社長の実績と報酬金額

社長の実績と報酬金額　　　　　　　　(010.06.24)

日産のゴーン社長の年収が8億9000万円だそうで、同日の株主総会で明らかにされた。
日本の一般的な社長の年収から見て、高額ではあるが、ゴーン社長自身は「会社の業績、役員個人の実績、他のグロ－バル企業の役員報酬の３項目を基準にして算定した」と言っている。

日産自動車は、一時は倒産の瀬戸際まで、追い込まれ、建て直しのためにゴーン社長が経営者としての手腕を発揮し赤字会社を黒字会社に転換させた実績は高く評価され、その後フランスのルノー社に買収され、ルノー社の慣例により８億9000万円に決まった物で、この額は普通の社長年収であると言っている。

民間企業での社長給料は、株主総会で、承認されれば決定されるが、無論社の業績の良否が大きく影響している為、赤字の会社では当然こんな事は出来ません。

自由主義経済社会では、業績さえ挙がれば天井知らずの高報酬を取っても文句の無いのが普通である。其れが自由主義経済社会である弱肉強食のルールが生んだ結果なのである。

ところが、業績に関係なく、仕事もせず、赤字を垂れ流していても高級を取っている社長や、理事長、幹部役員がいる。其れは特殊法人等へ天下っている官僚のOBである。
赤字が出ておれば、其の分税金が補助金として補充され、仕事はしなくても1800万～2000万の年収が約束されているから、彼らの年収こそ高額である事を大いに問題にするべきである。
何の努力をしなくても一定の給料が保障されている特殊法人では年間800万円以上の報酬にする必要は全くありません。いくら社長や理事長といえども、お飾り的な存在で、年額600万円でも大変な高額です。

働きによって、業績効果のある者については、効果実績に比例した分の増額は考えても良いが、基本給は中程度の生活維持が保障される金額に固定して、それ以上の働きが有った場合に増額を考えれば良いのではないかと思われる。

官僚の優遇と、高額給料は、ぜひともチェックをする必要があります。それが「参議院選挙の選択ファクター」になると思います。
（えびなたろう）