先の選挙で、自民党が大勝した大きな要因は「アベノミクス」による、「デフレ脱却→経済成長」だった。
確かに、一時的に株価は上がったし、自動車産業などをはじめとした製造業の事業収益が随分改善された。
ここまでは「良かった！良かった！！」という話になるのだが、手放しで喜んでいられない状況にあるようだ。
毎日新聞：貿易赤字過去最大１１兆円 円安で燃料費膨張・・・13年
ここで気になるのは、「燃料費膨張」という点。
「主な燃料費＝火力発電」と考えると、この春から値上げが決まっている電気料金の値上げの後には、「火力発電の燃料費高騰」と言う理由で、再び値上げ申請がされることは必至だろう。
と同時に言われるのが「クリーンなエネルギー・原発再稼働」だろう。
本当に「原発を再稼働させたら、電気料金は据え置かれるのか？」という点は疑問ではあるが、これまでの政府側の言い分を聞いていると、そういうことになる。
しかし、この「燃料費膨張」というのは様々な意味で、ビジネスチャンスかも知れない。
まず「燃料費膨張」のあおりを受けたのは、ガソリンの価格だろう。
実際、街中のガソリンスタンドを見ると、昨年に比べ随分「高値安定」という気がする。
その間、自動車メーカー側が盛んにCM等で言い始めたのが「燃費効率がよい」ということ。
（何となく、限界に近い様な印象があるため）今まで以上の燃費の良さは、難しいかも知れないが、代わりに「ハイブリッド車」をはじめとする、いわゆる「エコカー」の技術が加速度的に進むかも知れない。
しかも、今の自動車開発は「燃費＋安全性」という、IT技術的な要素も高い。
複合的な要素で、日本のIT技術やその副産物的に生まれるであろう様々な技術が、社会を変える原動力になるかも知れない。
例えば「高齢者の運転」などは、急速に進む高齢社会の日本にとって、大きな問題だろう。
GPS機能なども、高齢者向けの衣料品などに簡単に取り付けることができれば、アルツハイマー型認知症患者家族にとっては、心強いと思う。
そして、過去をみても日本はその様な問題を乗り越えることで、新しい発想と技術を創りあげてきた。
「燃料費の膨張・高騰＝エネルギー問題」という発想ではなく、「代替エネルギーから標準エネルギーの多様性への転換」と考えることで、「オリンピックは、電力を大量に使うので、脱原発は無理」という、これまでとは全く違うエネルギー利用のオリンピックになるかも知れない。
今回の「燃料費の膨張」による赤字を、その様なチャレンジ性のある発想への転換のチャンスととらえることが重要だと思う。