きまぐれ発言

日々変化する世の中をみて、私はこう思う。

原子力に置き換わるLNGガス推進を!

2013-11-20 13:16:47 | Weblog
原子力に置き換わるLNGガス推進を!       (2013-11.20.)

小泉元総理が「脱原発」を盛んに提唱しているが、いままで推進に廻って居た日本国内が急に「脱原発」に向かう事の経済損失は計り知れない事である。無論原発に使われた、使用後の核燃料が、処理技術も確立されず、「トイレの無いマンション」と言われ、今回の東日本の災害で、更に起こしては成らない「メルトダウン」まで起こして仕舞い、「脱原発」が声高に叫ばれる事は当然の事で有ります。

従って原子力利用をゼロにする事は、今回の災害で正しい方向であることは、私も大賛成である。しかし、今迄使って来た原子力の核分解エネルギーを直ちにやめてしまうと、即電気料金に跳ね返り、其の値上げが、日本経済に余りに大きな影響を及ぼすので、少なくとも社会に混乱を起こすことなく、「原発ゼロ」に移行する事が最善策であると思うのです。

その為に、原子力に代わるエネルギーとしてLNGガスタービン発電が有力であることを提言し、其れに置き換わる措置で、原子力発電をゼロにする事を提唱しているのである。

電力会社は、原子力に代わる火力発電をと、早くも石油輸入分を代金に入れて価格を提示しているが、私は、アメリカで産出されるオイルシェールが此れに置き換われば価格は上げなくても充分、切り替わると思っていたが、まだ時間がだいぶかかる様だ。

遅れているのも、中には、まだ原子力を推進しようと提案する人も居る様で、政府もまだ完全に「脱原発」を提唱していないからの様である。小泉氏の動きはその、原発推進派を抑え政府の方向性を明確にするべきだと言っている。

私も国の方向性は明確に早くから提唱するべきで、LPGガスの実用化も一刻も早く遣る事が必要では無いでしょうか。

LPGガスの需要は、其れに伴う設備・使用するルート等が、売り手側と、買い手側とが明確に成らないかぎり、踏み切れない事情がある、売り手側では、ロシアも手を挙げて居る。買い手側は取り敢えずは日本・韓国・台湾と言ったところだ。そして、2030年以降になれば、エネルギー市場は石油ではなく、LPGが主流になるのではないでしょうか。

そうなれば、その付属設備や資材としての日本の技術は、パイプや輸送船に至るまで、威力を発揮する事が出来る事に成ると思う。

其のためには、日本自身が、国内問題で、ちいちゃな事を「ゴチャ、ゴチャ」遣っている時代ではないのではないでしょうか。
(えびなたろう)

ロシアもアジア重視戦略に!

2013-11-19 07:33:50 | Weblog
ロシアもアジア重視戦略に!      (2013-11.19.)

中国のアジア進出は露骨の度を強め、特に海洋支配を強める事で、大国としての制覇を強めようとしている。

其れを見たロシアは、中國とアメリカばかりに任しておくわけには行かないと、アジア進出戦略を掲げだした。取りあえずは、プーチンがベトナムへ行きエネルギー協力協定と共に防衛協定も結んでいる。具体的には、石油・天然ガスの開発や、原子力発電等のエネルギー協定である。
また、軍事的には、潜水艦6隻等の譲り渡しとロシアの兵器供給国としての協定、「特にカムラン湾はロシア海軍の基地として以前よりロシアが租借していたところで、引き続き艦隊の基地として使う契約をしている。」

中国は「中華思想」を前面に押し出し、中國を中心にした覇権主義は中国独自の自己中心主義で、他国はその属国として、武力支配を考えている。アメリカはまだ、世界平和を考えた、協調主義であるからまだ良いのだが、中國に至っては、力を誇示した、支配を考えているだけに、日本としても絶対に屈服する訳には行かない、ロシアのプーチンも世界平和を考えての協調主義だから、他国も一応歓迎する所であると思う。

中國の習近平国家主席は、就任後10カ月ばかりであるが、国の支配は中国共産党の一党独裁体制である。従って、この体制から脱却するためには、体制自身の崩壊以外に考えられない。従って、中国の崩壊を待つ以外には当面の世界平和は考えられないのではないでしょうか。

中東でもイランが少し、話し合いに応じる様に成って来たから、中國だけが、民族の思想として「中華思想」が、そう簡単に変わるとは思えない。時間が掛かると思うが、取り敢えずは「話合いによって」「戦争の無い世の中」が続くことを願うばかりである。其のうちに中國の経済体制が変わるのではないでしょうか、其れを願って居る。
(えびなたろう)


資源を利用出来る迄の技術が必要!

2013-11-17 06:58:15 | Weblog
資源を利用出来る迄の技術が必要!      (2013-11.17.)

資源国と言って資源が産出する国は其れだけで、国の富を謳っているが、最近は其の資源が産出させるまで、また、産出しても利用できるまでの技術や、ルートを持っている国、または、其れを買ってくれる国があって、初めて“日の目”を見るのである。

シェールガスの埋蔵量はほぼ無限大に近く、アメリカではシェールガス革命に浮かれている。しかしその採掘には日本の技術が欠かせないのである。シェールガスの産出量に付いては、中國が世界一と言われている、しかし、その採掘技術は水圧を使った技法で、しかも深層での作業であるから、高度な技術が其れに伴う。幸い日本はその技術を持っていてアメリカと共同で開発を計画しているから、数年後には、“日の目”を見ることに期待が掛かっている。

また、その製品が世の中に出ても、それを買ってくれる国が有っての資源であるから、資源があっても宝の持ち腐れに終わる事だってあるのだ。

中國は、レアーアースで、世界一の産出量を誇り、其れを嫌がらせの材料として、日本に対し輸出を拒んだ、此れには日本も本当に困り家電輸出の低減を余儀なくさせられた事はつい先日のことであります。それが今日他国でも調達が出来るようになり、また、破棄された家電から、レアーアースの採取技術か確立化し、輸入をしなくても良い事に成った。
此のことは、幾ら産出国が中国でもレアーアースを買ってくれる日本、開発に技術提供してくれた日本、其れが、居なくなった事が、中国経済に影響を与え、かえって中国は、今困っている。

事ほど左様に資源国と言えども、それに伴う技術や買い手が居なければ宝の持ち腐れである。
石油の様に、其れ自体が誰でも使える商品であれば良いが、其れにプラス技術や売買ルートが無ければ、使えないと言う商品は、全く只の宝の持ち腐れに終わってしまう事に成る。

シェールガスは、先ず採掘技術が、次に買い手のルートが必要です。日本は資源こそ持たないが採掘技術と、自国が買い手である事は、アメリカがシェールガス革命だと喜んでいる所以ではないでしょうか。
天然ガスはソ連も産出国で、今はむしろ買い手を探している。プーチンが日本に協調的なのは、売り先の本命を狙って居るのではないでしょうか、しかも配管するパイプも日本に継ぎ目のないパイプが出来る技術は日本の得意商品んでもある。
こうした事を考えると、今後の日本の技術の先行きは、世界からの注目の的である。

日本はいま原発被害で、揺れている。小泉総理の「脱原発」の提唱は、今国を揺らしているが、私は「脱原発」に賛成で、直ちに原発ゼロにすると、電気料金に直ちに影響するから、原発に置き変わるエネルギーとして、シエールガスを使う事を目論み、「脱原発」を謳う事を明確にし、方向性を明確にすることは、必要では無いでしょうか。

10年も経てば、エネルギーも「買い手市場」に成るのではないでしょうか。今の資源国は、資源を持っているだけで、安心している時では無いと思います。今から、売り先を確立してルートを作っておかなきと、安く叩かれる事に成る。

そして、其の時代には、「原子力ゼロ」の時代になって居るのではないでしょうか。
(えびなたろう)


キャロライン・ケネディ「新駐日米大使」来日

2013-11-16 14:42:19 | Weblog
キャロライン・ケネディ「新駐日米大使」来日      (2013-11.16.)

ケネディ元大統領の長女が、新駐日、米大使として昨日来日した。彼女は無二の親日家としてこのブログでも紹介したが、「ケネディ家」はアイルランド系カトリック教徒で、後発移民であったジョン・F・ケネディが初めて大統領になったのである。

その長女が駐日米大使として就任する事は、特異な例であるらしいが、専門家の見方からすれば、むしろ大使として、プロの外交官より民間で、更に女性らしい目線で、此れからの日米関係を見て行く事が大切で、適任ではないかと好評である。当面取り上げる問題としては「沖縄問題」「普天間飛行場移設問題」や「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」など課題は山積しているが米政府は実務者間の調整が動いて居ると言う認識で、ケネディ氏の両国間の調整能力が買われているのではないでしょうか。

彼女に対する日本に於ける知名度も高く、前任のルース大使も良い仕事をしたが、更に大使自身も日米関係の関わりを希望している。菅義偉官房長官も15日の記者会見で「ケネディ元大統領は日本人に最も親しみを持たれている大統領だ」と歓迎の意を示し、其れだけに彼女には大きな期待が寄せられている。

彼女は、19日に皇居に於いて、信任状奉呈式に臨み、大使としての業務をスタートさせる事に成る。
(えびなたろう)









フィリッピンの台風被害

2013-11-15 07:29:12 | Weblog
フィリッピンの台風被害       (2013-11.15.)

台風30号が直撃したフイリッピン、日が経つにつれてその被害の深刻差は増大し避難者は1130万人とも言われている。死者も2000人を超え水や食料も不足している。

日本人の住人も連絡が取れず、日本大使館を通じて確認を急いでいるが、未だに十数人が不明である。日本からも国際緊急救援隊の医療チームが送られ、約10億円の緊急無償資金協力を決めている。自衛隊の援助隊も医療活動や物資の輸送等に当たらせている。

台風30号は今迄と違い、史上最高クラスで、竜巻のような暴風と5メートル以上の高潮が襲い8万戸以上の家屋が破壊され、将に「スーパー台風」の脅威を見せつけた。

フイリピンは1991年にピナツボ火山の噴火で120万人が被災した、しかし経済成長を目指す開発が優先され、防災対策は後手に回ったと言う。また、99年には台風や地震で2004年にはインド洋の大津波でも被害をうけ、日本からも協力に感謝され、そのお返しの意味も込めて東日本の震災にも手厚い義援金が寄せられている、アジアの隣人として御互いに助け合うのは当然の事である。

フイリッピンはベニグノ・アキノ政権の下で、安定を回復し経済成長路線に乗りつつ有るときだけに、今回の被害で、回復が遅れれば政権の不安定化に繋がる恐れもある。一刻も早く回復するよう国際社会も復旧や再建を支えなくてはいけないと思う。

此の所、世界的に異常気象が頻発している、此れも温暖化の影響で、海水温の上昇が、勢力の強い台風になって居る様だが、この様な被害に遭った時こそ、何を置いてもお互いに助け合う心が必要な事では無いでしょうか。
(えびなたろう)

期待できない「中国3中総会閉幕」

2013-11-14 11:58:51 | Weblog
期待できない「中国3中総会閉幕」       (2013-11.14.)

歴代重要な会議であると、されて来た中國共産党の3中総会も、司法改革を進める方針が示されただけで、全く期待外れの会議で閉幕となった。

全国各地から、数千人の陳情者がこの会議に期待して、陳情に集まったが、司法改革の具体案については、明らかにされず、疑問だけが残る、結果に終わった。
中國共産党の、第18期中央委員会第3回総会(3中総会)が採択したコミュニケでは、金融システムの整備、国内消費を念頭に置いた市場開放、経済格差などの是正は「2020年までに成果を示す」という物で、改めて「社会主義市場経済」の堅持を示しただけで、具体策に乏しい内容にとどまった。

強大な既得権益を握る国有企業を中心とする硬直的な経済構造をどの様に変えて行くか等の、具体策は示されず、党内抵抗勢力に配慮した玉虫色のコミュニケで終始し「改革なき改革路線で終わる懸念」(上海の学識経験者)がある。前回トウ小平氏の主導した「改革開放政策」から35年を総括し、「改革」の文字は45回以上使われているものの、掛け声倒れの印象は拭えないものとなった。

習近平氏自身も「改革は一度に遂げる事は出来ない」と述べ、改革は「一時の苦労で後が楽になるものではない」とも述べている。
3中総会直後の発言公開は、政治・社会分野にも踏み込んだ改革方針は容易ではないとの見方をしめしたものと見られる。

また、地方政府による不良債権を巡って当局が捜査を進める「シャドーバンキング(影の銀行)に付いても、明確な問題解決策なども示されて居ない。

もはや、習近平政権も周りの流れに流され、お手上げの状態ではないでしょうか。
(えびなたろう)








脱原発の論理

2013-11-13 11:27:32 | Weblog
脱原発の論理       (2013-11.13.)

日本に於ける「原発推進の論理」は、核分裂に伴う大量エネルギーが得られると言う魅力で、資源の乏しい我が国に於いては、願っても無い事なのである。ところが唯一困る事に、其れに伴う放射能汚染の問題が、発生する事で、此れが技術的に完全に封じ込める事が出来ればこれほど素晴らしい事は無いのである。

核分裂で、大量のエネルギーが、只同然に得られる事には違いないが、現状では其れに伴う放射能汚染の問題で、その処理に莫大な費用を使って居る、それでもまだ、完全にはゼロにする事が出来ず、ゼロにするまで、数万年もの間、完全封じ込めて置かなくてはならないのが現状の実態である。従って、其の廃棄する場所も、何処からも拒否され、これがいわゆる「トイレの無いマンション」と言われる由縁になって居る。

核分裂で、夢の様な膨大なエネルギーが得られる事は分かっているが、其の反面排出する廃棄物の処理には、現状人類の技術では、どうにもならない、厄介ものとなっており、更に、一旦その原料(プルトニウム)をメルトダウン(溶融)させると、核分裂が半永久的におこり、どうにも成らない、「処理にも膨大な費用と時間が掛かる」事に成るということである。

世界の国々のなかでは、ドイツは国として、「脱原発」を宣言している。他国はまだ、大量のエネルギーの魅力にひかれ、原発を増やそうとしている。国際的には、どちらかと言えば増える方向にある。

日本は、一昨年の東北大震災で、電源が喪失し、福島原発では、「メルトダウン」と言う遣ってはいけない事まで遣ってしまった。だから2年も経った現在も、住民は避難場所から戻れない、破棄すべき燃料も水で冷却を続け、その水(汚染された水)も捨て場が無くタンクに溜まる一方で、其れが海水に漏れたりするから、其の近海の魚業は放射能に汚染されて、漁師は魚も取れない状態が続いている。

最近小泉総理がその現状を見て、今迄の考えを翻し、やはり「脱原発を日本も行なうべきである」「今迄の考えは間違っていた」「迷いなく脱原発に向かうべきだ」と言い出した。
自民党の元総理が、当時の考えを翻し「脱原発を明確に宣言」する事は、今は総理で無いからではないかと、思わなくはないが、今日本には、色んな迷いが有る事は事実です。

その迷いと言うのは、一つには、日本は、原発に対する技術が世界で秀でている、其れに期待する国も多い事である。其れに加えて東芝・三菱・日立、と言う大企業が日本に存在している。また、世界の動きも未だに原発推進に向かっていると言う事である。その証拠に国連も、「脱原発を推進していない」と言う事でもある。

私の考えでは、将来的にはやはり、「脱原発」に持って行かなくてはいけません。問題は、電気料金が高くならない程度の移行を考えているのではないでしょうか。原発エネルギーに置き換わるのは、「シェールガス」であると、私は思っている。従って、シェールガスの開発が進むと共に原子力エネルギーが置き換わるのではないかと思う。それは、シェールガスは石油の半分以下の価格であるからだ。シェールガスこそ原子力に置き換わるエネルギーであると思う。
(えびなたろう)

フイリピンを襲った巨大台風被害に救援を

2013-11-12 12:56:31 | Weblog
フイリピンを襲った巨大台風被害に救援を      (2013-11.12.)

台風30号が直撃したフイリピンでは、確認された死者が、およそ2000人にたするなど被害の全容が、明らかになって来ている。タクロバン市長は「道路が寸断され救援物資が届かない。遺体を収容し、瓦礫を片付けている。此の町の住人9割以上が死傷者だ」と述べている。

甚大な被害を出している中部テイテ島では、フイリピン軍が、食料や水の配布をはじめたが、十分に行き渡っておらず、損壊した食品会社の倉庫で、食品を拾う市民の姿もみられた。

今朝の毎日新聞にもポーランドで開催中のCOP19会議で、フイリピン政府代表団の交渉官が、涙ながらに17分を超える大演説で、交渉官は「兄はこの3日間で何十人もの遺体を埋めた」と現地の悲惨な状況を力説、会場からは1分近い拍手が続いた。一方同国代表団の一人は「自然災害に強靭な社会を創るには、途上国の資金では足りない。(先進国は)交渉を終わらせすぐ行動を取るべきだ」と訴えた。COP19では途上国が先進国に対策資金の拠出を求めており、今回の台風被害が今後の交渉に影響をあたえる可能性がある。と伝えている。

確かに今回の被害は異常で、今迄の台風被害とはちがい、プラス「高潮」の被害が出ている。低気圧が通過する際潮位が大きく上昇し、気圧の高い周辺の空気が海水を押し上げ「吸い上げ効果」と強風が海岸に向かって吹く事で、被害を大きくしている。
従って、被害者は口々に「津波のようだった」と証言している。レイテ島のタクロバンでは高波によって、親族が目の前で濁流に飲み込まれ、台風襲来から4日目の11日も、路上に遺体が放置され、異臭が漂い、停電は続き、救援物資は不足。復旧は遠く、家族を失った人々の悲しみの深さを物語っている。

此れに対し日本政府は医師や看護婦ら25人の国際緊急援助隊を派遣し、12日にレイテ島最大の都市タクロバンの医療施設などに入った。また、米国務省は11日、米海軍横須賀基地を母港とする原子力空母ジョージ・ワシントンの派遣を決定。米軍は在沖縄米軍海兵隊員90人と支援物資を乗せた輸送機を現地入りさせている。

アキノ大統領によるとこれまでに22カ国が支援を表明。在フイリピン中國大使館は11日、中國赤十字が10万ドル(約990万円)の寄付を決定したと発表した。国連人道問題調整室は2500万ドル(約25億円)を拠出し、食料や医療などを支援する。
被災地では食料が足りず、商店からの略奪が横行している。8日の被災から4日が経過するが遺体の収容が遅れ、衛生状態も悪い。熱帯低気圧が南部ミンダナオ島に接近しており、二次被害が起こる恐れもあり警戒している。こういう時こそ国際社会は、みんなで助け合わねば、ならない事である。
(えびなたろう)

重要会議「3中総会」が始まった。

2013-11-10 12:07:56 | Weblog
重要会議「3中総会」が始まった。       (2013-11.10.)

5年に1度開かれる中国共産党大会のあと、3回目に開かれる中央委員会総会の略で、1回目と2回目の総会は、人事案が議題の中心で、今回の3回目(3中総会)が、中長期的な政策を決める重要な会議である。従って、「3中総会」はこれまで、中国の大きな転換点となって来たのである。

1978年、トウ小平氏が「改革・開放路線」を決めたほか、1993年は、江沢民氏が「社会主義市場経済の定義」を打ち出している。今回は、習近平体制が発足して初めての「3中総会」で、どの様な方針を打ち出すのか注目されるところである。

従って、この時期を狙った、と見られる先日の「天安門車炎上事件」や「太原での爆発事件」を受け、周囲を多くの警察が警戒に当たっている。北京市は街の至る所で公安当局が警官を配置し北京ナンバー以外は停車させ身分証の検閲や車内を点検するなど厳しい検問が行われている。

事件の根底にある原因は、高級官僚の汚職腐敗、貧富格差の拡大と言った社会に対する不満によるものと見られ「社会への報復」だと伝えられている。

市民からの陳情を受け付ける「国家信訪局」の前には長蛇の列が出来ていると言う事である。
陳情者の陳情は「政府が強制収用した土地の補償がない」とか「不当な判決で相手にしてくれない」とかである。また、陳情の常連は地方の公安局にマークされ北京に来るのもままならず、宿泊施設を使わず、見つかるのを恐れて野宿する人も多いと聞く。

一方9日から始まった「3中総会」に付いてマスコミの報道では、習近平主席と李克強首相の立場は、観測が交錯しており、水と油の関係の様だと言われている。

習主席は一党独裁体制の強化を最優先にした考えで、「国有経済の増強」優先を主張、李首相は政府統制を「縮小・撤廃」を通じ、民営経済の振興を目指している。従って、会議の閉幕までに発表される総合コミュニケは双方の主張を盛り込んだ“玉虫色”の内容になりそうだと読んでいる。

習総書記は今回の3中総会に意気込む姿勢は「改革を全面に深化させる」と意気込んでいるが、既得権益層の反発も彼の予想以上に強く、国民の不満の温床となっている格差や腐敗の問題に何処まで対処できるか、今後を占う試金石になるのではないかと思われる。
(えびなたろう)


薬のネット販売規制は「官治国家」を守る砦

2013-11-09 09:10:15 | Weblog
薬のネット販売規制は「官治国家」を守る砦       (2013-11.09.)

薬事法の問題では反響が大きいので経済学者でアゴラ研究所の池田信夫氏のBlogを紹介する。

<毎日新聞は「安全面の重視は当然だ」と称して厚労省の規制を支持している。「認可された医薬品も市販後になって新たな副作用が見つかることは珍しくない」というが、処方箋の通り薬を出す薬剤師が薬害を防げると思っているのか。事故を防ぐチェック体制は、インターネットで電子化したほうが確実だ。

どうしても薬剤師が目で見る必要があるならテレビ電話で質問を受けてはどうか、という提案に対して、田村厚労相は「薬剤師が五感で安全を確認する必要がある」と答えた。テレビではにおいが伝わらないというのだ。ここまで来るとブラック・ジョークである。

本当の争点は、そんなことではないのだ。たとえばAmazon.comで日本から睡眠薬も買える。海外では、処方薬をネットで買うのは当たり前だ。厚労省が本当に国民の健康を考えているなら、1類の薬は通関も禁止すべきだが、そういう話はまったく出ない。官僚にとって大事なのは国民の健康ではなく、薬剤師の参入障壁を守ることだからである。

大衆薬は、問題の始まりに過ぎない。きのうの記事にも追記したが、本丸は医師の処方する処方薬なのだ。日本の大衆薬市場は6043億円で、薬全体の6%に過ぎない。これに対して処方薬の市場規模は合計9兆5600億円(薬価ベース)で、大衆薬の15倍である。これは薬価基準に守られているので競争がなく、安く仕入れると大きな利益が出る。

大衆薬のネット販売が認められると、その次は(世界で普通に行なわれているように)処方薬もネットで買えるようにしろ、という要求が出てくるだろう。そうすれば処方薬にも価格競争が起こり、薬価基準も市場の実勢に合わせて見直さざるをえない。それを防ぐことが、薬剤師や製薬業界や医師会の最大の関心事なのだ。

ここまで厚労省が粘る最大の理由も、現在の医療制度を守ることにある。ここで薬価に市場原理が導入されると、今の社会主義的な医療制度が崩壊するからだ。最高裁の判例を役所が破る非常手段に出たのも、社会主義を守る砦となっている大衆薬の規制を守るためだ。

「法律にない禁止規定を省令で定めてはならない」という最高裁判決は、法治国家としては当然のことだが、官僚機構にとっては衝撃だった。法律では抽象的に決めて国会を通し、中身は省令で決めるのが彼らの常套手段だからである。ここで譲歩したら、日本は法治国家になってしまう。厚労省としては、役所が立法する官治国家を守り抜かなければならないのだ。

改正薬事法もこの省令も閣議決定という関門があるので、安倍首相が拒否権を発動できる。もし彼がここで譲歩したら「第3の矢」も終わりだ。日本に法の支配を実現するためにも、首相はネット販売規制をつぶすべきである。>

私も素人なので、薬に付いては、余りよく知らなかったが、専門家の意見を聞いて少し了解した、信頼する楽天の三木谷氏が国家の委員を辞任しても反対する事は、少し頑張り過ぎでは無いかと思ったが、池田氏のブログを読んで、良くわかった。
(えびなたろう)