どっちを向きたいの？方向性が違いすぎる経済戦略

昨日、「ＣＯ2削減が雇用を減らす」という内容の、日銀と経団連の試算について、エントリさせていただいた。
そして今日、讀賣新聞のWEBサイトには、２００万人雇用創出へ「低炭素」など集中投資…政府戦略と言う記事が、掲載されている。

日銀と経団連、そして政府の「成長戦略」では方向性が違いすぎるように思えるのは、私だけだろうか？
日銀と経団連の試算の素となっている発想が、これまでのような産業構造と雇用の維持だと言うことは、明らかだと思う。
米・オバマさんが雇用の創出としてあげている「グリーン・ニューディール政策」に習って、「グリーン政策先進国」といわれている欧州でもより一層、経済政策の中心に掲げているはずだ。
それに対して、日銀も経団連もこれまでの産業だけの成長を考えた試算を出しているようでは、とてもではないが「グローバル経済」の中での成長など期待できないはずだ。

実際、日本の「グリーンエネルギー開発」は、様々な発想でおきている。
テレビなどで頻繁に紹介されている「振動床発電」などは、化石エネルギーがほとんど無い、日本向きの「グリーンエネルギー」だろう。
他にも日本独特の「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ精神」で研究開発されている、バイオマス燃料や地蓄熱発電システムなどもあるようだ。
既にそのような産業が生まれ・成長しつつあると言うのに、それを政府や経団連に所属する大手企業が支援・応援しないと言うのは、日本経済の将来は無いといってもおかしくは無いだろう。
その点から考えれば、オバマさんの「グリーン・ニューディール政策」に刺激をされたかも知れない(？)今回の「成長戦略会議」の打ち出した方向性のほうが、現実的だろう。

一番懸念するのは、経団連自ら(＝産業界)が「イノベーションを生み出す企業」を支援・応援する気が見えないことだ。
現在のような経済危機の状況であれば、力強い政府の経済戦略が雇用を創出し、経済を発展させる一助になることは確かだが(だからといって、今回の政府提案となっている「経済成長戦略会議」が素晴らしい！と言っているのではない)、本来であれば経済界自らがそのような企業を応援・支援する事の方が重要なのではないだろうか？
今更「そんな新しい産業を知りませんでした」などと、経団連会長が言うようでは困ってしまう。
できれば、「グリーン産業」を考え・開発する企業と、それを作る中小企業が連携して、大きな産業となることが、ベストなのではないだろうか？
大企業に「モノ・金(特に金)」が集中する産業構造のほうが、問題なのでは？
産業界自体が、このような小さな企業と技術を持っている中小企業を結びつけるような、動きがあっても良いはずだ。
そのような動きが、日本を元気にさせるのでは？
まぁ、経団連に所属している企業そのものが、大企業だから仕方ないのかも知れないが・・・。

とは言うものの・・・日銀の試算って・・・一体何を見ているのか？
本当に、この人たちに日本の金融を任せて大丈夫？