日本原子力発電所の敦賀発電所の敷地内で、活断層が見つかった、と昨日の新聞各社が伝えていた。
そして今日、その続きとして敦賀の町の人達の複雑な心情が、朝日新聞に掲載されている。
敦賀の町に住む多くの人にとっては、原子力発電所というのは職場であり、そこから得られる経済の循環という点を考えれば、経済的打撃は大きいと思う。
原子力発電所のある自治体の多くが、原発交付金のような収入によって、以前からあった産業が衰退していくなかでも、なんとかやってこられた、と言う現実もあると思う。
それが「廃炉」となってしまうと、今すぐ無くなる訳ではないとは思うのだが、大きな収入源で無くなってしまう、と言うのは目に見えている。
一方、「フクシマ事故」以来首都圏を中心に「原発廃止」のデモなどの動きが止まらない。
「フクシマ事故」によって、原子力発電所の社会的リスクの高さや経済的負担の多さなど、「安全神話」に守られてきたからこそ、判らなかった様々なリスクが露わになった。
だからこそ、毎週の様に「原発廃止」のデモなどの活動が続いているのだと思う。
そこで考えて欲しいのだが、「原発廃止」を唱える方達を中心に「廃炉ファンド」のようなものを立ち上げるてみては如何だろう。
これまで「安全神話」に守られ、十二分な経済活動の恩恵を受けてきたのは、デモに参加している方々も同じなのではないだろうか？
確かに原発交付金のようなお金の出所は、電気料金の一部だとは思う。
その電気料金の一部を、廃炉のために使われるコトには賛成するだろう。
しかし、現実には現在原発を持っている地域の人達にとっては、廃炉は死活的問題にもなりかねない。
であれば、「原発廃止」を唱えるだけでは無く、原発のある地域の人達の経済的自立を助けるためにファンドを立ち上げ、「原発のあるまち」ではない、新しい産業を興すお手伝いをするコトも「廃炉」を進めるもう一つの手段となるのではないだろうか？
お知らせ：名古屋で「マーケティング勉強会」を６月１３日に、開催します。
詳しくはこちら→ 「マーケティング勉強会」
ワークショップ形式で進める、マーケティングを学びながら発想力と思考力を身につける勉強会です。
ご興味のある方は、メッセージからお問い合わせ下さい。