共同親権の怖さ

　国会の衆議院では、自民・公明・立民・維新４党の修正で離婚後「共同親権」を導入する民法改正案が１６日衆議院本会議で可決しました、日本共産党・れいわは反対しました。
　共同親権では離婚後、子どもに対せる国や自治体の助成等は夫婦両方の収入を合算して、収入と見なすと政府は述べています。
　DV被害を受けて、配偶者と子どもが安全な場所に避難して生活している家族に対して、DVを行う配偶者に連絡して必要な書類を受け取れと政府は行う予定です。
　DV被害が認められると自治体は配偶者に居住地を知らせない方法が取られていますが、参議院も可決すると自治体からの助成に対して、実態が別居状態でも両方の収入の報告を求められると、DV被害を受入れて申請するのか、補助を受けれる制度を申請しない可能性もあります。
　４０年の議員生活で、多くの夫婦間の相談を受けて来ましたが、DV被害を受けている立場の安全が守られていない状況での共同親権は新たな被害の発生になることを危惧します。