朝日新聞のWebサイトを見ていたら、「え！そんなことってあるの？」という記事があった。
朝日新聞：武見厚労相がパーティー開催 事務所破産？「背に腹は代えられない」
現在国会議員に対しては、様々な費用が支払われている。
公設秘書に対しても、税金から政治活動費として給与となる金額を支払われているはずだ。
この公設秘書に対して、本来支払うべきはずのお金を搾取したとして、広瀬めぐみ参院議員が自民党を離党している。
NHK：自民 広瀬めぐみ参院議員の事務所捜索 公設秘書給与搾取の疑い
このほかにも堀井学議員が、事務所のお金を横領したとか、議員にまつわる「お金の不祥事」は、後を絶たない。
しかもこれらの不祥事の原資となっているお金は、税金から支払われる「議員の活動費」のはずだ。
これほどまでに、議員たちのお金の不祥事が続くのは、何故だろう？と、考えてしまうのだ。
そして、武見厚労相のパーティー開催。
自民党は、昨年発覚した「パーティー券裏金問題」で、会費を徴収するパーティーを自粛していたはずだ。
自粛というよりも、基本中止だったと思う。
にもかかわらず、自民党の中でそれなりの当選回数を誇る武見厚労相が「事務所にお金が無いため、パーティーを開催した」となれば、一体議員の事務所を運営・管理するためにいくら必要なのか？ということになる。
日本の国会議員が得る活動費は、諸外国と比べても決して少ない額ではない、と言われている。
東洋経済on-line：日本3位「国会議員の報酬」世界30か国ランキング
この記事が掲載されたのが2022年なので、元となっているデータは2021年が対象となっている。
その後、円安などがあったため、円換算にすると違う部分も出てくるとは思うのだが、年間3,000万円の報酬を得ている、というのが現在の日本の国会議員の姿、ということになる。
もちろん、報酬額3,000万円で生活をし、事務所にいる私設秘書などの給与も払うことになるのだが、一体いくらの費用を掛けなくては、事務所が破綻するようなコトになるのだろう？という、疑問がわいてくるのだ。
上述したように、活動するために支払われるお金は、決して少なくはない。
今のようなデジタル化の時代であっても、文書費として月100万円が支払われている。
デジタル社会に馴染めない支援者がいるとはいえ、その額は多いのでは？
しかもこのような問題の多くが、自民党議員から出てくるというのは、自民党という政党のルーズさを示しているようにも思えるのだ。
その一方で、国民負担は増えるばかりで、現在は5割だと言われている。
中日新聞：国民負担5割…。ひろゆきさん「搾取される若者たち、高齢者に分断」泉房穂・明石市長の意見に共感
若者の負担も増えているが、高齢者になっても年金だけでは生活が成り立たない為、アルバイトをする年金生活者も増えている、と言われている。
かつて、「国民の高負担は高い水準の福祉の提供」と言われていた。
例えば、国公立校の授業料の無償化であったり、医療費の無償化、生活できる年金…等だ。
しかし、現実は高負担になっても、一つも実現されていない。
では、そのお金はどこに消えたのか？
そのうえで、国会議員の事務所が破綻するとは、どういうことなのか？
そんな当たり前の疑問を、一つ一つ解明していく必要があるのでは、ないだろうか？
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