ブランドが変質する時

今日の朝日新聞ＷＥＢサイトに、吉兆ブランド変質　「昔ならあり得ぬ」と元従業員と言う記事が掲載されている。
この１年の間で起きた様々な「食品偽装問題」だが、この２、３ヶ月特に目立っているのが「老舗」と呼ばれる企業・お店による「偽装表示」だ。

「老舗」というのは、長い企業活動(＝商い)の中で生活者から信頼を得るコトができたから「老舗」といわれるのだ。
「信頼を得る」というのは、商いの基本でる「(生活者や市場に)誠実」で、「嘘がない」というコトの積み重ねによって得るコトなのだ。
この記事でも興味深い内容がある。
それは「先代(創業者)の時にはなかった」という言葉だ。

事業拡大よりも、一人ひとりのお客様を大切にするという優先順位が、「老舗」を「老舗」としてのブランドを創りあげてきたはずなのだ。
「老舗」と言うブランドは、決して「高級」だとか「有名」と言う理由で、ブランド構築されてきたわけではない。
本当に「商いの基本」を忠実に、愚直なまでに貫き通してきた歴史が、信頼・信用を生み出し、ブランドを創りあげてきたのだ。
そのためには、常に「お客様」と言う生活者の存在があってのことだ。

ところが、バブルの頃から多くの企業が「事業拡大」を図った。
赤福なども、以前は決められた百貨店や駅のキヨスク(名古屋の場合は、近鉄)で限られた数だけで販売されていたに過ぎない。
それが、いつのまにか東京の百貨店などにも進出し、「伊勢名物」が手軽に購入できるようになったのだ。
元々の製造能力以上の生産が求められるようになったコトで、商品のリサイクルと言う「偽装」が行われるようになったようにも感じるのだ。

事業拡大は、企業に大きな収益を生み出す。
バブルの頃は、多くの企業が身の丈とは関係のない収益を求め始めた時代だった、とも思うのだ。
そしてそれは、「ブランドが変質」し始めた時期だったのかも知れない。
乱暴な言い方だが、「お客様に頭を下げる」のではなく、「お金に頭を下げる」様な企業体質へ変化したという気がするのだ。

「利益を求める」コトを批判しているのではない。
「身の丈以上の利益を求める」と言うコトのリスクと、問題を言っているだけなのだ。
必要以上の利益を求めた時、そのブランドも変質する様にも思えるのだ。

ガソリン税と公共事業

今日の朝日新聞他に国費投入３５兆円超　道路財源「使い切り」１０年計画案と言う記事が掲載されていた。

「道路特定財源」というのは、言わずと知れたガソリン税などから徴収された「使用目的税」を財源としている。
この「道路特定財源」を使って、新しい高速道路などをこの１０年間で造り切るというのが、この記事の内容だ。
ここで気になることが、いくつかある。
一つが、財源の中心となっているガソリン税だ。
ご存知のように、ここ２、３ヶ月の間に原油の値上がりなどでガソリンが高騰している。
そのガソリン価格のうち、原価や石油会社、ガソリンスタンドなどの販売利益以外で大きな割合を占めるのがガソリン税だ。
このガソリン税、実は３０年以上前から特別措置法で税率がアップしたまま、今日まで続いている。
当初は、オイルショックによる暫定的措置だったはずなのだが、なぜか３０年経った今でも「暫定特別措置」が続いているのだ。

この間、日本津々浦々集票のためのような「公共事業」として、高速道路が次々と造られてきた。
オイルショックが起きた時、時の総理大臣・故田中角栄氏の唱えた「日本列島改造」にひきづられる様に、本当に必要なの？と思われるような高速道路が造られたのだ。
東名・名神などのように収益が出る高速道路もあるのだが、収益がまったく見込めない高速道路も数多い。
この計画で、一時期頓挫していた高速道路などの建設と言う公共事業が再び復活するようなのだ。

ところが、新しい高速道路ばかり造る必要があるのか？という論議は殆どない。
東名・名神など昭和３０年代～４０年代初めに作られた高速道路などは、既に老朽化し始めているのではないだろうか？
それ以外の交通量の多い古い国道や、橋などは老朽化とともに維持・管理費が増え始めているはずなのだ。

今年アメリカのミネアポリスで橋が崩壊すると言う事故があった。
この事故の原因は、老朽化といわれている。
このような危険性のある橋梁は、日本にもあるはずなのだ。
むしろ交通量の多い古い国道の橋梁などは、このような危険を含んでいると考えるべきなのではないだろうか？
このような「危険性のある道のメンテナンス」も、重要な公共事業だろうし、その財源として「ガソリン税」などを使うべきなのではないだろうか？

このような「公共事業」は、選挙公約となるような「派手なモノ」ではない。
だから、選挙の目玉とはならないだろうし、集票できないと考えるのかも知れない。
生活者感覚からすれば、そろそろ「公共事業」を選挙公約にするのは止める時期にきていると思うのだが・・・。
そして、「暫定的特別措置」状態のガソリン税のあり方など、見直す必要があるとおもうのだ。

イライラする日本人-自分の都合を押し付ける人たち-

産経新聞に「溶けていく日本人」という、連載企画がある。
今回から快適の代償と言うタイトルで、「待てない人々　数分間でイライラ」を特集している。

最近「セカセカとした人が増えてきている」様に感じるコトが多い。
「セカセカした」というのは、歩くスピードが速いと言うコトではない。
自分の思い通りにならないと、周囲を急がせると言うコトだ。
他にも、自分の都合ばかりを主張して、相手のことなどお構いなしと言う場合もある。
雨降りの日、自分の傘を少し傾ければ、すれ違う人に雨雫がかからないのに、「この道は、私が歩いているんだから、どきなさい」という雰囲気を漂わせて歩く人は、男女・年齢に関係なく増えてきているように感じる。
そのような人たちを観ると「セカセカしている」と、感じるのだ。

この記事にあるような、携帯電話メールの返信や食事の待ち時間などはあくまでも「自分の都合」しか考えていないから「イライラ」するのではないだろうか？
ファーストフード店では、「お待たせ時間９０秒以内」というコトを謳っているトコロもあるようだが、ファーストフード店であれば「９０秒以内」が待ち時間のタイムリミットかも知れない。
なんと言っても「ファーストフード」なのだから。
だが、それなりのトコロで食事をするとなれば、それなりの時間が必要だろう。
それなのに、ファーストフード店と同じコトを期待するのは、チョット違うと思うのだ。

食事くらいならまだしも、子供のお絵かきとなると問題だ。
親が手を出してしまったら「子供のお絵かき」ではなく、「親のお絵かき」になってしまう。
ところが、時間もお絵かきも親の都合を子供に押し付け、親が率先してやってしまうと、子供が「自分は？」という疑問をもってしまうのではないだろうか？
それが繰り返される事で、「やってもらって当たり前」という感覚を子供が持っても仕方ないのではないだろうか？
「子供の自主性がなくなった」のではなく、「親が、親の都合で子供の自主性を奪っている」とみるべきなのでは？
昨今の「お受験ブーム」などを見ていると、「子供の将来」という理由を挙げながら、本当は「自分の満足」があるのではないだろうか？

「イライラする日本人」というのは、自分の都合を押し付ける人たちが増えた日本の姿のような気がする。

「クリエイティブ」という産業

日経新聞のＷＥＢサイト「ＩＴ＋」に、英政府が打ち出す「クリエイティブ産業」という発想と言う記事が掲載されている。

イギリスが、第三次産業を経済の中心に考えるようになったのは、ブレア前首相の頃からだと言われている。
その手始めが「伝統と遺産の国」として、観光客に対する高質なサービスの提供だったと記憶している。
特に、「イギリスには美味しいモノがない」という食事の面での充実をはかり、今ではテムズ川に瀟洒な三ツ星レストランが建ち並ぶようになったと言われている(実際、行ったことがないので、断定できない)。

イギリスと言えば、産業革命が起きた国だが、その後「斜陽の国」と言われて久しい。
それは、エネルギー資源が石炭から石油に代わり、世界の経済の中心がアメリカに移ったことで、目立った産業が衰退したからである。
その後、イギリスが注目を浴びるようになるのは、ビートルズの登場を待たなくてはいけなくなる。
その後も「ロック」と言うポップ音楽の分野では、「ブリティッシュ・イノベーション」と呼ばれるアーティストを輩出し、ファッションの分野でも注目されるデザイナーが登場した。
有名なところでは、ジョン・ガリアーノ(スペイン生まれ・イギリス育ち)やポール・マッカートニーのお嬢さんステラ・マッカートニーだろう。
第２次産業ではなく、第３次産業にシフトすることで、「イギリス」という国を復活させる原動力となったのだ。

日本では「産業」といったとき、製造業ばかりが注目される。
ところが、海外ではファッションやＭａｎｇａ、(日本製アニメーションを指す)アニメなどに対して評価が高い。
海外では「オリジナル性」というモノ・コトに対して、とても高い価値を感じ、評価の対象となっているのだ。
他にも、日本の伝統的な文化や手仕事などに対しても評価が高い。
「何もトヨタやソニーだけが、日本ではない」と言うのが、海外での日本の産業評価なのだ。

ここ５、６年で「知的財産」ということに対して、様々な企業が熱心になり始めた。
だがそれは「特許」という分野に対してだ。
中国などで氾濫する、日本アニメの偽キャラクター商品などによって膨大な損害を日本の産業界が受けているのにも関わらず、政府をはじめ産業界は動きが遅い。
石油などの資源に恵まれないからこそ、もっと「クリエイティブ」という産業に注目する必要があるのではないだろうか？

地方活性化に繋がるか？-地域再生策コンペ-

日経新聞他に地方研究機関に地域再生策募る・経財相、コンペ実施表明と言う記事が掲載されている。
「地域格差解消」を考えてのコトだろう。

地方経済と言えば、いわゆる「(土建型)公共事業」が主体で、「公共事業」をするために様々な利権が発生し、それが政治の世界に「○○族」と呼ばれる「族議員」を誕生させた。
もちろん「族議員」と呼ばれる人たちの多くは、出身官庁との強いコネクションがある。
その「コネクション」を利用して、必要性のない高速道路やハコモノを作ってきたのだ。
そのような経済のあり方は「焼き付け刃」というか、地域産業の振興とはかけ離れた事業のあり方で、そのような経済ではいつか行き詰まりとなってしまうのは、早晩分かっていたはずなのではないだろうか？
このような発想は、評判の悪いＯＤＡなどにも見られるコトなのだが、どうも「本当に必要としている事業」と「大規模事業(による産業振興)」が、霞ヶ関のみなさんにとっては同じコトだと思われているようだ。
その意味で、今回の「地方から(経済)再生策を募る」というのは、大きな発想転換のような気がする。

気がするのだが、何故「地方の研究機関」なのだろう？
何も「研究機関」に限定する必要はないと思うのだ。
おそらく「研究機関」と言っているのは、銀行系の「シンクタンク会社」のコトを指していると思うのだが、彼らは「経済のプロ」であっても、「産業振興のプロ」ではないと思うのだ。
「経済予測」ではなく、地域にある伝統産業から新しい発想起業までを含めて「地方色豊かな、その地方でなくてはならない産業を育てる」コトが求められているのではないだろうか？

「銀行系シンクタンクだからできない」と、言っているのではない。
「様々なアイディアをもっている企業は、シンクタンク会社だけではない」と、言いたいのだ。
バブルが崩壊し、メーカーに銀行出身の役員が数多く派遣された時があった。
しかし、銀行出身者役員さん達が一番最初にした事は、「事業の切り捨て」と「大幅なリストラ」だった。
確かに一時期的な建て直しはできたが、企業の基礎体力となる長期的展望を必要とする研究や人材が、切り捨てられた事も事実なのだ。
「お金」だけでは、企業(＝産業)の価値は決まらない。
だが銀行的発想は、どうしても「お金」というモノ差しが中心となってしまう。
ようやくその「閉塞感」から脱却してきたのに、どうしてまた？と言う気がするのだ。

地方の中小企業にも、もっと注目し「その地域ならでは」という産業振興策を打ち出す事が、まず第一だと思うのだが・・・。

思考の筋力をつけよう-身近なテーマで-

昨日の新聞各紙に掲載されていたので、ご存知の方も多いと思うのだが恋人間ＤＶ、多い精神的暴力　内閣府調査と言う記事があった。
中日新聞の記事を使ったのは、グラフが掲載されているからだ。
「身近なテーマで、発想力Ｕｐ」という視点を、考えてみたいと思ったからだ。
そのためにグラフがあるのは、とても分かりやすいと考えたのだ。

「マーケティング」と言うと、市場調査＝データ集めだと思っている方が少なくない。
本当は、「市場調査のデータを、どう読み取るのか？」と言う「発想力」や「複眼的視点」と言う「思考の筋力」がマーケティングには重要なのだ。
その「思考の筋力」を身につけるトレーニングには、「身近なテーマ」で考えたりブレストをするのが、自由でありながら気軽でイロイロなことが言える。

ＤＶ(ドメスティック・バイオレンス)と言うと、どうしてもテーマとして重たくなりがちなのだが「気を使う」と言う項目では、女性よりも男性のほうがポイントが高いのだが、「行動を制限される」など相手に対して直接的なコトに関しては、男性の方がポイントが高くなる。
このような違いは、単なる性差行動の違いと見るだけではなく、その背景にある社会的なポジションや社会通念なども考える必要がある。
それが、「行動制限」などの直接的な行為となって、いるのではないか？と言う視点も必要となっているだろう。
単純に「男性の暴力性」というだけではなく、その社会背景にあるコト・モノを調べ、考え、問題を解決するためには「何が必要で、どのような方法で知らせるのか？」と言うコトは、相手(の気持ち)を想像し、行動するための思考となっていくはずなのだ。
何でも仕事に結びつける必要は無い。
ただ「思考の筋力」は、常にトレーニングしておく必要があるのだ。
仕事に必要と言うのではなく、「相手を思いやる」という「気持ちと行動」に結びついていくからだ。

ＤＶをテーマに、思考力を身につけると言っているのではない。
「身近なテーマ」を見つけて、「思考の筋力を、身につけよう」と言っているのだ。
そこを勘違いしないで欲しい。

フィクサーを気取る人たち-小沢さんの辞任と大連立-

昨日の、記者会見で民主党・小沢さんの代表辞任→留任劇は、ひとまず幕が下りた。
ただ問題なのは、昨日の小沢さんの記者会見で話したコトだ。
多くの記者の人たちが質問をしたかったのは、「一体誰が『大連立』を持ちかけたのか？」と言うことだったようだ。
ある新聞社の記者さんは、はっきりと「讀賣新聞主筆・渡辺さんから持ちかけられたのか？」という質問をしている(もちろん、讀賣新聞の記者さんではない)。
このとき、小沢さんは「ある人」と言うコトバで「誰か」というコトを濁したが、おそらく多くの記者さんには「あぁぁ、やっぱりナベツネさんか・・・」と感じたのではないだろうか。

と言うのも、小沢さんが最初に「大連立」を持ちかけられた時と、讀賣新聞に「大連立は必要」と言う社説が掲載された頃と時を同じくしているらしいのだ(私は、社説そのものを読んでいないので、その時期が合致するのかわからない)。
以降、讀賣新聞の「大連立」を謳う時期と、「大連立」を持ちかけられる時期が重なるようなのだ。
そればかりか、小沢さんと福田さんがお二人だけで党首会談をした直後に、讀賣新聞がスクープ扱いのように一面で次期内閣構想のような記事が掲載されていた(ようだ)。

「大連立構想」をもっていたのは渡辺さんで、賛同しその橋渡しとなった「総理の代理人」は、森前総理だったのではないか？ともっぱら言われている。
と言うのも、ここ数年の森さんの言動を見ていると、「フィクサー(黒幕)気取り」のようなところがある。
フィクサーというには、表に出すぎているようにも思うのだが、自分が総理大臣になってから、自分の派閥から小泉さん、安倍さん、福田さんと連続４人の総理を輩出し、「私が、総理になれるようイロイロ(根回しなどを)やった」と言う雰囲気をプンプン漂わせているからだ。
もちろん、「イロイロやった」場所は表立ったところではなく、いわゆる「高級料亭」と呼ばれるところで、関係者を集めてひっそりとマスコミに知られることなくやっている、ということを言っているのだろう。

もしかしたら、讀賣新聞の渡辺さんも「フィクサー」になったような気持ちがしたのかも知れない。
「日本の政治の裏は、私が主導し・私の意のままになる」と言う思いが、あったような気がするのだ。
森さんに比べ、マスコミを煙に巻くのも上手な渡辺さんのコトだ、きっと「大連立構想」を新聞紙面でぶち上げると同時に、自分が影で動いているとは思わないだろう・・・くらいに思っていたのではないだろうか？

さて、小沢さんが留任記者会見で「大連立」に、まつわる一連の話を公にした。
一方の当事者である福田さんと、渡辺さんはこれから先一体どう説明をしていくのだろうか？
フィクサーを気取るのも、ご本人にとっては楽しい・優越感のあるコトかも知れないが、時代はフィクサーなど求めてはいない。
そのコトに、早く気づくべきなのではないか？
それとも「老兵は死なず」と言う、意気込みでいるのだろうか？

年金者の次は・・・「年金者一揆」

今日の中日新聞ＷＥＢサイトに、名古屋で年金者一揆　「弱者いじめ」福祉政策批判

この秋、様々な値上げラッシュが続いている。
それだけではなく、高齢者医療も問題になりつつある。
加えて、年金そのものの信頼が揺らいでいる。

これまで、様々な公的サービスが経費削減の対象となるたびに、「生活者が一揆してもいいんじゃない？」というコトも言われてきた。
現役サラリーマンであっても、様々な値上げや公的サービスの削減により実質的な「生活質の低下」というコトも言われている。
確かに、昼下がりのマダムランチは「プチ・贅沢」と言う気がしないわけでもないし、若い女性が気軽にブランド品を幾つももつという感覚は、ブランド先進国では見受けられない傾向だ。
と言っても、ブランド品を身につけ、高級スーパーマーケットで買い物をしている「セレブ」ばかりではない。

むしろ、多くの人たちは目減りする実質賃金と戦いながら、何とか生活質の維持を図っているのではないだろうか？
それが、年金を生活の主体としている高齢者からすれば、年々増える医療費に昨今の値上げラッシュ。
現役世代と違い、副業的な仕事をもつことができない年金生活者からすれば、もはや「一揆」はパフォーマンスだけではない「行動」なのかも知れない。

今回の「一揆」は、和やかな雰囲気も多少あったようだが、だからと言って「火急的問題では無い」と思うのは、早計だろう。
このような「一揆」は、今回たまたま「元気な名古屋」から発信された(むしろ「元気な名古屋」と言うのが、問題の深刻さを現しているともいえるのだが・・・)が、このような動きが、年金者だけではなく自営業者やサラリーマンなど業種・職種を超え、全国的に広がった時、果たしてどのような「社会的うねり」となっていくのだろう？
その時、政治はどんな提案を生活者にし、企業はどんな対策をしてくるのか？

もしかしたら、この「一揆」は政治にとっても、企業にとっても「すくそこにある危機」なのではないだろうか？

テレビＣＭは、うざいか？

今日の朝日新聞のＷＥＢサイトに、「正解はＣＭのあと」は逆効果　視聴者８６％「不愉快」という記事が掲載されている。
テレビドラマなどが全体的に不調と言うこともあるのだろうか？
最近の民放は、クイズやバラエティー番組が、ゴールデンタイムに放送されることが多い。
実は、テレビＣＭを見るのが半ば趣味のような私であっても、ドラマやクイズ、バラエティー番組そのものは余り見ていない。
自己完結番組が多いと感じるコトと、「芸」のある芸人さんが減ってきたように思うからだ。
ジャニーズと吉本興業で作られていると言っても過言ではないくらい、民放局では毎日登場するタレントさんが、限られていると言うこともあるのだが・・・。
そのため、この記事にあるような「正解はＣＭの後で」と言う番組そのものを見ることは、殆どない。
と言うものの、このアンケートの答えた人たちの気持ちがわからないわけではない。

これは「感覚的時間」の問題なのだが、テレビ番組の山場に差し掛かった時に感じる時間と、その山場に入ってくるテレビＣＭの同じ３０秒は、感覚的に大きく違う。
ドラマやクイズ番組などよりも、野球などのスポーツ番組のほうがこの「感覚的時間差」をより感じるはずだ。
例えば、２アウト満塁・２ストライク３ボール、点差２点と言う場面。
一打逆転と言うときに、ＣＭが入ってきたら・・・試合が気になって１分半程度のＣＭ時間は、１０分くらい長く感じるだろう。
ＣＭが終わり、いきなり打者がサードを回りホームベースに向かっているという場面を見たら、その悔しさは・・・思わずテレビに向かって「バカヤロー」と叫びたい気持ちになているのではないだろうか？
その後いくらリプレイされても、そのホームランの場面を見逃した悔しさは、スポンサーへと向けられるのではないだろうか？
これは分かりやすい場面での話だが、例えドラマやクイズ番組、バラエティー番組であっても、同じコトだろう。
その意味で、今回の調査はとても意味があると思うのだ。

これまでの「山場」にＣＭを持ってくることで視聴者をひきつけることができる、と言う（スポンサー企業・広告代理店の)思惑は、見当違いどころか視聴者にマイナスイメージを植え付けていると言うことが検証されたのだから。
考えてみれば、このような「見当違い」というコトは、案外多いのではないだろうか？
常々「現場に出かけて生活者の姿を見る」と言うことの、重要性を拙ブログで書いてきているが、これなども企業側の視点から一視聴者という気持ちになってみれば、当然の調査結果だ。

企業人として生活することも大切だが、その前に一生活者としての視点・発想があって、はじめて意味をなすのではないだろうか？

政治は空転しても、生活者の日々は変わらず

今日のニュースは、民主党の小沢さん一色だ。
先週末、風邪を引いたらしくくしゃみと鼻水に悩まされながら、(仕事もできず)ボーっと昼間テレビを見ていたら、某球団の影のオーナー系の放送局では「小沢さん」の話ばかりしていた。
福田さんの「福」の字も出てこない。
「大連立を持ちかけ、断った」に始まり、「この混迷する民主党は日本の政治に大きな影響を与える」と、小沢さんや民主党が政治の空白を生んでいるかのようなコメントや番組構成。
「さすが大連立を橋渡しをしたと、噂される系列局だけのことはある」と思えるほどだった。

しかし、民主党だけが政党ではない。
与党は、この状況に乗じて本来ならニュースのトップとして扱われるであろう案件を、粛々と議決しているのではないだろうか？

実際、今日の中日新聞のＷＥＢサイトには消費税で社会保障財源確保　政府税調の答申骨格と言う記事が、掲載されている。
この秋、値上げラッシュで家計が厳しくなり、冬のボーナスも下がり、実質賃金が目減りしているにも関わらず、消費税で社会保障財源を確保する＝消費税アップと言うことを指している、と考えるほうが自然だろう。
生活者の財布に紐は固くなり、消費そのものが冷え込む可能性がある今、このようなことが話しあわれているのだ。

法務大臣の暴言などは追及されることも無く、ウヤムヤの間に忘れ去られてしまうのだろう、と想像している。
民主党がゴタゴタしているのなら、他の野党は存在感を示すチャンスくらいの意気込みで、与党とは違う視点での論戦を期待したいのだが、どうもそんな雰囲気も無い。

表面上、政治が空転していても生活者の日々は過ぎていく。
本当に大切なことは殆ど知らされないまま、政府の都合がよい方向へ粛々と決まっていく。