シベリア抑留5０万人、軍に裏切られ異国に６万人眠る

　スターリン秘密司令の直前の命令では「日本・満州軍の軍事捕虜を、ソ連邦領土に運ぶことはしない」とあったのです。（８月１６日日ベリア文書）これがなぜ正反対の命令に変わったにか。
　日露歴史研究センター代表の白井久也氏（朝日新聞元モスクワ支局長）は、「日本の参謀本部が、日本の捕虜をソ連軍の経営にお使いくださいという申し出をしていた。その関東軍文書を戦後、斉藤六郎氏がソ連の公文書館から発見し、当時大きく報道された」と言います。
　斉藤氏（故人）は全国捕虜抑留者協会の初代会長で、この事実を著書「シベリアの挽歌　全抑協会長の手記（１９９５年，終戦史料館出版部）で明らかにしました。巻末資料で発掘した関東軍文書、ソ連対日戦文書、労働証明書関連などを掲載しました。
　その一つ、「ソ連軍に対する瀬島（龍三）参謀起案陳情書」では、日本の兵士が帰還するまでは、日本の兵士が帰還するまでは「極力貴軍の経営に協力する如く御使い願いたいと思います」と書かれています。
　「朝枝（繁春大本営）参謀報告書」は今後の処置として「在留邦人および武装解徐後の軍人はソ連の庇護下に満朝に土着せしめて生活を営むごとくソ連側に依頼す」「土着する者は日本国籍を離るるも支障なきものとす」と書かれています。
　大本営と関東軍の対ソ交渉が「捕虜５０万」のシベリア移送への転換点だったのです。
　白井氏はさらに背景となった近衛文麿元首相作成のソ連に対する「和平交渉の要綱（４５年７月）を上げます。天皇制の「国体護持」を絶対条件とするかわりに、ソ連に領土の一部を引き渡す」こと、「満州」の軍人・軍属を「兵力賠償の一部として労働」の提供をするない内容でした。
　要綱の考え方が対ソ交渉の基本として終戦直後に生きていたことを関東軍文書が示しています。（赤旗新聞８月２４日付け記事抜粋）
　




　戦争を起した軍部と天皇制を守るため、ソ連に移送された兵士約5０万人・強制労働で約６万人が命を落としました。
　ジュネ－ブ協定を守らないソ連の横暴に怒りをもっていましたが、日本の軍部がソ連軍に提案していた事実が明らかになりました。