、金融機関からだまし取った詐欺罪で逮捕されていました。
　貧困ビジネスが横行しています。困った事例が有りましたら、日本共産党の地方議員に相談して下さい。
　

湘南民商綾瀬支部の総会に参加しました

　７月３日（今日）午前１１時３０分から、深谷南の「ニューロード」で開催された第３７回支部総会に参加しました。
　湘南民主商工会が、７月２６日に第６１回定期総会を開催する代議員等を選出する支部総会でした。
　支部長あいさつに続いて、大森湘南民商会長の来賓あいさつに続いて、私が６月議会に提出された所得税法５６条の廃止を求める請願の報告、参議院選挙のお願いを行いました。
　各専門部の報告と会計報告後、昼食懇親会に移りました。

「改憲勢力ではない」？ 公明党 苦しい言い逃れ

　公明新聞が「野党やマスコミは、自民党、公明党の与党両党は憲法改正に前向きな野党も加え「改憲勢力」とひとくくりにしていますが・・・レッテル貼りに過ぎません」（２日付）などと苦しい言い逃れを始めました。
　なんともおかしな話です。石田祝稔公明党政調会長は６月２６日放送のＮＨＫ日曜討論で、公明党の憲法改定に対する態度について、「憲法に足らずところは、書き加えていこう。はっきり「加憲」ですが、いわば憲法改正論だ。その立場はハッキリしている「と表明。同党の立ち位置が改憲であることを明確にしています。
　また年始のインタビューで安倍首相は「自民党、公明党以外にも、おおさか維新もそうだが、改憲に前向きな党もある」と述べ、公明党を名指しして”改憲勢力”に位置付けています。さらに、「そういう前向きな、未来に向むかって責任の強い人たちと３分の２を構成していきたい」（１月１０日、ＮＨＫ番組）とも述べ、公明党を改憲勢力にくくって、責任を強調しました。公明党がこの首相発言に抗議したとは聞いたことはありません。
　実際、公明党の「加憲」論、憲法に新たに条項を加えるもので、手続きから言っても「憲法「改正」そのものです。「加憲」論の中身としては、９条に、「自衛隊の存在」や「国際貢献」を書き込むことが検討されています。それ自体が９条２項の「一切の戦力不保持」規定の意味を全く変えるもので、改憲そのものです。ウソのレッテル貼りをしているのは公明党のほうです。（７月３日赤旗記事の抜粋）

消防設備などの法定点検の、提出書類は３部に受領印を捺します

　消防署等への点検報告書は、消火設備の点検作業を行った事業者が、正副２部の書類を作成して正を消防署が受け取り、副を施設管理者が保管している所もありました。
　ばらの里の書類は、コピーを含めて市は受け取っていませんでした。
　消防と運営している指定管理者だけでなく、担当する市も保管することが大事との思いから綾瀬市消防署に確認したら、民間事業所に於いては、正１一部・副２部を持参して、消防が確認後３部に受領印を捺している事例が有るとの説明を受けました。
　市の担当課と相談して、今後の法定点検の報告書は、指定管理者と市でも保管する事を確認しました。
　私が報告書類に拘るのは、以前スポーツ施設の管理を行っていた事業者が、夏場に行う水道水の水質検査を実施しないないのに、実施したかのように書類を偽造して提出していた事件が起きています。
　人命に直接関係する法定点検については、。書類偽造が起きないよう、担当課でも受領印を受けた書類を保管することが必要と思います、

今回に参議院選挙、無所属地方議員の応援が増えています

　命を産み育てる女性として、愛知県・日進市議　白井えり子さん、「９条は日本の誇る精神だ」、千葉県・市川市議（元市議会議長）　佐藤義一さん、「ナチスばり手法に歯止め」兵庫県・姫路市議　伊藤大典さん、森選挙区候補をぜひ、北海道・根室市議　久保田陽さんなど、全国の無所属議員の方が、安倍政権が推し進める安保法制（戦争法廃止を日本共産党に託して、今回の参議院選挙で日本共産党の候補者を応援されています。
　詳しいコメントは、今日（７月２日）の赤旗新聞に掲載されています。

綾南公園の「あやせの滝」、水が落ちて来ません

　今日（７月１日）午前１０時を過ぎたので、人工の滝から水が落ちる写真を写そうと出かけたら、水が落ちて来ません。
　幼児の水遊びに７組の親子が来ていますが、どうして水が流れて来ないか解らないので市役所に電話をしました。
　市が公園を管理している業者に確認したら、前日に池のろ過機の清掃を行い、タンクに水が溜まっていないのでセンサーが働き、１時間程度は直ぐに機械が停止するとの説明でした。
　その後、公園の維持管理を行っている造園業者の方が来てくれて説明が有りました。
　幼児が池に浸かって遊ぶので、毎月１回若しくは２回程度、ろ過装置の清掃作業を行い、１日２回は循環水に塩素を投入しているそうです。
　　
　私から市と公園管理業者にお願いしました。池の清掃作業を行った翌日の早い時間帯は水が循環しないので、「昨日池の清掃作業を行いました。センサーが働いて１時間程度水の流れが止まりますのでお待ち下さい」の案内表示を取りつけて欲しいと要請しました。
　近隣自治体の方がたくさん来訪されていますので、各市の議員の方も選挙が終わったら来てみて下さい。

無農薬の合鴨農法の農家

　市内吉岡の水田で、今年も合鴨を放した農業を行っている農家が有ります。
　合鴨が雑草を食べてくれるので、除草作業はしないそうです。
　合鴨４３匹を購入して、農家で育てている最中に２匹がいなくなり、４１匹を水田に放されています。
　子どもの合鴨を水田に放して、約２か月後に成鳥になったら食用になるそうです。
　水田に到着したら、黒い猫が合鴨を狙っていました。

自民党の支持離れ、暴走政治阻止「生長の家」に続き「立正佼成会」も

　宗教法人・立正佼成会（公称会員世帯数１２０万）が参院選に向けた声明「私たちの切実」を発表。宗教法人「生長の家」が発表した「与党とその候補者を支持しない」という参院選方針への賛意を表明していたことが、３０日までにわかりました。
　安倍暴走政治阻止の動きが宗教会にも広がっています。両宗教団体は、かっては自民党の強固な支持団体でした。
　立正佼成会は、生長の家が６月９日発表した参院選への方針で、安倍政権の立憲主義軽視、原発再稼働強行、原発の技術輸出への注力などを批判し、「与党とその候補者を支持しない」という態度を公表したことに「賛意を表しますとの文書を合わせて発表しました。
　その後の２２日、「生長の家」は「参院選挙に対する方針（その２）不支持政党を追加」を改めて発表。「憲法改正を急ぐ「おおさか維新の会〉、および安保関連法案に賛成した政党（自民党、公明党、日本の心を大切にする党、日本を元気にする会、新党改革）とその候補者を支持しないと表明しています。（７月１日付け赤旗新聞抜粋）