自民党の面子に掛けたインド洋の給油

自民党の面子に掛けたインド洋の給油　　　　　　(008.01.12.)

新テロ特措法が衆議院で可決、参議院で否決になり、憲法59条の特例条項を使い衆議院での3分の2以上の再議決をえて、昨日午後やっと成立を見た。

この様な事は57年振りだそうであるが、其の位、与党自民党はこの法案通過に執着したのは、インド洋での給油が日本に執って世界からの関心を失う重大問題だと宣伝して来たからである。

野党側は、アフガンテロ対策の支援として、特別措置法と言う一時的な法律で給油実施を認めてきたが、長引く戦争に其の都度、延長、再延長と再三続けてきた事と、この支援がアメリカのイラク戦争にも使われている疑いが浮上してきた為、昨年11月に期限が切れるのを機会に、中止を唱えてきた。

其の結論が出ないまま、期限切れとなり一旦は給油を中止し引き揚げたのであるが、如何してもアメリカとの約束であるからと、新しく新テロ特措法を作って成立させ、インド洋での給油活動の継続を、与党の自民公明が主張したものである。

従って、自民党は、安部首相・福田首相とアメリカに約束して来たてまえ、如何してもインド洋の給油はやらねばならない問題となり、その必要性について、あらゆる手段を使って国民に宣伝に努めた。

しかしその必要性の説明が、不明確で、次々と不信な点も多く、唯一「国連が日本の給油に感謝している」と言う理由を強調したが、それも日本から頼んで感謝を強要している疑いも有り、世論調査でも最初は、給油を続ける意見に賛成者が多かったが、最近では、給油反対意見の方が多くなってきている。

私は、インド洋給油問題は、9.11テロ事件以来、未だに何の解決もしていない状況を基本的に見直す必要がある時季にきていると思う。アメリカは、兎も角武力・武力で力だけで押さえつけようとする姿勢が関係の無い地域住民に被害を与える事になり、中東地域での大きな反発となっている事を考えるべきである。

その様な状況の中で、今の日本が、産油国でもないのに、油を買い付け、其れを無料でインド洋まで、持って行って他国の軍艦に提供してやると言う事は、少し遣りすぎの様に思います。
其れでなくても、国内は、経済的にも疲弊の淵に立たされている現状を政治が何もしないでほったらかしている。

世界第2位の経済先進国であった日本は今や30ヶ国の先進国中18位にまで低落している現状を政権与党はどのように思っているのか。

インド洋まで行って、人の国の軍艦に給油まで、しかも無償でやる必要が何処にあるのか、これに使う数百億円と言う金があれば、国内の困っている介護老人を少しでも救う事に心を致して欲しいと思います。

自民党の面子を立てるために、国民が犠牲になっている事は絶対反対です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）