岩国市の住民投票について

岩国市の住民投票について　　　　　　(008.02.04.)

米空母艦載機移転を巡って山口県岩国市が住民投票を行なう事に関し、先日、大阪府知事に当選した橋下徹（弁護士）が「防衛政策に自治体が意義を差し挟むべきではない」とか「間接代表制をとる日本の法制度上、直接民主制の住民投票の対象には制限がある」と言う持論を発言し、反論する前岩国市長の井原勝介氏を「憲法を全く勉強していない」と痛烈に批判をした問題が、岩国市長選を前にして、町を二分している。

確かに、住民投票と言うものは法律的には拘束力を持たないが、米軍の基地問題は騒音災害等、地域住民にとっては、直接生活に影響する重大な問題として関心を持つのは当然の事である。

従って、それに対する住民の意向に対しては政治的にも無視するわけには行かない重要な問題である。国を守る防衛は、国として対応し、決められる物であるが、だからと言って法律一辺倒で押し通す事は地域住民の反感を買う事につながり市長さんとしても黙っているわけには行かないと思う。その為に住民投票による、住民の気持を聞くことは当然の事ではないでしょうか、

防衛庁はこれ等の問題を、地域の協力度合いを採点し、点数評価に基づいた補助金の増減をチラツカセ金で押さえ込んでゆく手法を取っているが、この様な遣り方も汚い遣り方で住民の意向を少しでも尊重すると言う態度ではなく、「力づく」の遣り方である。

国会で、自民党が「つなぎ法案」を出して暫定税率問題を通そうとしたのと同じ手法である。

一般に日本国民は、米軍の日本駐留をどの様に思っているのでしょう。

戦後の時代は米軍によって日本が守られ、治安も其れによって安定が保たれ、国民も歓迎していたが、最近では、日本が極東アジアのアメリカ軍の基地化し、アメリカの戦争の重要な基地になってしまっている。

しかも、日本は、膨大な金をつぎ込んで、「思いやり予算」等々、アメリカに対する国民感情以上に、過剰な出費をしている。この事は米軍駐留に対して、「歓迎」から「反発」に変わってきているのである。

政府の方も、アメリカ一辺倒姿勢で、「一言の文句も言えない」「インド洋給油の奉仕」等々、アメリカの方は、北朝鮮に対する「拉致問題」「日本を飛び越えた外交問題」等々。

今までの日米感情に変化が生じている中での基地問題は住民感情にも大きく影響している事をもっと良く考える必要があると思います。

先日ドイツはアメリカのブッシュ大統領から、アフガン戦争への協力を要請したがハッキリ断っている立派なものだ、日本は本当に腰が抜けてしまっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(えびなたろう)