就学援助金の支給が、綾瀬市は県平均と

児童・生徒が、安心して学校生活を過ごせるよう、自治体が学用品費の助成を行っています。２５年度の県内の小中学校の要保護は、１０２８１人、準要保護９３８１９人、支給合計は１０４１００人、２５年度の綾瀬市は、要保護１２０人、準要保護１５６９人、支給合計は１６８９人となっています。生活保護世帯の要保護の人数比較は県平均と余り変化は有りませんが、準要保護の就学援助金の利用者は率で高い方です。
綾瀬市の２５年度の小学生に児童数に対する認定率は２１・２％、中学生は２３・２％、２６年度は小学生は２２・５％、中学生は２３・７％と増えています。
綾瀬市の準要保護の認定基準は、要保護（生活保護）の１４０％の収入基準で計算しているので、申請が増えています。
児童・生徒の４分の１近くが成語を利用しています。
県内の利用状況は、お隣の大和市に続く申請者率が多い状況です。
子育て中の若い世帯が、定住先として判断するとき、小児医療費助成対象学年、保育園の待機児童数、就学援助金の基準額などで判断されているとの話が有ります。
この３項目のどれか低いと、判断基準の対象になるとの話を聞きました。