同市では、２０１１年からの１０年間で生活保護利用者数と保護率が半減し、母子世帯が１１年の２６世帯から２２年には２世帯に激減。生活保護の問題点を調査した「全国調査団」によると「お前は税金で飯を食っている自覚があるのか」などの威圧的な対応がなされ、警察OBを積極的に配置し、新規面接相談や家庭訪問にも同席させ、利用者を排除と取り締まりの対象とする偏見が浸透していたと言われています。
桐生市の問題を受け、群馬県では県が生活保護「しおり」を大幅に改訂し、生命保険について、保険料や返還金が少額であれば保有を認める。自動車について、障害や公共交通機関の利用困難な地域で通院・通勤に必要な場合は保有を認める。居住している土地・家屋の保有は認める（処分価値が著しく大きい場合は処分・活用）としています。他にも多くの改善が図られています。
皆さんの自治体で行政が酷い対応をしたら地元の日本共産党の議員に相談して下さい。もしその対応に疑問がある方は各都道府県の日本共産党委員会事務所に相談して下さい。