強硬策を続けているトランプ氏が、心変わりでもしたのか？と思うような、ニュースが報じられた。
それが、日鉄とUSスチールとの間で進められてきた、買収計画をトランプ氏が承認した、というニュースダ。
REUTERS：トランプ氏、日鉄のUSスチール買収承認意向「計画的提携」の効果期待
USスチールは、経営悪化に伴い、いくつかの買収先を求めていたが、米国内での相手が見つからず、日本製鉄が買収の手を挙げた、という状況だった。
そしていざ、日本製鉄がUSスチールとの買収計画を進めようとしたとき、米国の鉄鋼組合から不満の声が上がった。
その不満に同調し、支持したのがトランプ氏だった。
鉄鋼組合と言っても、USスチールの組合は関係が無かったはずだ。
当事者同士の間では、順調に買収話が進んでいたところに、トランプ氏やUSスチールとは関係の無い労働組合が、反対を表明した、ということになった。
何故、関係の無い労働組合やトランプ氏が買収を反対したのか？と言えば、USスチールという米国を代表するような製鉄企業が、日本企業に買収されるということが心情的に許せない！という部分もあっただろう。
トランプ氏にとっては、この話題が表面化した時大統領選中ということもあり、選挙対策の一環ということもあったのでは？ということは、想像することができる。
事実、トランプ氏は大統領選に買った直後から、「買収」ではなく「投資」であれば良い、という発言をしてきたからだ。
今回も直接的には「買収」という言葉を使っていない。
事実は買収であっても「買収」という言葉を使わなければ、米国の製鉄企業を守った、というアピールになる、という判断だったのだろう。
それ以外にも、今、トランプ氏はいろいろな問題を抱えている。
それらの多くは、自ら発言に端を発しているのでは？というものだ。
顕著な例は「トランプ関税」だろう。
おそらくトランプ氏は、中国を狙い撃ちした高関税を実施したかったのだが、中国だけという訳には行かず、ずさんな対米国貿易状況による関税率を発表し、世界からひんしゅくを買うことになった。
それより以前に、カナダとメキシコに関税率の引き上げを表明していたが、徐々に発言のトーンが下がっていった。
隣国ということもあるが、高関税が米国国内における経済的打撃が大きい、という判断もあったのだろう。
そして、トップエリート大に対する助成金の凍結だ。
この凍結発表によって、トランプ氏になびいた大学もあったようだが、助成金最高額を受けているハーバード大が猛反発。裁判に打って出るということになった。
その報復措置として、留学生の受け入れ資格停止・在校留学生の転出要求になったのだろう。
これらの強硬策が、トランプ氏支持者から歓迎されているのか？と言えば、決してそうではない、ということも判明してきたのではないだろうか？
日鉄による実質的USスチールの買収によって、日鉄から資金提供を受けることがスムーズになるというよりも、労働者のレイオフを極力避ける、という方向性がはっきりしたことで、トランプ氏の面子が守られる、という判断が今回の承認へと結びついた、と考えれば、トランプ氏の面子に振り回されている米国というのが、今の米国内の状況なのかもしれない。
トランプ政権になってから、「トランプ大統領vs米国トップエリート大」という、攻防が繰り広げられていた。
最初は、政府から支払われる助成金の停止だった。
その中でも助成金額が一番多かった、ハーバード大学との間では「助成金凍結の取り消し」を裁判で争う状況になっている。
そして次の一手として、トランプ氏が仕掛けたのが「留学生の受け入れ資格取り消しと在学留学生の転出」だ。
REUTERS：ハーバード大の留学生受け入れ資格取り消し、トランプ政権 在校生には転出要求
米国における大学の留学受入れ資格の内容を知らないので、私立大学であるハーバード大に対してこのような措置が有効なのか、分からないのだが、当然のことながらハーバード大側は、反発するだろう。
「助成金凍結」の時にも、「反ユダヤ」を理由にしていたが、それだけの理由で大学への助成金を凍結したりすることに、違和感を感じていた。
今回の「留学生受け入れ資格取り消しと在学留学生の転出」ということと「反ユダヤ」が、やはり結びつかないのだ。
そもそも、何故トランプ氏が「反ユダヤ」を理由に米国のトップエリート大と反目しあう必要があるのだろうか？
確かにトランプ氏は、パレスチナ問題について積極的な発言をしている。
前回と今回の政権思考の大きな違いは、この「反ユダヤ・親パレスチナ」ではないか？と、感じるほどだ。
その背景にあるのは、何なのか？
前回と同様の「反知性主義」的な発想なのか？
それとも、今回の選挙でトランプ氏を支えた陣営が「反ユダヤ系」だったからなのか？
様々な思惑が、思い浮かぶ(のは、私だけではないと思う)。
もし、トランプ氏の「反ユダヤ・親パレスチナ」という考えによって、「反知性主義」的な米国社会になってしまえば、おそらく米国は経済的に衰退してしまうのではないだろうか？
何故なら、米国は「多様性」の中で経済が発展し、それを支えてきた一部は、米国のトップエリート大でもあるからだ。
その点を理解していないのだとすれば、トランプ氏は「米国の世界的な影響力を衰退させただけではなく、米国経済を地に落とした大統領」ということになるだろう。
確かに、前回と同様にトランプ氏の支持者の多くは、「忘れ去れた人達(＝Rust Belt)」と呼ばれる人たちであり、彼らにとってトップエリート大は、ある種の憎しみの対象となっているだろう。
「自分たちは、仕事を失い大変な思いをしているのに、『クソどうでもいい仕事(=Bullshit Jobs) 』で、のうのうと金を稼ぐ奴ら＝トップエリート大卒の奴ら」という感情だ。
おそらくこの「感情」の中には、アジアからの留学生なども含まれているのでは？
特に、「中国の富裕層たちが、経済力を背景に子弟を積極的に、米国のトップエリート大に留学させるのは、けしからん！」とか「米国の大学で学び、米国の企業の技術や研究を盗みとっているのでは？」という、考えがあるような気がするのだ。
ただ、トランプ氏のいう「反ユダヤ・親パレスチナ」と「反知性主義」とは、異質な考えのはずだ。
何故なら「反ユダヤ」といった時、米国のトップエリート大にはユダヤ系の学生や教授が、数多く在籍しているはずだからだ。
そう考えると、トランプ氏の「反ユダヤ・親パレスチナ」という考えを基に、ハーバード大をはじめとするトップエリート大に対する一連の行動には、整合性が感じられない、ということになる。
トランプ氏は、気分屋で自尊心が高いだけではなく、過剰なほどの自信家なのでは？と、感じている。
だからこそ、トランプ氏に振り回されないだけの、冷静で客観的な視野を持つ必要があるかもしれない。
昨日、NTT docomoから「iモード」に実装されていた「絵文字」の提供を終了する、と発表した。
Impress Watch： 「ドコモ絵文字」新機種に搭載されず 26年の歴史に幕
そもそも「iモード」というサービスそのものを知らない、デジタル世代が多くなってきていることを考えると、既に来年の３月末でサービス終了が決まっている「iモード」に実装されていたのだから、順次発売されるスマートフォンに搭載されなくなるのは、仕方ないというか当然なのかもしれない。
とはいえ、今やスマホに「絵文字」は欠かせない表現の一つであり、定着している、と考えてもよいだろう。
この「絵文字」が、携帯電話のメールの文字の一つとして登場した時、「言葉で表現できないほど、言語力が落ちたのか？」という趣旨のことが言われたような記憶がある。
当初「絵文字」そのものは、あまり快く思われない存在だったのだ。
その理由として挙げられるのは、当時の携帯電話という通信機器の社会的位置づけだ。
当時の携帯電話ヘビーユーザーとして考えられていたのは、ビジネスパーソンだったからだ。
学生やOL、家庭の主婦は携帯電話のヘビーユーザーという位置づけではなかったのだ。
ビジネスシーンでデータ送信の一つとして「(ビジネス)メールを送る」のであれば、「絵文字」そのものは必要ない、と考えられていたのだ。
それを大きく変えたのが、「iモード」に実装されていた「絵文字」ということになる。
そしてこの「絵文字」は、潜在的携帯電話ユーザーであった学生を中心に、爆発的な人気を呼ぶことになる。
その理由は「文字や言葉では表現できない、その時の自分の気持ち」を、「絵文字」として伝えるツールとして、使われるようになったからだ。
考えてみれば、日ごろ私たち日本人が使っている「漢字」は「象形文字」の一つと言われている。
物や出来事の状況をカタチとしてあらわし、それを文字(＝漢字」として発展させてきたのだ。
そのことを、漢文学者・白川静博士は「白川文字学」として、まとめている。
白川博士の考えが正しいのか？という、議論があることは知っているが、それでもその解釈には納得ができるところがある。
そのような「漢字」が持つ背景に、現代的な日本人の感性が合わさったモノが「絵文字」という、表現だったのでは？と、考えている。
だからこそ、海外では「日本のカワイイ文化」の一つの表現手段としての「絵文字」が注目され、海外でも「emoji」として使われるようになったのではないだろうか？
そう考えると、「絵文字文化」を定着させたdocomoの「iモード」や「FOMA®」は、携帯電話文化を大きく発展させてきた、と言っても過言ではないと思うし、このような文化をつくってきたサービスが通信技術の発展などにより、終了するのは残念な気がする。
とはいえ、「docomoの絵文字」は新しいdocomoのスマホの機種から使われなくなるとしても、「絵文字文化」が定着した現在では、代わりとなる「絵文字」がある。
ユーザーは、それほど心配していないかもしれない。
考えてみれば、日本の非言語表現力は、もっと世界から注目されてもよいのでは？
今や世界で当たり前に使われている「ピクトグラム」などは、その代表格だろう。
様々なハンディの有る人達にとっても、「わかりやすさ」を表現する発想の中には、日本語という複雑な言語だからこその「思いやり」の表現なのかもしれない。
「お米は(支援者の農家から)貰っているので、買ったことが無い」発言をした、江藤農水相の辞任が今朝早く発表された。
昨日までは、続投の意欲満々だった気がするのだが、「この夏予定されている参院選に勝てない」等の理由で、辞任に追い込まれた感がある。
「時既に遅し」という感じはするのだが、江藤さん懲りていないのか？支援者の農家から貰った「お米」に対する、苦労話を続けているようだ。
毎日新聞：支援者からコメもらった政治家、罪に問われない？識者の見解は
確かに、玄米のお米だと石などが紛れ込んでいたりする。
実家の父が元気だったころ、米農家さんから直接１年分のお米を購入し、お裾分けのように玄米を送ってもらっていたので、「玄米に石混入」という経験は、数多くある。
それでも、家庭用精米機で精米をすれば、混入していた石はお米を研ぐ時には発見できるし、農協などにある「コイン精米機」を使えば、石などは精米時に取り除いてくれるはずだ。
ということは、江藤さんは「頂いたお米は玄米で、石などが混入しているから、取り除くのが大変なんですよ」と、言いつつ精米したこともお米を研ぐようなこともしたが無い、ということだと思う。
江藤さんの後任が小泉進次郎氏だ。
ご存じのように、都会育ちの世襲議員、もちろん選挙区も都市部だ。
果たして、米農家を含む現在の農業や畜産をはじめとする「農林水産業」について、どれだけの実地的理解ができているのか？という、疑問は多いにある。
実地的理解がないことに加え、実質賃金が下がり続けている中で、日々生活をしている生活者の実態がどれほど分かっているのか？という点でも、不安要素が多々ある。
それにしても、石破政権になって「大臣クラス」の政治家の劣化感を感じる様になってきた。
石破政権以前の岸田政権の時から、何となく感じていたことが、はっきりとわかるようになった(＝有権者に可視化された)という感じだろうか？
少なくとも、安倍政権の時にはこれほどまでに「国会議員がグダグダで、自己保身と自己益しか考えていない」という印象は、あまりなかったような気がする。
理由を上げるとすれば、故安倍元総理の「独裁的思考」によるところが大きかった、ということかもしれない。
公文書の廃棄や黒塗り、いざとなれば「知らぬ存ぜぬ」で押し切り、時には国民を敵に回してでも自分の考えを押し通す、という強行さに「リーダーシップ」を感じた人達が、一定数あったことも事実だし、その一定数に支えられた政権でもあった、ということだと思う。
その多くは、トランプ氏にすり寄ったGAFAのCEO達の姿と重なるトコロがある。
そのような力を持たない石破政権になり、露呈したのが「国会議員の志の劣化度」だったような気がしている。
劣化度が可視化されたことで、有権者が「違うんじゃないか?!」と、疑問を持ち始め、小さな意識変化かもしれないが、この夏予定されている選挙に何等かの影響を及ぼすのでは？と、期待している。
江藤農水大臣の「コメは買ったことが無い」発言が、波紋を呼んでいる。
朝日新聞 動画：江藤農水相「米かったことない」「売るほどある」発言 その後釈明
この発言は、江藤農水相が地元佐賀県の支援団体の講演会の時に、発せられた言葉のようだ。
地元であり、参加者の多くは支援者ということもあり、思わず出てしまった言葉なのだろう。
そしてそれが、江藤農水相と支援者との関係なのだろう。
そこで分かったことは、政党は「企業献金」をもらい、一政治家は「地元企業からの献金と支援者から物をもらっている」という、実体だろう。
「企業献金」については、現在様々な指摘がされているが、政治家一個人についての実態は「地元企業からの献金と支援者からの物質的支援を得ている」という実態が、明らかになったという感じだろうか？
おそらく都市部出身の政治家には「物による支援」は、あまりないのかもしれない。
むしろ、地方で世襲政治家には、このような「物による支援」が、当たり前になっているのでは？という、気がしている。
支援をしている地元農家さん達からすれば、慣例的になっていたのでは？と、想像するが、それで良いのだろうか？という、疑問もある。
何故なら、農協ともつながりを持っている政治家も、少なくないのでは？と、考えるからだ。
支援農家さんからお米をもらい、JAからも何等かの支援を受けているとすれば、政治家にとって「農業と関わること」は、とても旨味の有ることだからだ。
とはいえ、自民党政権が推し進めてきた「減反政策」を、農家さん達は喜んでいたのだろうか？
むしろ、お米を献金代わりに出していた、というのであれば、「減反政策を見直してほしい」という、農家さんなりの「ロビー活動」だったのでは？という、気がしてくる。
ただ残念ながら、現在の国会議員の多くは「自分の懐や腹を温める」ことに熱心でも、それ以外には興味がない、ということだろう。
「懐や腹の温まり具合」で、政治家としての力を推しはかっているのでは？
だからこそ、裏金問題が発覚しても謝罪の言葉を口にしても、その言葉が有権者に響かなかったのだと思う。
今一度考えなくてはならないことは、農畜産業は工場で生産する物ではない、という点だろう。
工業製品のように、計画生産ができる訳ではないし、天候などに左右されやすいだけではなく、一度作付けをやめてしまった農地や病原菌などの拡大により遺棄せざる得なかった畜産動物などは、すぐに元通りの状況にはならないからだ。
農政に関わる官公庁の人たちや、もらうばかりでその実態を知ろうとしない政治家がつくる「机上の考え」では、どうしようもないのが農畜産物であり、生活者の生活そのものに直接影響を与える、ということを理解すべきだと思う。
とすれば、現在起きているような「米不足」の要因の一つも、ここにあるのでは？と、コメを購入する生活者側は感じてしまうのだ。
日産自動車のリストラ策の発表が続いている。
Bloomberg：日産再建へフル加速、新社長が矢継ぎ早のリストラ策ー株下落
国内外の7つの工場の閉鎖を発表した後は、当然のことながら人的リストラ策、ということになるのは、経営再建の常套手段だ。
日産自動車のように、従業員数が多い企業になれば、リストラ対象となる社員の人数も多くなる。
バブル経済が崩壊した頃に行われた「リストラ策」は、いわゆる「余剰人員のカット」という名目があった。
実際リストラを実施した企業の多くは「余剰」と思っていた人財ではなく、「必要な人財」が企業に見切りをつけ退職をした、という事例も少なくなかった、と記憶している。
当時は「仕事ができる人は、どこに行っても仕事はある」という、感覚だった。
そして今回日産自動車が発表したリストラ策を見て、他所事ながら心配をしてしまった。
というのも、対象年齢が「45歳～65歳前まで」となっているからだ。
憶えていらっしゃる方も多いと思うのだが、バブル経済我崩壊し、企業がリストラの嵐だった頃就職を迎えた大学生たちが、何とか日産自動車という大企業に就職したら、リストラ対象になっているからだ。
ご存じの方も多いと思うのだが、「就職氷河期・超就職氷河期」と呼ばれた世代の人たちの多くは、40代後半から50代になっている。
そしてこの「就職氷河期世代」と呼ばれる人たちの中で、正社員として就職できず、現在も有期雇用で働いている人達が、他の世代よりも多い、ということが分かっている。
今後この「就職氷河期世代」の人たちが、年金支給年齢に達した時、受け取ることができる年金そのものが少なすぎて、生活できなくなるということが懸念されている。
その「就職氷河期世代」が、今回の日産自動車のリストラ対象年齢に当てはまっているのだ。
日産自動車側は、それなりの退職金の上乗せをしてくるだろうが、それはあくまでも一時金のようなものであり、生涯にわたるモノではない。
その上乗せ分の退職金で、長期投資をする方もいらっしゃるかもしれないが、この世代はお子さんにお金がかかる世代でもある。
せっかく安定した(と思っていた)大企業に、就職氷河期という苦しい時を経て、なんとか就職できたのに、社会人人生の途中でこのような事になるとは、思ってもいなかっただろう。
しかも、その要因は日本経済の低迷と言い切ることができないからだ。
ライバル企業である、トヨタ自動車や経営統合の話を持ちかけてきてくれたホンダなどは、このような状況に陥ってはいない。
リストラ対象となった社員からすれば、「経営陣の失敗のツケを自分たちに払わせないでくれ！」という、気持ちだろう。
そのような社内的雰囲気になると、上述したようなリストラ対象外の有能な社員が、我先に！と辞めていく可能性がある。
そこでリストラ対象となった方たちに「(仲間で)起業する」という、方法も考えて欲しいと思っている。
と同時に、有期雇用として働いている同世代の「就職氷河期世代」も、仲間に引き入れて欲しいのだ。
有期雇用で働いている人たちの中には、様々な職種を経験している可能性が高く、その多様な職種歴を活かせることもできるのでは？と、考えるからだ。
技術職の人と事務系の人が一緒になれば、日産自動車がつくる自動車とは違うモノができるのでは？ということなのだ。
日産が得意としているEV技術を自動車だけではなく、他のモノへ転用することはできないか？
例えば、今後日本の社会は「高齢者社会」となれば、自動車ではなく免許不要の「パーソナルモービル」という需要も出てくるだろう。
トヨタ自動車もホンダも既にこの分野には、参入していたはずだが、日産自動車はどうなのか？
なにより起業を進める上で、法務的な知見が必要であれば、リストラ対象となっている事務系職の人は含まれているのでは？
経営に失敗した(と言い切れないかもしれないが)経営陣に、社員側が見切りをつける、という発想もまた必要なのでは？ということなのだ。
本来であれば、横浜の国内工場閉鎖、社員のリストラの前に、横浜にある立派な本社を売り払う、ということが順番だとは思う。
実際、カルロス・ゴーン氏が社長に就任した時、当時東京・銀座にあった日産本社を売却している。
経営側が経営再建の身を切る本気度を示さない限り、リストラを断行しても企業再建は過去の例から見ても難しいような気がする。
昨年夏からのコメ不足は、備蓄米放出をしてもお米の市場価格は下がらず、先日はJA全中会長である山野徹氏が「コメ価格は決して高くない」と、発言をし、波紋をよんだ。
時事通信：コメ価格「決して高くない」政府備蓄米の効果と評価ーJA全中会長
確かにこれまで報じられてきた、コメ農家の収入などを考えると「コメ価格」が高かった、とは言えないと思う。
コメに限らず様々な作物をつくる農家や酪農家の収入という面で考えると、「割の合わない仕事」ということになるのでは？と、想像できる。
そこで考えなくてはならないのは、もしコメ農家の労力を時給換算してコメの流通価格を決めるとすれば、相当高額なモノになる可能性があると思われるが、その高額なお米を購入できるだけの収入が、購入者となる生活者側にあれば「コメ価格」に対する感覚は、随分違うのでは？ということだ。
ここ30年余り、日本のサラリーマンの実質賃金は下がる一方だった。
「アベノミクスってなんですか？全く恩恵を感じません」という、給与所得者も多かったはずだ。
お米の販売価格が多少上がっても、心配せずに購入できるだけの経済力さえ、現在のサラリーマンは持っていない、と考えてもよいのでは？と、考えてしまうのだ。
そしてその一方で、政府は長い間「減反政策」を行ってきた。
確かに、お米の消費量は年々下がってきていた。
農水省のサイトにある上表のグラフからわかることは、物凄い勢いで1人当たりのコメ消費量が減っている、という事実だ。
高齢化が進み、一人当たりの消費量が減るのは、仕方ないことだが、このグラフから見てわかることは「日本人のコメ離れ」ということだ。
確かに、現在の日本の食は米食に頼る必要がないほど、豊かになっている。
数年前には「糖質オフダイエット」が流行し、「糖質＝ご飯を食べない」という人達も多くいた。
それが昨年からの「コメ不足」で、米飯が話題になったことで「米飯回帰」のような現象が起きているのかもしれない。
ただ、それ以上に今回の「コメ不足」の背景にあるのは、実質現在も続く「減反政策」の方が、問題のような気がするのだ。
というのも、日本政府は「日本産コメ」を積極的に海外に売り出したい、という方針を決めているからだ。
あくまでも個人的想像だが、国内における一人当たりのコメ消費量が減っているなら、海外に売り出した方が良いのでは？まして、海外では「日本食ブーム」が起きている。
日本のコメを海外に売り出すチャンス！と、思ったのでは？
であれば、実質的に現在も続いている「減反政策」を見直し、奨励金を出してでもコメ農家に積極的にお米を作ってもらう、という方針を考える必要があったのでは？
問題となっている、「減反政策」も長い間続けてきた政策であり、見直しや(輸出するための)コメづくり、という方針も出ていないように思うのだ。
世界で人気となっている「日本食ブーム」に乗じて、日本産・うるち米を海外の市場に出すというのであれば、コメ農家に対して何等かの支援策をすべきだったのでは？
政府とともに「惰性的減反政策」に加担してきた、JAにもその責任はある様に思える。
キャノングローバル戦略研究所：JA農協＆農水省がいる限り「お米の値段」はどんどん上がる…
今必要なことは、コメを含め農畜産物の生産者が安心して取り組め、同時に生活者が安心して購入できる「適正価格」ということを考える必要があると思う。
と同時に、生活者が若干農畜産物が値上がったとしても、心配せずに購入できるだけの経済政策を減税を含めて考えることが重要なのではないだろうか？
今朝の一般新聞の一面には、前日発表された日産自動車の記事だったのではないだろうか？
時事通信：日産、7工場・２万人削減 25年3月期6700億円の赤字ー国内もリストラ加速、取引先絞り込み
この純損益赤字額は、当時ルノーの社長であったカルロス・ゴーン氏が、日産自動車社長に就任した時以来、という話を聞いた。
確かに、ゴーン氏のリストラ策は、熾烈というか温情が感じられるものではなかった。
その甲斐もあり？日産はV字回復もした。
その回復檄が、ゴーン氏を長い間日産自動車という企業のトップに君臨させ続け、企業内における権力が集中することで、好き勝手なことをするようになった、ということになると思う。
ゴーン氏のことはともかく、現在の日産自動車の社長は日本人ではなくイヴァン・エスピノーザ氏が就任している。
そして、執行役員5名中日本人は2名だけだ（中国人であるスティーブン・マー氏は、中国担当執行役員なので、当然かもしれない)。
日産自動車ＨＰ：執行役員
この執行役員の中でも特に注目される人物は、社長であるイヴァン・エスピノーザ氏と財務担当のジェレミー・パパン氏だろう。
日産自動車の再建は、このエスピノーザ氏とパパン氏が中心となって行われるであろう、ということは一目瞭然だ。
言い換えれば、日産自動車という日本の企業の再建は、外国籍経営者に託された、ということでもある。
なぜ、それほどまでに日本人の経営陣がダメになってしまったのだろう？
このことは、ホンダと日産自動車の経営統合の話が出た時に判明したことだが、とにかく日産自動車には「役員」が多すぎた。
確か、トヨタ自動車よりも役員の人数は多かった気がする。
実際、紹介をした日産自動車のＨＰにある役員、執行役員、エグゼクティブ・コミッティ、チーフ、マネージメントコミッティ議長と、役職者の中にも階層のようなものがある、ということが分かる。
当然、役員が多ければ、それなりに支払われる総報酬額も巨額になる。
今の日本の多くの企業は、「多くの役員に支払う報酬額を減らす」ということが、当たり前になってきているのに、時代と逆行するかのような経営状態であった、ということが判明したのだった。
今回のリストラ策を新聞報道などで知った時、これらの「階層役員」はどれだけ減るのだろう？ということが、気になった。
現場で働く人達を削減するのであれば、真っ先に減らすべきは役員の人数だろう。
それだけでも、焼け石に水であっても、少しは改善するはずだ。
閉鎖を予定している国内外の7工場に関しては、稼働率が悪い？工場の閉鎖は当然だろうし、それが米国を含む海外の工場であっても仕方ない。
ただ、何故日産自動車はこれほどまでに「手を広げた経営」をしてきたのか？という疑問だ。
カルロス・ゴーン氏の容赦ないリストラによって、企業としてＶ字回復したことに安心しきってしまったのか？それとも、他に要因があるのか？
日本経済が30年以上、低迷しているにしても、ゴーン氏の強硬なリストラ後の経営に驕りのようなものがあったのでは？という、気がしている。
「自動車メーカー一人勝ち」と言われている、トヨタ自動車でさえこれほどまでに手を広げた拡大策をとっていたような印象がないからだ。
例えば、ＥＶ車や次世代のＥＶ車に代わる環境性のが良い自動車を含む移動システムへの投資の代わりに現行の自動車の車種の見直しなどもしてきたのでは？
いわゆる「経営資源の優先順位」を考えた動きをしていた結果として、「一人勝ちトヨタ」という状況になっているのでは？
もちろん、ここ10年位トヨタは様々な自動車メーカーを傘下にしてきた、ということも「一人勝ち」の要因ではあるはずだが、だからと言って傘下に置いた自動車メーカーの特色を潰すような動きは見せていない。
下手に「トヨタカラー」を打ち出さなかったこともまた、「一人勝ちトヨタ」の理由なのかもしれない。
ホンダに関しても、7割近くの減益が見込まれているが、この要因はトランプ関税だとすれば、回復の見込みはあるだろう。
トヨタ自動車と双璧をなして日本の自動車産業をけん引してきたはずの日産の凋落ぶりは、日本の企業システムの凋落なのかもしれない。
私のXに、ビックりするようなポストとリツイートがあった。
ビックリする内容とは、筑波大学で「文系学部の統廃合」が、行われるという内容だった。
日本労働評議会NEWS：筑波大学で人文、比較文化、日本語・日本文化の3学部廃止方針・・・
タイトルが長いので、省略をさせていただいたのだが、あまりにも驚く内容だった。
その理由のいくつかを上げてみたい。
１．筑波大学の前身は「東京教育大学」を中心につくられた、総合大学。
学校教育のプロを養成するために大学だったのだ。
確かに、筑波大学のスポーツ科学出身のスポーツ選手は、数多くいらっしゃるし、日本代表として活躍されていた方々も少なくない。
しかし、プロのスポーツ選手を養成する大学ではなく、あくまでも「スポーツ教育」ができる人材を教育することを目的としているのだ。
そう考えると、「教育」の基本中の基本である、「母語＝日本語」を蔑ろにして、満足な教育者が育成できるのか？という、疑問だ。
確かに、学部の廃止なので「日本語・日本文化」を教える教員を養成しないだけ、ととらえることもできるが、大学の姿勢として
「母語を大事にしない」という、考えが見て取れるし、そのような印象を与えている。
２．政府方針で理工系、医薬系を充実させる、ということのようだが、昨今の政治家や官僚の言葉遣いを見聞きして感じることは、今回筑波大学
が廃止を決めた人文系、比較文化、日本語・日本文化を理解していないのでは？ということを多々感じる。
これらの学問は、実利的ではないかもしれないが、これから先AIが企業の中心となって仕事を進めていく中で、唯一(と言ってもよいと思う)
AIが太刀打ちできない「教養」と呼ばれる分野でもある。
データの解析などは、AIの方が遥かに早く正確に処理できるだろう。
しかし、そのデータを何に使うのか？何のために必要なのか？という「発想」の部分では、「教養」となるモノが必要なのだ。
もちろん、グローバルコミュニケーションという視点でも、「相手の文化を理解し、敬意を払うコミュニケーション力」は、これらの人文系、
比較文化などを学ぶことで身につく部分が大きい。
それらを教育として教える人財は、これからのAI社会にとっては一番必要な人財なのでは？
３．論文作成力の低下を招く危険性
ここ数年だろうか？日本の大学発の論文が世界から認められにくくなってきているのでは？という、気がしている。
特に、これまで日本が得意とされてきた「理工、医薬系の基礎研究」が、減ってきているような印象がある。
もちろん、これは私の印象なので、現実は違うのかもしれないのだが、これらの研究論文をつくる力が衰えている、とすれば、やはり問題
なのだと思う。
論文の執筆は、その分野に精通しているだけで書き上げることができない。
重要なことは「伝える」ということなのだ。
その基礎となるのが、やはり母語＝日本語の力、ということになる。
確かに、少子化の中若い人達が、世界で活躍するためには新しい学術領域での教育の充実は不可欠だろう。
だからと言って、母語である日本語や多様な文化に対する教育を怠ることは、世界で活躍する為の人財の芽を摘み取るようなものなのでは？
目先の手っ取り早い方法で、人財が育つわけではない。
特定の教育に力を入れ、基本となる学問を教える人財を蔑ろにすることこそ、国力を低下させる愚策だと思うのだ。
昨日、一部メディアで報道された「モリカケ問題」の公文書欠落というニュース。
ニュースが報じられて驚いたのは、ある特定の部分が集中的に欠落していた、という点だった。
NHK NEWS WEB：森友学園開示文書の一部欠落 財務省“政治家関係者に言及 多いと推認”
NHKの報道なので、表現そのものはどことなくオブラートにくるんだような印象がある。
これが、朝日新聞になると見出しが辛辣なモノになる。
朝日新聞： 「国会で質問されないように廃棄」森友文書の欠落、財務省が説明
どちらも同じ財務省の説明なのだが、見出しとしては朝日新聞の方が、目を引くだけではなく「おそらく、そんなことだろうと思った」、という読者の共感性を得やすいのでは、と想像できる。
いずれにしても、共通しているのは「政治家に追及が及ばないように廃棄をし、結果として欠落してしまった」ということだろう。
財務省が行った行為そのものは「廃棄書類の中に、森友関連のモノがあり、それがたまたま政治家に関係するモノであった」という、言い訳のつもりなのだろうが、これらの記事を読んだ有権者側は「故意に政治家関係の文書を廃棄したのでは？」という、疑念を起こさせるには十分な内容だと思う。
ではなぜ、財務省が「政治家関係の文書を廃棄したのか？」と言えば、それは当時の安倍総理に捜査の手が伸びないようにするため、ということだろう。
その為に文書の改ざんを命じ、命じられた方は自死を選ぶ結果となってしまっている。
人の命を犠牲にしてまで、安倍元総理を守りたかったのは、何故なのか？という、次の疑問がわいてくるのだ。
想像でしかないのだが、安倍政権そのものは財務省にとって都合の良い政権だったのでは？という気がしてくる。
経済政策にしても、今となっては「失敗」という言葉しか思い浮かばないのだが、当時も今も「アベノミクス信望者」と思われる方は、少なくない。
それは「アベノミクス」によって、恩恵を受けたか受けなかったか、という立場の違いでもあるのだが、おそらくその恩恵を一番受けたのが、財務省だったのでは？ということなのだ。
過去最高の税収と言われていても、その理由は経済対策の結果ではなく、物価高騰により消費税によるところが大きい。
なによりこれまで「赤字財政」と言われ続けてきたのに、過去最高の税収になっても、財務省は「赤字財政」を言い続けている。
とすれば、どれだけ税収が増えれば、「赤字財政」から脱却できるのか？という、指針のようなモノはほとんど示されることなく、示されるのは「消費税アップ」だけだ。
そう考えると、財務省側としては「経済対策を考えなくても『赤字財政』という言葉で、消費税を上げ続ければ、各官庁から提出される予算を今以上に牛耳れる」と、思っても仕方ないだろうし、そう思うのも当然だろう。
「官庁の頂点にいるのは、財務省エリートだ」という、意識を確固たるものにしてくれたのが、「アベノミクス」であり、安倍政権だったとすれば、裏でコソコソと安倍さんのご機嫌取りをしていた事が、分かることは財務省という組織全体の問題であり、自分たちに火の粉がかかる案件、という認識をしていた、ということなのではないだろうか？
昨年あたりから「財務省解体論」が、言われるようになり、霞が関ではデモが行われたりしていた。
このような動きを一番避けたかったのが、財務省自身であり、その最注目となる事案が「森友文書」だったような気がする。