中国が核燃料再処理の技術を要求

中国が核燃料再処理の技術を要求　　　　　　(008.01.21.)

中国が将来に向けて原子力エネルギーを確保する計画から、フランスの企業に原子力発電設備を発注する計画と共に、核燃料の再処理も自国で行なえる様にと、その技術の移転も要求している。

発注総額は119億ドル（1兆3000億円）で、今までにない原発史上最大の契約だそうである。

受注はフランスの原発大手アレバ社で中国の広東核電集団との間の取引である。核燃料の再処理技術問題はプルトニュームを取り出す技術で、これは原子爆弾を作る材料になることから、アメリカは大変神経を尖らせているところだ。

特にイランの核処理に付いては、武力に物を言わせてもと言う態度だ。中国は一応核拡散防止条約の締約国で核兵器保有国と言う事から、問題がない事になっているが。
原発注文に対して、再処理技術の要求までし、OKしなければ発注しないと言い切れるのは大国、中国だからの横暴かもしれない。

再処理出来る技術の保有国は、アメリカ以外ではイギリス、フランス、日本が認められているが、今後大気を汚染しないエネルギーとしての核エネルギー利用が広がってゆくとなれば大国だけ利用が許されると言う事は出来なくなるのではないだろうか。

国連も、核の平和利用は認めている、イランでも「兵器には使わない、平和利用だ」と言っていても、アメリカは「大量破壊兵器を目論んでいる」「悪の枢軸国だ」と一方的に決め付けている。
いまや、インドでもアフガニスタンでも核の平和利用を行っているから今世紀中には殆どの国が平和利用するのではないでしょうか。

従って国による差別をやめて、如何に安全に利用できるかの問題を取り上げ、其れを先進国が推進する事が必要ではないでしょうか。

日本もその面からの国際貢献は出来るものと思います。原子炉の安全操業技術こそ最も重要な技術で、日本人の繊細な安全操業マニュアルと一体となった原子炉利用を普及させて行けば良いのではないかと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）

給油の使途明記を拒否

給油の使途明記を拒否　　　　　(008.01.20.)

新テロ特措法の成立で海上自衛隊のインド洋での給油再開が可能に成った事から政府は2月から活動の再開を準備している。

それに先立ち給油の使途に関して疑惑のイラク戦争には使用しない事から、日米交換文書にテロ活動に限定した使用目的を明記するよう要求したが米側は此れを拒否してきた。

日本側は、国会での新テロ特措法がイラク戦争への転用疑惑のない事を特に強調して成立させた経緯から交換公文には明記する事を主張している。

米側は「作戦行動に影響を及ぼし、現場の負担になる。決して受け入れられない」とはねつけたと言うことである。
そして、目的外使用の禁止が明記されてない旧法の文書を主張している。

日本側も折角インド洋での給油が出来る法案を成立させたのだから、何とか調整に努力しているようである。

しかし米側は、「艦船のタンクは空にならないため、給油量と目的を限定した消費量を完全に合致させるのは不可能」と拒否し、日本側が譲らない場合は給油を受けないとまで言っている。

日本のインド洋給油は感謝されて行う国際貢献だと思われたのだが、「ゴチャゴチャ言うのならもう要らない」といわれた様なものだ。
日本は完全に舐められた状態ですね。

自民党も面子に掛けてもやめるわけには行かないでしょう、福田さんなら、ここはアメリカにお願いして、給油をさせてもらうよう、使途の言い回しをうまく考えるより仕方が無いでしょう。無理をして、憲法59条の特例を使ってまで強引にやったのだから。

アメリカも、無料で貰う油でも「使い道に注文をつけるのなら要らない」と言うあたりは「武士は食わねど高楊枝（たかようじ）」と言ったところかな。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(えびなたろう)

福田さんの国会演説

福田さんの国会演説　　　　　　(008.01.19.)

名医は患者の病状を色んな角度から調べて病名がきまる、次に対処する薬と処置を的確に行なう。言われてみれば当たり前の事なのだが。

福田総理の施政方針演説は、国民に対する、行政の対応が不足していたことを反省しこれからは「国民の立場で」「国民の目線で」「国民本位」で取り組んでゆくと自民党が失った国民からの信頼を取り戻す事を強調された。

そして、その対応策として、消費者行政の窓口を一本化し各省庁縦割りの弊害を無くした一元化した新組織を設定し「是正勧告権限を持たせたもの」を作ると言うことである。細部に付いてはまだ明確ではないが、少し期待の持てる提言と受け止めたい。

しかし、今までにも自民党内に「消費者問題調査会」（会長：野田聖子議員）と言うのがあって、この調査会の中でも「消費者庁」の設置を求める案もあったが、官僚による各省庁の抵抗が強く、この案もお流れの様相であるとのことだ。
だから、福田さんが何処まで腹を括ってやるかの問題に掛かっている。

国内問題と言っても、いまや多岐に渡っていて、対応しなければならない事が一杯ある。

それには、全て財政の裏付けがいる話であるから、予算を振り向ける優先順位を明確に決める事が大切で、その場合、どうしても族議員達の利権に絡む公共工事等が優先される傾向が、与野党対立の原点になっている。その場合、国民側に立つのか、業界側に立つのか、必要であっても取り合えず我慢できないのか、が問われるところである。

暫定ガソリン税も道路関係のみにしか使えない既得権益の税金として、国土交通省が握っているので、其れを「延長したい」と主張する、「ダメダ」と野党は言う、与党は、折角国民から徴税出来ている税金だから、減税してしまうと他の目的と言えども再び徴税する事のは国民の納得を得るのはむずかしい。と言う。

私の案は、「暫定ガソリン税」は期限と共に終わらせ、今までの徴収体制をそのまま、名称を「環境税」として徴収することを提案します。
ガソリンを使っている人は環境を汚すから今まで通りガソリンを使った量に比例して「環境税」として払ってもらう。その代わり道路には一銭も使わない、「環境税」は環境に関する全ての設備や対策に使うようにする事、そして使い方に付いての内容は全面公開を義務つける事を提案します。もし財源に余裕が生じた場合は国会の承認を得て一般財源に組み入れる事も可能とする。

もはや、自民党だ民主党だと自分の党を主張している時ではありません、自民党も「政権党だ、政権党だ、」と言う資格は全くありません。
昔は違ったが、今の自民党には政権担当の能力が無いから問題になっているので、自分の党だけが、国家国民の為の党だと思っているのなら、全く反省が無いと言わざるを得ない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）

今日から始まる国会審議

今日から始まる国会審議　　　　　　(008.01.18.)

15日に臨時国会が終わり、今日（18日）から通常国会が始まる。
福田総理は、施政方針演説を行なう予定だが、その内容について、前日の党大会で「地方重視の姿勢」を唱え、「国民の立場」「国民の目線」「国民本位」を強調されたようである。

昨日書いた私のBlogでも国民との意識の格差が開きすぎている事を指摘したが、今までも同じ事が何回も言われている事で、論議の最終では、財源の不足に突き当たり、財源確保の為に合理化、改革、独立法人の改廃等が叫ばれて来たわけである。

けれども、それが出来ないのは、省庁の縦割り組織が、国全体を総括的に見て、優先順位に従った税金の使い方に強い抵抗を示している。潤沢な資金を持つ省はその権益を取り上げられる事に拒否反応をしめし、またその資金や権益に群がる業界と族議員はその省の応援団に回り、内閣に反対圧力を掛けると言うパターンである。

自民党と言う政党は行政を行う内閣が、改革、改善を唱えても実際には出来ずに終わっているのは、上記のパターンの繰り返しで福田内閣の構成人事を見てもとても出来そうには見えない気がする。

あの小泉さんでも「自民党をぶっ潰してもやる」と言った言葉は、国民の物凄い支持率を集めたが国民の期待した程ではなかった。それでも、「無駄な道路は作らない」と言って、工事を保留した道路もあったが、福田さんになって全部作ることになってしまったではないか。

自民党と言う政党はそう言う政党で半世紀以上の政権を維持し続けてきたのである。
だから、今回のガソリンの暫定税制も、暫定！暫定！と言って34年間続けてきたので、野党の抵抗なんて無いのも同じであった。

しかし今回は違う、参議院で野党の勢力が過半数を得ている事は、自民党にとって今まで安易に通してきた事が通らなくなったので、この辺りの税金の使い方について、正々堂々徹底した論議を尽くして欲しいと思います。

そして、この機会に、特別会計の財源（約300兆円）の使い道が、各省庁の勝手な裁量に任すのではなく、国会を通して国民の目の届くところで、使って欲しいと思います。

特別会計は、政・官・財汚職の温床になっている事は、今までの歴史がハッキリと示している。官製談合問題、天下り問題、100%に近い無駄使いの温床、厚生年金の不明問題
お金は、省庁任せではなく、全部税務署任せにしたらどうでしょう。
こんな事を言うと、与党は出来ない事を一杯並べ立てるでしょう。そして最後に「政権能力の無い素人が何を言うか」と言うに決まっています。

「政権能力」とは何ぞや！「今の与党に政権能力が無いから言っているのに」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）

不正と疑惑で泥まみれの日本

不正と疑惑で泥まみれの日本　　　　　　(008.01.17.)

年明けから株の暴落を続ける日本は国内・国外を問わず全く魅力の無い泥まみれの様相を呈している。「美しい国日本」なんて夢のまた夢で此処へ来て、急速に下降している。

アメリカの「サブプライムローン」が、世界的な金融問題を起こしている事、更に高騰する原油の価格、紛争の耐えない中東問題、等々ですが、日本自身がこれ等の外乱に対応する処置が採られていない事が、更に国際社会から見放されている証拠である。

それは、先ず国内政治が、掲げられた指針に向って上手く回転していないからであると思う。国を動かす政治・官僚・業界の3形態が国の主体者である生活者（国民）に向き合った行動をしていない事が、世界の国々から不安と不信の目で見られていると言う事です。

一番中心になって行動しなければならない政治家が、今は完全に官僚に支配されている。

福田さんは今まで「遣る」と言った事が、官僚の抵抗で何一つ遣れていない。国民と官僚の格差・国民と政治家の格差・国民と大企業（銀行を含む）の格差、それぞれの考え方に大きな開きがあり、其の不満が全国民に蔓延しているのが実情です。

官僚の税金の無駄遣い、無作為、保険金の横領、裏金つくり、官製談合、口利き、贈収賄、等々、大企業の倫理観の無さ、モラルの低下、社会的無責任さ等々。

C型肝炎問題も福田総理は100%低姿勢で一件落着の様だが、官僚や業界は誰れ一人謝る事無くカネで処理付けた事で何の罪悪感を持っていない。

明日から始まる予算審議で、財源議論がなされると思うが、国民の財源に対する気持は先ず無駄な税金の使途を排除する事をやり、其の上での不足する増税は仕方がないと思っているようだが、其の為の合理化・改革が、全く手が付いていない、不満に耐え兼ねて居るのだ現状である。

ガソリンの暫定税率問題も、このまま与党の租税特別措置法の延長改定が通らなければ25円の税金が安くなるが、それでは国の財政が持たないと与党は言うでしょう。
野党は、無駄をなくす合理化や改革を遣らずに税負担を国民に求める、ガソリン税の延長には反対するだろう。

この議論は、決して「ねじれ」では有りません、本来「暫定税率問題」は、期限を限定した特別措置としてやってきた物で、期限が来たら一旦切れるのが当たり前で、其の分の税金が他の分野で必要であれば、改めて其の分野の必要税金として徴税するのが常道である。

しかし、一旦税金が下がった分を再び徴税する事の国民の抵抗に説得出来ないとの思いから、この際一挙に暫定税率を10年延長しようとしている、此れも国土交通省官僚の強い要求であろうと思われる。徴収したこれ等の税金は特別会計に入るから、国民の目の届かぬところで官僚が自由に使うことが出来る財源だからです。

今の政治は、特別措置の法律が多い、憲法も相当に「ゆがめられた」解釈をしている、
この様に「ゆがめられた」政治が「ねじれ国会」を結果的に招いているので、国家・国民の為を思う、正常な政治であれば、「ねじれ国会は」解消されるはずである。

インド洋の給油もわが国にとっては、無駄な税金のアメリカへの提供であって国民としては止めてもらいたいことである、この止めてもらいたい新テロ特措法を強引に通す与党の採決に、小沢さんは欠席したと世間で騒いでいるが、此れは与党が「重要法案だ！」「重要法案だ！」と騒いだからで、私は、アメリカに只で提供する税金問題だからやめたほうが良いと思っているから、決して「重要法案だ」とは思っていない。

むしろ将来に禍根を残す「税金の無駄使いになる法案だ」と思われる時が来ると思います。

この様な事は、アメリカ一辺倒の政治家の遣る事で、世界の動きを正しく判断し世界の国々から信頼される政治家は、インド洋の給油なんか、どうでも良い事で、税金の無駄使いの一つに他ならない問題です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）

3分の2勢力と言う暴力

3分の2勢力と言う暴力　　　　　　(008.01.16.)

与党は道路整備財源の確保のためにガソリン税の暫定税率維持を含む租税特別措置法の改正案が参議院で否決された場合、衆議院での3分の2勢力を使って成立させる方針を決定したと言う。

新テロ特措法で3分の3勢力を使って成立させた手段を再び「道路整備財源」確保のために「租税特別措置法改正案」を参議院での反対があっても強引に押し通そうと言うものである。

衆議院での3分の2勢力と言うのは、衆議院で可決、参議院で否決になったものを如何しても両者の調整が付かない場合に、憲法59条の特例で衆議院で3分の2の再議決があった場合に衆議院での決議を優先すると言う物で、民主主義制度に於ける話し合いの最終極点の議決手段としての特例である。

そもそも3分の2の勢力と言うのも、国民の意思が衆議院選挙で作り出す投票結果の事である。
今の与党が３分の２の勢力を得たのは、一昨年小泉内閣時代に掲げた改革に共鳴した国民が投票して得られた物で。当時の小泉内閣の政策では、「郵政民営化」「緊急必要でない道路は作りません」「道路財源の一般財源流用を計る」「特殊法人の整理合理化」等々
で改革一本で選挙戦を戦った結果の３分の２の勢力が得られたのである。

あれから、安倍内閣、福田内閣と変わり、現状内閣では小泉時代に保留にしていた道路も結局全部作ることにし、道路財源からの流用は計られず、特殊法人の整理合理化は殆ど行なわれず、あの当時の小泉マニフェストに反する行動をしている。

其ればかりか更に道路財源の確保のために「租税特別措置法の改正案」を通そうと、通らなければ３分の２勢力を使おうと言うのだから、国民の意思に逆行する事に使う事は将に国民をペテン掛けた行為になるのではないでしょうか。

自民党員達も其れが解っていて遣っている、なるべく解散を先へ延ばす事も３分の２勢力を持っている間は、この手段で何でも通せると言う暴力と言わざるを得ない。

法律に沿った合法的な手段だとは言うものの、小泉政権時代の国民が与えてくれた「力」であって、それから２代も変わった福田政権で全く逆行する法案に使う事はとても黙って見ている訳には行かない。

解散総選挙を行い、現状の民意を「ガラガラポン」して全国民の思いを新たにした段階で、挙国一致の政権誕生を国民は願っているのです。

「ねじれ国会」は永年自民党が、ゆがめた政治を積み重ねてきた結果であって、この際その「ゆがみ」を正常にしてこそ「ねじれ」もなおる事でしょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）

４ヶ月の臨時国会の終了

４ヶ月の臨時国会の終了　　　　　　(008.01.15.)

昨年から約4ヶ月間続いた臨時国会は今日やっと閉会する事になった。

本来安部政権は参議院選で大敗を喫した時に衆議院解散をするのが常道だと思うのだが、安倍さんにして見れば、折角総理に成って、遣るべき事も遣れずに終わる事に強い抵抗を感じていたことから総理続投を宣言した。

また、自民党員の方も折角３分の2と言う衆議院での勢力を持続したいとの思いもあって安部続投を容認したのであるが、衆・参ねじれ現象の中での国会運営に慣れていない自民党は、党自体の反省を唱えていながら、中身は従来遣ってきた独善的手法で「野党は政権政党の責任が無い」とか、「何でも反対する」とか言って、自党の提案をただ押し付ける事に終始し、修正に応じる事もしなかった。

其の一方で、「民主党との話し合いを求める」と言うのだが、内容が押し付けだけの物では、野党も此れに応じる訳には行かないと言うことから、遂に９月１２日に、当日国会質問に安部総理が答弁をする日であったが、急きょ総理辞任の記者会見が行なわれたのである。

「ドタキャン辞任」とも言うべき辞任発表に国会は「開店、即、休業」状態となりその後は自民党内の麻生・福田の総裁選挙争いで、約２週間の停滞が続いてやっと福田内閣の誕生を向かえたわけである。その間、国家国民は空白状態に放置されたわけである。

本来、自民党が責任政党だと豪語するのなら、２週間も国家国民を放置するのではなく
暫定政権を急きょ作り、衆議院の解散総選挙を遣るのが常道ではないかと思うのだが。
其れを遣らないのは、自民党の驕りと、やはり３分の２の衆議院での勢力温存の気持が強く働いたからではないかと思われる。

かくしてともあれ、福田内閣が誕生したが、福田さんの狙いは、国家国民ではなく、自民党の危機を救う事に力を注いでいるようで、今までの党内運営を３役制から４役制に改め、幹事長役務の内、選挙対策面だけを抜き出して、「選挙対策委員長」と言うのを作り、委員長に古賀誠氏が就任した。そして他の３役も夫々派閥の長を充てた人事は小泉内閣以前の旧自民党の体制逆戻りになってしまったのである。

此れは、明らかに反小泉体制を意識した物で、当然この先、国の改革は望めないものと思われた。

その結果、期待していた、特殊法人の改革が官僚の強い抵抗で、何も出来なかった事、道路特定財源も一般財源に流用する問題も、国民の期待を裏切る結果となった事、小泉時代に「作らない」と言ってきた道路は全部作る様になった事等々である。

自民党の衆議院３分の２の勢力は小泉時代の物で、国民は小泉の改革実行に投票した結果得た３分の２勢力が、いまやその反対行動内閣で、使われている、此れは国民を騙す行為ではないでしょうか、小泉内閣以後、一度も衆議院解散総選挙を行なっていないのだから。

今、この様なわが国の危機的状況の中で、インド洋の給油がどれ程必要だと言うのでしょうか、野党の反対を押し通し３分の２の力をバックに新テロ特措法を通したが此れも自民党の面子だけの問題で、国民は財政の危機にますます生活の犠牲を迫られている。
それでも、福田さんは「生活者重視の政治」を遣りますと言っている。
これは、国民が「生活者重視の政治をやれ！」と言ったから福田さんは「生活者重視の政治を遣ります」と言っただけだ。

オウム返しに言っただけだから、どの様に如何するのかは全く言わないし言えない、それは具体策が無いからで、その場その場の抵抗を抑える為にオウム返しに「遣ります」だけは言うが遣れたためしがありません。

１８日から再び定例国会が始まるが、来年度予算の審議だから、大波乱が予想される。
与党は「無い袖は振れない」と言うだろう。野党は「無駄を省きの徹底」を言い続けるだろう。
国民は、与党の言う長い振袖ではなく、働きやすい短い袖にして効率の良い働きを望んでいるのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）

今年が京都議定書の約束期間のスタート

今年が京都議定書の約束期間のスタート　　　　　　(008.01.14.)

国連が環境問題を取り挙げる様になったのは20年以上も前のことで、「オゾン層の破壊」問題「地球温暖化による食料危機」問題等々が騒がれ1997年に「環境と開発に関する世界委員会」が作られ、現状を続けて行けば地球が破局を迎えると警告をしていた。

当時は、我々も大変な事だと、思っては居たが、地球規模の話で、今一つ危機感が無かった事は事実であった。

その後も、酸性雨による森林破壊の問題が、現実に国土の緑を蝕んで来ている現状を見るに至り身近に危機がせまって居る事を実感するようになった。

京都議定書は、「危機だ！危機だ！」と叫んで居るだけではもはや何にも対処出来ないと
各国に呼びかけ、2012年までに1990年時点との比較で日本は６％の削減を、欧州連合は８％の削減を義務付け2008年から2012年までの4年間で実行する第一約束期間としたのだ。

しかし、世界で大量に二酸化炭素を排出している国は、アメリカや中国だが京都議定書に対して、アメリカは拒否を示し、中国は参加していない現状であって、年々悪化の現象が世界的規模で拡大している。

特に、近年猛烈な勢いで生産拡大をして来た中国は、大気汚染が酷く、わが国にも影響を及ぼすほど大きな問題になって来ている。
環境問題は力を入れれば入れるほど、生産に対するコストの上昇につながり、生産拡大を願っている国では、環境問題はどうしても消極的な姿勢にならざるを得ないところがある。

そうかと言って放置すれば国の破壊に繋がる所まで来た中国は、嫌でも遣らなくてはならないところまで汚染の酷い国になって来ている。

無論アメリカも世界の先進国の筆頭として自国の都合ばかり言っている時ではなくなってきている。

日本も排出量では世界第4位の大量排出国であり、京都議定書の推進役でもあるから、自らの対策が世界から問われる所だ。日本は環境技術の水準は高い物を持っているのだが、実際の対策面では、消極的で世界から非難を受けている。

今年は日本が議長国になって、洞爺湖サミットが行なわれる事になっているので、国を挙げて真剣に取り組まねばならないのだ。福田総理は如何するつもりなのだろう。

約束が出来なくて、最後は、途上国から「排出権の購入」と言うお金で解決する方法を考えて居るとしたら、再び世界の笑いものになるのではと、それを心配している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）

アメリカ一辺倒が国を滅ぼす

アメリカ一辺倒が国を滅ぼす　　　　　　(008.01.13.)

2000年のアメリカ大統領選挙でブッシュとゴアが争い選挙の結果、判定がいろいろと揉めるほど僅差の勝負であったが、ゴアが降りてブッシュが大統領に成った。

あの時若し、ゴアが大統領に成っていたら今の世界はどの様に成っていただろうか。
おそらくイラク戦争も無かったかもしれないし、地球温暖化問題にもアメリカが先頭に立って環境改善に力を入れていた事と思われる。

当時のアメリカは経済的にも、武力的にもダントツの力を持っていて、世界のリーダーであったし、それだけの信頼もあった様に思う。

しかし、ブッシュが大統領になったアメリカは、イラク戦争を「大量破壊兵器を持って居る」と断定して、国連や、ドイツやフランスの制止も聞かずに始めてしまった。

当然日本はアメリカ一辺倒の国であるから、アメリカのお尻にくっ付いてイラク戦争を容認した方の国である。

環境問題もアメリカは世界の室温効果ガス排出の３０％を出している、にも係らずブッシュ大統領は、京都議定書の批准を拒否し続けている、ゴア氏は温暖化防止を世界に訴えノーベル賞まで貰っていると言うのに全く対照的である。

この様な事が、アメリカに対する世界の目は批判的になってきて昔のようなリダーとしての信頼を失ってきている。

この様にブッシュ大統領は、世界の平和を考える行動より、石油利権に絡むネオコン・グループの手先になって利己的な行動に終始し、イラク戦争と言う泥沼戦争にはまり込んでしまい、今まで使った戦費の総額は3兆5000億ドル（390兆円）とも言われている。もはやアメリカは経済的にも危機的状態にある。

日本もアメリカ一辺倒の国であるからアメリカに対して、膨大なお金をつぎ込んでいる。
国民には知らされていないが、防衛予算に、思いやり予算に、等々、先日は北朝鮮に対する石油援助を日本もやるように言って来ている。日本の国民の北に対する感情なんか全く気にせず、要求してくる姿勢は、日本を全く舐めた態度だと思わざるを得ない。

インド洋での給油も中止するには是好のチャンスであったのに、アメリカの方もそんなに期待もしていなかったのに、日本では憲法59条と言う特例を使ってまで新テロ特措法を成立させ、来月から給油活動を開始すると言うのだから、呆れて話にも成らない。

世界の動きは、ブッシュ離れをしている最中に、日本だけがいまだに「ブッシュのポチ」として、尻尾を振っている様は、世界の笑いものではないでしょうか。

笑っている場合ではありません、其れが国を滅ぼす道を突き進んでいるのですから。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）

自民党の面子に掛けたインド洋の給油

自民党の面子に掛けたインド洋の給油　　　　　　(008.01.12.)

新テロ特措法が衆議院で可決、参議院で否決になり、憲法59条の特例条項を使い衆議院での3分の2以上の再議決をえて、昨日午後やっと成立を見た。

この様な事は57年振りだそうであるが、其の位、与党自民党はこの法案通過に執着したのは、インド洋での給油が日本に執って世界からの関心を失う重大問題だと宣伝して来たからである。

野党側は、アフガンテロ対策の支援として、特別措置法と言う一時的な法律で給油実施を認めてきたが、長引く戦争に其の都度、延長、再延長と再三続けてきた事と、この支援がアメリカのイラク戦争にも使われている疑いが浮上してきた為、昨年11月に期限が切れるのを機会に、中止を唱えてきた。

其の結論が出ないまま、期限切れとなり一旦は給油を中止し引き揚げたのであるが、如何してもアメリカとの約束であるからと、新しく新テロ特措法を作って成立させ、インド洋での給油活動の継続を、与党の自民公明が主張したものである。

従って、自民党は、安部首相・福田首相とアメリカに約束して来たてまえ、如何してもインド洋の給油はやらねばならない問題となり、その必要性について、あらゆる手段を使って国民に宣伝に努めた。

しかしその必要性の説明が、不明確で、次々と不信な点も多く、唯一「国連が日本の給油に感謝している」と言う理由を強調したが、それも日本から頼んで感謝を強要している疑いも有り、世論調査でも最初は、給油を続ける意見に賛成者が多かったが、最近では、給油反対意見の方が多くなってきている。

私は、インド洋給油問題は、9.11テロ事件以来、未だに何の解決もしていない状況を基本的に見直す必要がある時季にきていると思う。アメリカは、兎も角武力・武力で力だけで押さえつけようとする姿勢が関係の無い地域住民に被害を与える事になり、中東地域での大きな反発となっている事を考えるべきである。

その様な状況の中で、今の日本が、産油国でもないのに、油を買い付け、其れを無料でインド洋まで、持って行って他国の軍艦に提供してやると言う事は、少し遣りすぎの様に思います。
其れでなくても、国内は、経済的にも疲弊の淵に立たされている現状を政治が何もしないでほったらかしている。

世界第2位の経済先進国であった日本は今や30ヶ国の先進国中18位にまで低落している現状を政権与党はどのように思っているのか。

インド洋まで行って、人の国の軍艦に給油まで、しかも無償でやる必要が何処にあるのか、これに使う数百億円と言う金があれば、国内の困っている介護老人を少しでも救う事に心を致して欲しいと思います。

自民党の面子を立てるために、国民が犠牲になっている事は絶対反対です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）