自治体職員が,住民基本台帳や課税台帳など約７１００人分を持ち出し

　熊本県西原村の課長級職員が、全村民の２０１４年１２月現在の行政情報を無断でコピーして自宅に持ち出していた事が発覚しました。
　社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の導入に伴い、９月中旬に庁内のパソコンのセキュリテイーチェックを行う中で発覚しました。


　マイナンバー制度が導入されると、一つの自治体内の情報だけでなく、日本中の情報を収集される危険性があります。
　更に恐ろしいのは、公務員の守秘義務の研修を受けていない、民間企業からの情報流出が増えることを危惧します。

　政府が進める安保法制（戦争法）で、自衛隊員の不足が起きれば、就職先が見つからない人たちの受け入れや、国民背番号で自衛隊員の補充対象者の検索が可能です。
　自民党・公明党の一連の危険な策動を、止めさせる行動を行いましょう。