自民党の「反官僚派」と「親官僚派」

自民党の「反官僚派」と「親官僚派」　　　　　　　(008.02.19.)

今朝の毎日新聞に公務員制度改革を巡って自民党内に「反官僚」と「親官僚」の二派があって、小泉改革路線の「国家戦略本部」（反官僚派）と官僚と共存共栄をはかる「行政改革推進本部」（親官僚派）の対立状態を紹介している。

将に、これからの日本の進むべき路線の明暗を分ける岐路に立たされている重大な問題である。

小泉・安部内閣は、行政のウエイトを地方に移し、地方行政の自治活動を強める為「地方分権」を唱え、今までの中央集権的な行政の在り方を変えようとしてきたのである。

その為には、税財源の配分も「三位一体」とか言って遣ってきたのであるが、福田政権になってからは、今までの方向と逆行するように中央官僚の既得権益を擁護する方向に向っている。

従って、特殊法人改革に置いても、渡辺善美行革大臣は張り切って改革に着手したが、後ろを向いたら完全に梯子がはずされて、孤立状態にある。

福田総理は、「がんばれ！」と口では言いながら、実際は。町村官房長官任せで道路特定財源問題でも「親官僚派」による官僚主導の行政に強引に誘導されている。

「野党の意見に耳を傾ける」とか「国民の民意を尊重する」とかは、全く無視してどんどん進めている。それに福田さんも引きずられているのが現状です。

今回、日本銀行総裁人事も、大蔵省の腐敗独走を抑える為に「財務と金融の分離」を唱えて来たものが、その反対意向を持っている武藤副総裁を谷垣政調会長が押している事は、財務官僚の復権を計る守旧派の巻き返しにほかなりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）

中国ギョーザ問題（５）

中国ギョーザ問題（５）　　　　　(008.02.18.)

今回の中毒ギョーザ問題は、中国国内でも黙っているわけには行かなくなり国営中央テレヴィ放送で天洋食品工場内の設備状況等、公開放送を行なった。

作業場へ入る時は、純白の作業服とマスクを着用し、髪の乱れを直してキャップを被り、手足は無論念の入った消毒過程を経て、場内に入るところを放映して中国産ギョーザの安全性を此れほど清潔に行なっているのだと強調している。

日本では、この程度の衛生管理は、小さな町工場でも行っており当たり前であるが、中国では天洋食品なぞは超一流であるから、日本のJTも委託したのだろうと思う。

問題は、検出した毒物が「メタミドホス」と言う毒物で、残留物の域を超えた高い濃度で検出されている。しかも日本のメタミドホスと違って純度が低く明らかに中国製のメタミドホスである事も明らかになっている。
そして、混入の疑いが、ギョーザを袋詰め以前の工程でしか考えられない事から、中国国内で、製造された疑いが濃厚になっている事である。

この時点で、日本も、中国当局も、製造工程上の衛生管理の問題ではなく、犯罪性を持った犯行とのみ方が強くなった。

いまや中国当局も中央の公安省のからも関係者が加わり更に調査が進められているようで、一部の情報では、天安食品の従業員が10名ほど拘束されていると言う話もある。

今年は、胡錦濤主席の訪日が予定されおり、中国当局も早い解決を望んでいるようで、今までの様な日本に対する、強気な姿勢を見せていないが、北京オリンピックを控え頭の痛い問題である事は事実である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）

「ねじれ国会」とは

「ねじれ国会」とは　　　　　　　(008.02.17.)

衆議院では自民党が、参議院では民主党が夫々、多数を制している事を「ねじれ」と称している。
「ねじれ」と言うと真っ直ぐでない、捩れている、と言うことで、正常でない状況を言うのであるが、それなら、何処がねじれているのかと問えば、与野党夫々相手の党が捩れているのだと言うだろう。

自民党は、参議院も本来自民党が制していて、正常なのだと主張するだろう。
民主党は、早く解散総選挙をやって、衆議院も民主が制することでねじれが解消するのだと思っているでしょう。

両党とも、「ねじれ」解消のパターンを自分の党本位に成る事を、次期の選挙に掛けているのである。

だから、民主党の小沢代表が、次期の選挙で戦いもしないうちから相手の党首と「大連立」なんて事をコソコソやるから、党内からは猛烈な反発を喰ったのも当然の事で、劣勢に立っていた自民党としては「歓迎」とまでは行かなくても「驚き」の目で見ていたのではないでしょうか。

両党とも今は、自分の党本位で思いだけが先走っている時に「大連立」なんて考えられるわけがありません。考えた方が弱気になった時でしょう。

だから、次期の衆議院解散総選挙をやって、その結果によって自分の党に対する国民の思いがどの程度であったかを思い知って、初めて自分の党の実力を認識した上で、「ねじれ現象」が解消できる。勢力分野の政界再編製になるのか、「中連合」になるのかは分からないが、結果次第で現実味を帯びた動きになるのではないでしょうか。

従って、「ねじれ」の解消は選挙後でない限り、今の状態が続く事になるでしょう。

福田総理は、「話し合いを」と言っているが、今の両党の状態では全く望めません。両者の主張に差がありすぎるし、自民党にも譲る気配が全くないからで、今後福田内閣が、続けるためには、すべて衆議院での3分の2勢力の力だけで押し通すしかありません。
しかし、この手段を使って政権維持を続けても国民からの支持は低下するばかりだと思います。

今国会の暫定税率問題が、どのような展開を見せるのかによっては現政権の命取りになる要素を多分に含んでいる。
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正常に戻せない日本の政治

正常に戻せない日本の政治　　　　　　　(008.02.16.)

終戦後、荒廃した日本を建て直し、世界第2の経済大国にしたのは、官民一体となって復興への努力が実を結んだ結果で、その復興振りには、アジアは無論世界の国々からも驚異の目で見られた。

その一つに、国内道路の建設が大変重要な要素として働いた事は、確かである。田中角栄総理大臣は日本列島改造と言う大きな目標を掲げ、全国に高速道路を作り、産業の拡大に大きな功績を残したのである。

道路特定財源の制度も作られる時は、反対もあったが、結果はそれなりの成果を挙げてきた、そして其れと同時に建設の勢いに乗って活躍してきた人たちによる道路族と言う利権集団が出来た事も事実である。

しかし、道路建設も当時の勢いで建設を続ける必要もなく、むしろ他に優先して行なわねばならない事もあって、当然減速を強いられる時代になってきたのである。
しかも人口推移が2003年をピークに減少傾向にある現在、方向転換が叫ばれるようになってきている。
しかし、今までの波に乗ってきた、道路建設族は、簡単には方向転換できず、今までの夢を更に10年延長する事を望んでいるのが、道路族の主張である。

この様なことが、無駄な工事や、無駄遣いと結びつき、いまや国を挙げて、各省庁の行政合理化が必要になって来ている事を国民が訴えているのである。

方向転換の難しいといわれながらも、小泉・安部政権では、一応行政の合理化を掲げていたが、福田政権になって、再び元に戻り、各省庁が抱える族議員に抵抗され、行政合理化が後退の憂き目にあっているのが今の実態です。中でも冬柴国土交通大臣は全く改革の意向を示さず、官僚に完全に丸め込まれている大臣の代表例である。

結局、半世紀以上に及ぶ、自民党政権は、族議員による政・官癒着構造がどうしても改革できず、異常な状態を正常に戻せないで居るのである。

衆・参両院の「ねじれ国会」も解散総選挙後の結果によって、政界の再編成が行われない限り正常に戻せる実力内閣は出来ないのではないかと思われる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）

正常でない日本の政治

正常でない日本の政治　　　　　　　(008.02.15.)

暫定税率問題は、暫定と言いながら34年間も延長！延長！を繰り返して来た事自体が異常であって正常とは考えられない。
其れを更に10年間延長しようと言うのだから、正常にしようと言う事ではなく、異常な状態を続けようとしている。

野党は、其れを元へ戻そうとしているが、与党は「そんな事をすれば大問題が生じる」と脅かしを言って反対している。

昨年の1年間は、将に“偽”に象徴される年で、農林省の官製談合からはじまり、政治と金にかかわる疑惑、農林大臣の自殺、厚生省は社会保険問題では全く出鱈目で粗雑な管理に不信が持たれ、いまだに解決の見通しも立っていない、更に防衛汚職問題は国の安全に係る重大問題だが政府に全然危機感がない。民間企業に置いても偽装表示や、表示改ざん等々正常でない政治が国全体を異常にしている。

従って、国民生活は苦境に置かれ、物価の上昇、所得の減少、そして増税に苦しんでいるのが現状である。

各省庁の税金の無駄使いには目に余るものがあり、増税する前に先ず無駄をなくせと言うのが国民の声である。その声の表れが、参議院選挙の結果であるが政府は全く無視し、一向に改善しようとはしない。

年金問題に付いても、官と民の不公平が指摘され国民年金と共済年金と基礎年金の一元化が叫ばれていたが全く進展がない。

目下国会では来年度予算の審議が行なわれているが、国会で審議し、使い道を国民公知の中で決められるのは一般財源と言われる部分だけで年間約80兆円である。

然るに国会での審議も無く、国民には知らされない陰の所で、各省庁が自由気ままに使える財源は特別会計と言われる財源でそれが年間約300兆円もあり一般財源の約4倍である、このことも他国にはない異常な国と言わざるをえないのではないでしょうか。

日本は、いまや世界の一流国から三流国に転落した国といわれています。アメリカに従属してきたアメリカ一辺倒の国として世界からバカにされている様に思います。

「正常な政治が行なわれていない日本、異常がまかり通っている日本」どうしたら良いのでしょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）

生産と品質は従業員のモラル

生産と品質は従業員のモラル　　　　　　　(008.02.14.)

今回の中国からの冷凍ギョウザ輸入に対して、輸入側と輸出側との商品に対する対応に相当の開きがある様に思われる。

日本では、買ってくださるお客様は神様で、メーカーは「お客様本意の品質とサービスを提供する」のが当たり前と考える。そしてその為の競争を日夜考え、少しでも消費者のニーズに応える努力を行なっている。

それに対して、中国は、共産圏の国であるけれども、自由主義経済社会のルールに従って冷凍食品を作り輸出しているのであるが、結局は、民間企業が遣っているのではなく国家機関の中で生産する事から、生産ノルマによる規制が作用するのか、消費者に対するサービスと言う思考が従業員全般に徹底されていない。

生産にたいして、従業員の意識が、反映されず、ただ目標のノルマに追い立てられて作業をするだけで、作業員一人一人の能動的な意識が、生産や、品質に反映される様なシステムなっていないようである。

無論日本の会社でも従業員の一人一人が能動的な生産意識を持って遣れている会社は理想的と言われるほどだが、此の辺の経営手腕が、資本主義経済社会に於ける会社の優劣になって現れているのである。

中国は労働賃金の安い「農民工」と呼ばれる、労働者を使い、工場監督者との賃金格差は我々には、考えられないほどの、格差があるようで、しかも労働条件についても、首切りについても「農民工」は自由な裁量で扱われていると言う。

此れでは、頭から、能動的な生産意識は持てるはずが無いので、労働者に不満がつのればとこかにその影響が現れるのは当然である。

日本でも、最近「正社員」とか「非正社員」と言う言葉を良く聞くが、同じ内容の仕事をさせていて、待遇に格差があるというシステムは、必ず、何処かで不祥事を招く事に繋がるものである。
また、「管理職」と称して残業代を付けないという、姑息なコスト削減を考えている経営者もいる。

日本の製品は世界で、一流といわれていたが、今後にこの状態が続けられるかは疑問の残るところだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(えびなたろう)

「何時まで続く不毛の行進」

「何時まで続く不毛の行進」　　　　　　　(008.02.13.)

昨日行なわれた衆議院の予算委員会で民主党の馬渕澄夫氏の質問で政府が立案している国交省の道路整備中期計画で「厳格な事業評価を行なう」とあるのを正したのに対し、冬柴大臣は、将来の「交通需要推計」に基づいていることを重要視している事を表明した。

馬渕氏は政府の「交通需要推計値」は2002年の資料である事を確認した上で、その推計値が現状の推移から大きく異なり、政府の資料では全車交通量は2020年度がピークで乗用車は2030年がピークになるとの推計が基本になっている。

然るに実際には2003年がピークになりそれ以降現在まで減少の一途を辿っているのが実態で、政府の推計基礎資料と大きく乖離している事を指摘している。
そして、政府も実態を把握している筈だと思うがなぜ新しい資料を基に計画を立てないのかを追求している。

それに対し、首相も冬柴大臣も新しいデーターに付いては途中段階のもので、2002年の資料で遣ってる事を、強調している。

そして、更に新しいデータに付いては秋には出ると言う答弁で、馬淵氏は「秋では審議は終わっている」と不満を述べたが、冬柴大臣は2002年のデーターだから了解して欲しいという事だ。

議論する、基礎資料に大きな違いのあるものを追及しても、最後は、首相も「役所の裁量・判断で遣っている事だ」で議論にも話し合いにもならない始末である。

馬淵氏の新しい資料も、国交省が委託している財団法人による資料だから、大きな違いがあることも、自民党内部でも良く解っていると思うが、この様な資料がなぜ、野党からだけしか出てこないのか。自民党内の規制強化によるものだろう。

また、昨日東京で行なはれたG7会議でも、日本が議長国になっている立場を利用してG7会議でも道路の必要性をコメントの中に入れている、自民党の遣りそうな姑息な手段である。

全く道理の通らない議論の連続で、民意の反映されない政府の遣り方が何時まで続くのか。　
　　　「何時まで続く不毛の行進」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）

進展のないガソリン暫定税率問題

進展のないガソリン暫定税率問題　　　　　　　(008.02.12.)

ガソリン暫定税率をそのまま延長を主張する政府与党と、暫定税率は期限切れの3月末で一旦廃止して、その後も一般財源化にすることで、国会の審議の中で、必要な物を作ってゆく、と言う野党の意見とが食い違っている。

この二つの違いの中で、合意に持ってゆくためには、どのような妥協案が考えられるのだろうか。
福田総理はじめ政府与党は、野党からも対案を出すべきだ、修正案がなければ修正にも応じられないと突っ張っている、この考え方が、既に暫定税率の延長を前提にした修正案を要求している事であり、野党は廃止を主張しているからには延長案の修正も何もないわけで、その前に、ガソリン暫定税率そのものの必要性が「有るのか」、「無いのか」が問われているのである。

その上で、道路特定財源と言う「特別会計の資金」として置く事の必要性についても問われているのである。

野党は、特別会計に置くから、省庁が自由勝手にレクリエーション費用に使ったり、トンネル工事も仕懸かり状態で長年放置したりして、税金の使い方に緊張感の無い無駄使いが多い。

従って、全部を一般財源にして、そこから必要なものを、作れば無駄なく優先順位に従って有効に使われることになるのである。

政府与党の主張は、その様な野党の考え方を全く聞こうともしないで延長を主張し廃止すれば「大混乱」になると脅かし、地方を巻き込んだ、全国の関係業界を総動員して延長法案賛成運動を行なっている。

だから、世論調査の結果と違う主張を通そうとしている事は、あくまでも国土交通省の利権を守る事に終始し国民の世論を無視して強行しようとしている事にほかありません。

福田内閣の支持率は今や最低であるが、福田さんは其れを承知で押し進めている。兎も角この法案を通しさえすれば、10年間は利権擁護が計れるからだ。

このまま行けば、与野党でチキンレースを遣っている様な物で、3月末で暫定期限が切れるから自動的に廃止される事になるだろう。もはや両院議長の調停案は、実を結ばなかったということで終わるのであろうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）

米国大統領候補争い

米国大統領候補争い　　　　　　　(008.02.11.)

スパーチューズデーと言われたアメリカ大統領候補選挙が22州で一斉に行なわれる日に、勝利を勝ち得た候補が殆ど、所属政党の代表候補として選ばれる事が通例の様に言われていたが、今回、共和党の方は、「マケイン」候補の勝利がほぼ決まった様だが、民主党のほうは、「クリントン」・「オバマ」両候補の戦いが激烈を極め、クリントン候補が若干先を制したかに思われたが、そのあと、続いたルイジアナ・ネブラスカ・ワシントン、の3州でオバマ候補の大勝利が、再び僅差にまで追いつき予断を許さない白熱戦になっている。

州ごとの勝利数は、オバマ氏の方が多いのだが、代議員数の多い州での勝利はクリントン候補が勝利しているので、代議員数ではクリントン1100人、オバマ1039人という61人差で肉薄している。

指名獲得ラインは2025人という事であるから、今後の成り行きではどの様になるかは解らないところだ。

「クリントン」候補は女性初の大統領候補として注目されており夫のクリントン元大統領が力を入れて応援している。「オバマ」候補は初の黒人出身の大統領候補として注目されており、ケネディー元大統領一家の応援を得て、人気急上昇中の候補である。

当初はクリントン女史が本命候補と言われていたのであるが、オバマの人気が急上昇している、その理由は、オバマの訴えは、「今のアメリカには改革必要だ」と言っているそして、演説が上手で話の中に、未来に向けての「ビジョン」があると言われている。
一方、クリントン女史はなんと言っても元クリントン大統領の夫人であったこと、従って行政経験がオバマよりあると言うことを売り物にしている。

アメリカ国民は「改革」と「将来ビジョン」に引かれてオバマの人気を挙げているように思われる。
この先、アメリカ国民の選択はどうなるか興味のある所だが、アメリカ大統領は世界の情勢を左右する傾向があるだけに我々も無関心ではいられない所がある。

日本の国政を振り返ってみても、改革に後ろ向きで、優柔不断で、ビジョンのない福田政権では人気が下がるのも、「むべなるかな」である。
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進展のない国会運営に、“渇”

進展のない国会運営に、“渇”　　　　　(008.02.10.)

本日の「報道２００１」のテレビで、自民党の与謝野元官房長官・民主党の藤井元大蔵大臣・政治評論家のジェラルド・カーチス氏の話を聞いていて、現状全く進展のない国会運営が、がんじがらめの与野党対立だけで凍り付いている状態に、少し明るい話し合いの糸口がある様に思えた。

其れは、両者とも、議論のベースが、国家国民の為を思う未来志向の見地から、論議をしているからである。
暫定税率延長法案も、道路特定財源の使われ方に焦点が絞られているが、両者の一致している考えの中には、道路建設の必要性の時代が、制度発足当事と現在とでは違っていると言う事で基本的に、見直す必要があるという事である。そして、バランスの取れた資金配分の中で、総合的な使われ方を論議すべきだと言っている事だ。

此れなら、与党も野党も一致したベースの上立って、そこから話し合われる事になるのだから、当然進展も望めると思う。

しかしながら、与党は、一歩も引かない10年延長を訴えている、その訴えのベースは先ず道路ありきから出発している。
此れに対し野党は「暫定税率廃止」を訴えている、この訴えのベースは道路の必要事情が当初と違うという事である。

しかし、本日の討論で、同じ自民党のしかも元官房長であった与謝野氏の発言であるから、福田総理も、与謝野さんを交渉窓口に話し合えば進展するのではないでしょうか。
この膠着状態を進展させるには、最も良い手段だと思います。

与謝野氏はC型肝炎の時も、打開の道を福田政権に与えた救世主です。今の自民党は伊吹幹事長や、冬柴大臣のあの姿勢では、「進展のない国会運営」となり国家国民に採って大変不幸なことと言わざるを得ません。

自民党の内部も、いろいろ意見が交錯しているようですが、世論調査の結果から見ても
今の主張は、「道路族」に偏ったベースの上に立って主張している話で、結果は国民の反対者が多い事を示しています。
道路族の人にとっては、自分たちの利権を取上げられる事ですから猛烈な反対をするでしょう、しかし、赤字財政に苦しむ国家国民の為を思えば、福田首相の決断が必要になるのです。
族議員の言う事を聞いて、国民への増税で逃げる手段をとれば、未来に大きな禍根を残すことになり、福田内閣の歴史に残る汚点となることをご忠告しておきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）