日本仮想通貨交換業協会の資料によると、日本の交換業者を通じた仮想通貨取引は累計で２０１６年度の３兆５１５９億円から１７年度は６９兆１４６５億円と１９・７倍に急増しました。
１７年度に拡大したのは同年４月に金融庁が改正資金決済法を施行し，利用者に「仮想通過が金融庁のお墨付きを得た」ととらえられた影響が大きいと考えられます。
とりわけ急増しているのは一定額の証拠金を預ければ、最大２０～２５倍もの金額を運用できる証拠金取引（信用取引・先物取引を含む）です。１６年度の１兆９７９０億円から１７年度は５６兆４３２５億円へと２８・５倍に増え、仮想通貨取引量全体の８１・６％を占めています。
証拠金取引は預けたお金の何倍もの仮想通貨を運用するため、巨額の損出が発生するおそれがあります。仮想通貨は、相場の乱高下が激しいのが現状です。
世界銀行副総裁を務めた経済学者のステイグリッツ氏は、仮想通貨は、投機以外には全く有効な機能は無く、非生産性だ。禁止すべきだと（日経１０日付け）と述べています。
巨額の資金が動く中、少なくとも公的規制が必要です。（４月１２日赤旗記事抜粋）
仮想通貨がマスコミで報道された最初の時期は、税金を払わない決算（ゲーム程度に考えていました）。
お笑い芸人が登場しての意味不明のテレビコマーシャルが放映されて、きな臭い投機相場で、コマーシャルを流すには巨額の投機で被害者が出る事を危惧しました。
マネー流出事件で、規模の大きさに驚きました。自分は興味が無く、被害相談も受けていないので実態を知りませんでした。
