与野党の消費税増税案10%

与野党の消費税増税案10%　　　　　　　　(010.06.18)

参議院選挙に向かい、自民・民主のマニフェスト競争で、目玉となる「消費税」の問題は、自民党の10%アップを掲げ、其れに対する民主党の菅代表は「自民党の10%案を一つの参考にしたい」と応じ年度内に税率を纏めたいという考えを示した。
選挙前に税率アップを持ち出すのは、今まで“タブー”とされ、むしろサービスや利益誘導の政策を前面に出して、競うあう選挙であったが、此処へ来て国の財政赤字が今年の末には860兆円と国内総生産の1.8倍になる事が解っていて、消費税から逃げたマニフェストでは国民から賛同は受けられないと言う事の現れである。

与野党共に借金が税収を上回る国の財政事情の中で、消費税アップに同調したのは、国を思う国民政党としては当たり前の事ではあるが、国民はただ不足を補うために増税するのではなく、無駄を無くす事や、税の補足率を上げる事も考えるべきである。
この点が、与野党の政策に違いとなって表明され有権者の選択判断を受けなくては成らないのである。この点の違いを自民党は「保守」、民主党は「改革」を掲げて違いを強調して、戦うのであるが、昨年からの「政権交代」の民意は半世紀以上にも及ぶ自民党の政治が、「格差社会」を作り出し税金の無駄使いが放置されている事に、国民の意思表示が「改革を」求めたのである。

「改革」とは、今までの慣習に慣れっこになった流れの中に、ある種の「変化」を与える事になるので一時的な乱れが生じる事は当然である。大きな改革になればそれだけ影響も大きく、大きな乱れを生じる事になるから、事前に周りの副作用については周到な準備や根回し、等が必要である。

「脱官僚」を唱え政権交代後、いきなり、「次官会議の廃止」や「政策審議に官僚の排除」を行い大臣・副大臣・政務官を設けても、今までの流れが、官僚と絶縁状態になり、官僚側に「指示待ち症候群」と言う現象が生じ、官僚は指示が来るのを待ち、能動的な仕事を一切しなくなるので、そこで仕事の流れが一挙に断絶状態を起こすのである。

菅さんは民主党政権になって、「脱官僚」の先頭に立ち「国家戦略局」と言う内閣の中枢に居たが、官僚との流れが上手く行かない事、また党内には小沢幹事長と言う協調性の悪い人が居たから、上手くコミュニケーションが取れず、更に財政上の問題に付いても、勉強し、改革の方向は良いが急な遣り方による副作用を身をもって、痛烈に感じ取ったのではないでしょうか。

鳩山政権が崩壊した8ヶ月、菅さんに執っては「本格的内閣」運用への貴重な反省期間であったと思います。
それだけ、従来の流れを変えて、国の体質を変える事は、大変な事で、全国民が一体になって、自分の国を安心して住みやすい、不公平感のない、無駄な税金の垂れ流しのない、地方も地方の特色を生かした自律した政治形態が保たれた物であれば、明るい素晴らしい国である筈である。

与野党が互いに“けなし”合う状態では、再び短命内閣を作る事になり、国の決定的な崩壊に繋がる事になると思います。改革はこの国に絶対に必要だから言うのです。
（えびなたろう）