地域主権改革にむけて

地域主権改革にむけて　　　　　　　　(010.06.25)

鳩山政権の政治改革もスタート時点から勢いに乗りすぎて、「脱官僚」を大きな旗印にして、真っ向から改革しようとしたが、其れが大きな反発となり、下野した自民・公明の野党も反発に同調した抵抗を示したため、到る所で流れがスムースに行かず、思うような成果が上がらなかった。

掲げた改革の方向は間違っていなくても、改革と言うのは今までの流れに変換を与える事だから一方的に一部が先走っても決して上手く行くはずは有りません。
其の上、小沢幹事長と言う不協和音を発する人間が居たため船の方向が定まらず遂に内閣崩壊という憂き目を見るに至ったのである。

菅総理は、実際に戦略局と言う鳩山政権の中心に居て、歯がゆい思いをしながら、官僚を敵に回した事を強く反省しているように思う。

「政権交代」と言う大改革は、あらゆる所に遣るべき事が山積している。その重大な改革の一つが地域主権改革で、言うなれば、今までの中央集権政治から、地域主権に変えようと言う事である。
今まで、中央の各省庁が財源を始めとして全ての権限を握っていた事から、殆どの権限を地域に変更する事は、税配分から各種公共工事の振り分けも、具体的にどの様に遣りかえるかを決める前段の準備もあり、また当事者も其の気になって遣らないと出来る事では有りません。

従って菅総理は、当初の意気込みから、一歩引き、改革によって波及する諸問題に至るまでを分析し、遣り方について、全員が合意の上で進める方針に変えたのではないかと思います。

無論今までの改革の意思が変わった訳ではなく、遣り方を合意の上で行い今までの流れに大きな乱流を起こさない程度に配慮して実施してゆく方法に転換したのだと思われる。

そうすれば、地方自治体も納得の上で、改革が進み、中央省庁も今までの省益優先しか考えなかった、行政の有り方から変更が余儀なくされ、本来の「政治主導」の形に変換されて行くことに成るのではないでしょうか。

「脱官僚」とは官僚を排除すると言う事ではなく、中央省庁に集中された権限を地方に分散させ、地方の特徴を生かした、自主・独立の権限を強化する事から始めるべきで、当然税配分も含めた改革を遣る事が、政治の主体を国民に移す事になり、政治家が旗振り役を演ずる事が「脱官僚」の本当の意味合になるのである。

従って、ある程度の時間が掛かるが、参議院選挙では、其れが出来る政党を選ぶ事が必要ではないでしょうか。
（えびなたろう）