不正と疑惑で泥まみれの日本

不正と疑惑で泥まみれの日本　　　　　　(008.01.17.)

年明けから株の暴落を続ける日本は国内・国外を問わず全く魅力の無い泥まみれの様相を呈している。「美しい国日本」なんて夢のまた夢で此処へ来て、急速に下降している。

アメリカの「サブプライムローン」が、世界的な金融問題を起こしている事、更に高騰する原油の価格、紛争の耐えない中東問題、等々ですが、日本自身がこれ等の外乱に対応する処置が採られていない事が、更に国際社会から見放されている証拠である。

それは、先ず国内政治が、掲げられた指針に向って上手く回転していないからであると思う。国を動かす政治・官僚・業界の3形態が国の主体者である生活者（国民）に向き合った行動をしていない事が、世界の国々から不安と不信の目で見られていると言う事です。

一番中心になって行動しなければならない政治家が、今は完全に官僚に支配されている。

福田さんは今まで「遣る」と言った事が、官僚の抵抗で何一つ遣れていない。国民と官僚の格差・国民と政治家の格差・国民と大企業（銀行を含む）の格差、それぞれの考え方に大きな開きがあり、其の不満が全国民に蔓延しているのが実情です。

官僚の税金の無駄遣い、無作為、保険金の横領、裏金つくり、官製談合、口利き、贈収賄、等々、大企業の倫理観の無さ、モラルの低下、社会的無責任さ等々。

C型肝炎問題も福田総理は100%低姿勢で一件落着の様だが、官僚や業界は誰れ一人謝る事無くカネで処理付けた事で何の罪悪感を持っていない。

明日から始まる予算審議で、財源議論がなされると思うが、国民の財源に対する気持は先ず無駄な税金の使途を排除する事をやり、其の上での不足する増税は仕方がないと思っているようだが、其の為の合理化・改革が、全く手が付いていない、不満に耐え兼ねて居るのだ現状である。

ガソリンの暫定税率問題も、このまま与党の租税特別措置法の延長改定が通らなければ25円の税金が安くなるが、それでは国の財政が持たないと与党は言うでしょう。
野党は、無駄をなくす合理化や改革を遣らずに税負担を国民に求める、ガソリン税の延長には反対するだろう。

この議論は、決して「ねじれ」では有りません、本来「暫定税率問題」は、期限を限定した特別措置としてやってきた物で、期限が来たら一旦切れるのが当たり前で、其の分の税金が他の分野で必要であれば、改めて其の分野の必要税金として徴税するのが常道である。

しかし、一旦税金が下がった分を再び徴税する事の国民の抵抗に説得出来ないとの思いから、この際一挙に暫定税率を10年延長しようとしている、此れも国土交通省官僚の強い要求であろうと思われる。徴収したこれ等の税金は特別会計に入るから、国民の目の届かぬところで官僚が自由に使うことが出来る財源だからです。

今の政治は、特別措置の法律が多い、憲法も相当に「ゆがめられた」解釈をしている、
この様に「ゆがめられた」政治が「ねじれ国会」を結果的に招いているので、国家・国民の為を思う、正常な政治であれば、「ねじれ国会は」解消されるはずである。

インド洋の給油もわが国にとっては、無駄な税金のアメリカへの提供であって国民としては止めてもらいたいことである、この止めてもらいたい新テロ特措法を強引に通す与党の採決に、小沢さんは欠席したと世間で騒いでいるが、此れは与党が「重要法案だ！」「重要法案だ！」と騒いだからで、私は、アメリカに只で提供する税金問題だからやめたほうが良いと思っているから、決して「重要法案だ」とは思っていない。

むしろ将来に禍根を残す「税金の無駄使いになる法案だ」と思われる時が来ると思います。

この様な事は、アメリカ一辺倒の政治家の遣る事で、世界の動きを正しく判断し世界の国々から信頼される政治家は、インド洋の給油なんか、どうでも良い事で、税金の無駄使いの一つに他ならない問題です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）