進展のないガソリン暫定税率問題

進展のないガソリン暫定税率問題　　　　　　　(008.02.12.)

ガソリン暫定税率をそのまま延長を主張する政府与党と、暫定税率は期限切れの3月末で一旦廃止して、その後も一般財源化にすることで、国会の審議の中で、必要な物を作ってゆく、と言う野党の意見とが食い違っている。

この二つの違いの中で、合意に持ってゆくためには、どのような妥協案が考えられるのだろうか。
福田総理はじめ政府与党は、野党からも対案を出すべきだ、修正案がなければ修正にも応じられないと突っ張っている、この考え方が、既に暫定税率の延長を前提にした修正案を要求している事であり、野党は廃止を主張しているからには延長案の修正も何もないわけで、その前に、ガソリン暫定税率そのものの必要性が「有るのか」、「無いのか」が問われているのである。

その上で、道路特定財源と言う「特別会計の資金」として置く事の必要性についても問われているのである。

野党は、特別会計に置くから、省庁が自由勝手にレクリエーション費用に使ったり、トンネル工事も仕懸かり状態で長年放置したりして、税金の使い方に緊張感の無い無駄使いが多い。

従って、全部を一般財源にして、そこから必要なものを、作れば無駄なく優先順位に従って有効に使われることになるのである。

政府与党の主張は、その様な野党の考え方を全く聞こうともしないで延長を主張し廃止すれば「大混乱」になると脅かし、地方を巻き込んだ、全国の関係業界を総動員して延長法案賛成運動を行なっている。

だから、世論調査の結果と違う主張を通そうとしている事は、あくまでも国土交通省の利権を守る事に終始し国民の世論を無視して強行しようとしている事にほかありません。

福田内閣の支持率は今や最低であるが、福田さんは其れを承知で押し進めている。兎も角この法案を通しさえすれば、10年間は利権擁護が計れるからだ。

このまま行けば、与野党でチキンレースを遣っている様な物で、3月末で暫定期限が切れるから自動的に廃止される事になるだろう。もはや両院議長の調停案は、実を結ばなかったということで終わるのであろうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）